櫻島埠頭株式会社 四半期報告書 第78期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
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櫻島埠頭株式会社(E04322)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年8月13日
【四半期会計期間】 第78期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 櫻島埠頭株式会社
【英訳名】 SAKURAJIMA FUTO KAISHA,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平井 正博
【本店の所在の場所】 大阪市此花区梅町1丁目1番11号
【電話番号】 06(6461)5331(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 増田 康正
【最寄りの連絡場所】 大阪市此花区梅町1丁目1番11号
【電話番号】 06(6461)5331(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 増田 康正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回次 第1四半期 第1四半期 第77期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2019年3月31日
売上高 (千円) 1,104,775 1,053,710 4,426,098
経常利益 (千円) 61,973 113,418 112,497
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 52,847 104,382 143,326
期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 22,297 55,278 △ 45,472
純資産額 (千円) 3,954,963 3,927,097 3,886,832
総資産額 (千円) 6,084,583 5,905,805 6,285,599
1株当たり四半期(当期)純利益金
(円) 35.20 69.53 95.46
額
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 65.0 66.5 61.8
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。
4 当社は、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額を算定しております。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に需要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、設備投資の増加傾向が続き、企業収益も非製造業を中心に底堅さを
示しているものの、米中貿易摩擦や中国景気の悪化、それに伴うグローバルなサプライチェーンの変動などの影響
が懸念され、先行きについては予断を許さない状況になりつつあります。
このような情勢のもと、当社グループは、2020年3月期を最終年度とする中期経営計画「Innovation & Progress
for 2019」に則り、特殊物資港区に相応しい高付加価値事業の実現、原価構造の改革によるコスト削減などの事業
戦略を引き続き推進してまいりました。また、より質の高い物流サービスを提案、お客様ニーズにフレキシブルに
対応する一方、新規のお客様や新規貨物の誘致勧誘を行うなどの積極的な営業活動に取り組みました。
この事業展開の中、当第1四半期連結累計期間の売上高につきましては、これまでの営業活動により液体貨物は
順調に成果を出しましたが、ばら貨物における海上運送業務の一時的な減少が影響し、1,053百万円となり、前年同
期に比べ51百万円、4.6%の減収となりました。
一方、この海上運送業務の減少に伴う外注費の減少などから、売上原価につきましても、858百万円と、前年同期
に比べ104百万円、10.9%の減少となりました。
この結果、販売費及び一般管理費が、111百万円と、前年同期に比べ5百万円、4.8%の増加となりましたが、当
第1四半期連結累計期間の営業利益につきましては、84百万円となり、前年同期に比べ48百万円、136.4%の増益と
なりました。また、経常利益につきましては、受取配当金を収受したことなどが寄与し113百万円となり、前年同期
に比べ51百万円、83.0%の増益となりました。
以上により、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、104百万円となり、前年同期に比べ51百万円、
97.5%の増益となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
(ばら貨物セグメント)
ばら貨物については、新規顧客の貨物を取り扱ったものの、納入先の定期修理の影響を受けて、内航船による
運送量が減少したことが響き、荷役数量が好調であった前年同期に及ばず、ばら貨物セグメントの売上高は562百
万円となり、前年同期に比べ70百万円、11.2%の減収となりました。セグメント利益は44百万円となり、前年同
期より24百万円、120.6%の増益となりました。
(液体貨物セグメント)
液体貨物については、前期及び当第1四半期に誘致した新規貨物が貢献し、前年同期に比べタンク稼働率が上
昇したことにより、石油類・化学品類共に増収となりました。この結果、液体貨物セグメントの売上高は246百万
円となり、前年同期に比べ16百万円、7.3%の増収となりました。セグメント利益は92百万円となり、前年同期よ
り31百万円、50.4%の増益となりました。
(物流倉庫セグメント)
物流倉庫については、前年同期に比べ、低温倉庫の売上高が増加したことなどにより、物流倉庫セグメントの
売上高は237百万円となり、前年同期に比べ2百万円、1.2%の増収となりました。セグメント利益は18百万円と
なり、前年同期より1百万円、7.2%の減益となりました。
(その他のセグメント)
その他のセグメントの売上高については、売電事業により、前年同期並みの6百万円となりました。また、セ
グメント利益も前年同期並みの3百万円となりました。
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当第1四半期連結会計期間末の総資産は5,905百万円となり、前連結会計年度末に比べて379百万円減少しまし
た。これは現金及び預金や未収入金などが減少したことによるものであります。
負債合計につきましては、返済が進み長期借入金が減少したことや、修繕費等に係る未払費用(流動負債その
他)が減少するなどしたことから前連結会計年度末に比べて420百万円減少し、1,978百万円となりました。
純資産合計につきましては、その他有価証券評価差額金は減少しましたが、利益剰余金が増加したことなどによ
り前連結会計年度末に比べて40百万円増加し、3,927百万円となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はあ
りません。また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題もありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会
社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
①基本方針の内容の概要
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定
の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向
上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提
案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができな
い可能性がある等、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グルー
プの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情
報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のため
に、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉等を行う必要があると考えています。
②基本方針実現のための取組みの具体的な内容の概要
(a)当社グループの企業価値向上その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社は、当社が将来の更なる飛躍を目指す新たなステージへ進むために、2017年度より3ヶ年の中期経営計
画「Innovation&Progress for 2019」をスタートさせております。
2020年3月期までの3年間は、強靭な企業体力を構築するための最初のステージとして位置づけており、そ
のために高付加価値事業の実現、原価構造の改革によるコスト削減、既存機能の活性化などの事業戦略を掲げ
ております。
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当社は、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保す
るとともに、保有する経営資源を有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることが
コーポレートガバナンスの要諦であると考えており、コーポレートガバナンスの充実に努めております。当社
では、経営の効率化並びに健全性・透明性の確保の一環として、独立社外取締役(2名)及び独立社外監査役
(2名)を選任し、取締役会の監督機能を高め、経営の健全性・透明性の確保に努めております。また、社外
取締役及び社外監査役を構成員とする諮問委員会を設置し、諮問委員会が取締役の選任、評価及び報酬、取締
役会の評価並びに剰余金の配当その他の事項について代表取締役社長から説明を受け、検討した後、代表取締
役社長に対し意見又は助言を行う等、コーポレートガバナンス強化に取り組んでおります。今後もコーポレー
トガバナンスの実効性をより一層高める取り組みを推進してまいります。
(b)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組み
当社は、2017年6月29日開催の第75回定時株主総会において、基本方針に照らして不適切な者によって当社
の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社株式等の大規模買付行為
に関する対応策(以下、「本プラン」といいます)を導入することを決議しております。本プランの概要は以
下のとおりであります。
本プランは当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、上記の基本方針
に沿って導入するものであり、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確に
し、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとす
る者との交渉の機会を確保することを目的としています。
本プランの対象となる当社株式の買付けとは、特定株主グループの保有割合を20%以上とすることを目的とす
る当社株式等の買付行為、結果として特定株主グループの保有割合が20%以上となる当社株式等の買付行為、ま
たは既に20%以上を所有する特定株主グループによる当社株式等の買増行為をいいます。このような買付行為を
「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行うものを「大規模買付者」といいます。
「大規模買付ルール」とは、大規模買付行為に先立ち①事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要か
つ十分な情報を提供し、②当社取締役会による一定の評価期間が経過し、③当社取締役会の評価内容・意見を
株主の皆様に開示した後に初めて、大規模買付者による大規模買付行為を開始することを認めるというもので
す。
大規模買付者が本プランに規定する手続きを遵守しない場合や、本プランに規定する手続きが遵守されてい
る場合であっても、本プラン所定の事由により、当該大規模買付けが当社の企業価値・株主共同の利益を著し
く損なうものであると認められかつ対抗措置の発動が相当と判断される場合には、当社取締役会は対抗措置の
発動を決議します。
当社取締役会は、大規模買付対抗措置として、原則として当社株主に対する新株予約権の無償割当を決議し
ます。また、会社法その他の法令及び当社定款上で認められるその他の対抗措置を発動することが適切と判断
された場合には、当該その他の対抗措置を用いることがあります。
なお、具体的な対抗措置の一つとして、当社取締役会が、株主の皆様に新株予約権の無償割当を行う場合、
当該新株予約権には、一定割合以上の保有割合となる特定株主グループに属する者による権利行使は認められ
ない旨を定めた行使条件や、かかる特定株主グループに属する者以外の新株予約権者が所有する新株予約権の
みを取得することができる旨を定めた取得条項等、大規模買付行為に対する対抗措置としての効果を勘案した
行使期間、行使条件、取得条項等を設けることがあります。なお、新株予約権の行使が認められない特定株主
グループが有する新株予約権の取得の対価として金銭を交付することは予定していません。
また、本プランでは、対抗措置の発動等にあたって、当社取締役会の恣意的判断を排除し、取締役会の判断
及び対応の客観性、合理性を確保するための機関として独立委員会を設置し、発動の是非について当社取締役
会への勧告を行う仕組みとしています。また、本プラン所定の場合には株主意思確認総会を開催し、株主の皆
様の意思を確認する場合があります。このような本プランの手続きの過程は適宜株主の皆様へ開示されること
といたしております。
③取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
本プランは、当社株式等に対する大規模買付け等がなされた際に、当該大規模買付け等に応じるべきか否かを
株主の皆様がご判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆
様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保
し、向上させるという目的をもって導入されるものであり、基本方針に沿うものです。
また、本プランにおける本プランの手続の内容ならびに大規模買付対抗措置の内容及び発動要件は、いずれも
具体的かつ明確に示されており、株主及び投資家の皆様ならびに大規模買付者にとって十分な予見可能性を与え
るものであると考えます。
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さらに、本プランは、当社株主総会において承認可決され決定されております。また、本プランは有効期間を
3年としております。その有効期間の満了前においても当社取締役会または株主総会において、本プランの変更
または廃止の決議がなされた場合には、本プランは当該決議に従い変更または廃止されることになります。
なお、当社は、定款において全取締役の任期を1年としており、取締役は、毎年6月の定時株主総会で選任さ
れる体制にあります。したがって、株主の皆様が望めば、取締役を交代させることにより本プランを廃止するこ
とができ、株主の皆様のご意思を反映することが可能です。
加えて、対抗措置の発動の手続としては、当社取締役会から独立した独立委員会の勧告を最大限尊重するとと
もに、株主意思確認総会を招集して株主の皆様のご意思を確認することが適切であると判断される場合には、株
主総会を招集して対抗措置の発動に関する議案を付議し、株主の皆様のご意思を確認することとしております。
これらのことから、本プランは当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目
的としたものでもありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、販売実績についての著しい変動はありません。
(6)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。また、新たに決定した主要な設備
の新設、休止、大規模改修、除却又は売却等の計画はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年6月30日) (2019年8月13日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準となる株式
普通株式 1,540,000 1,540,000
(市場第二部)
単元株式数 100株
計 1,540,000 1,540,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
自 2019年4月1日
― 1,540,000 ― 770,000 ― 365,161
至 2019年6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
38,600
普通株式
完全議決権株式(その他) ―
1,496,800 14,968
普通株式
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
4,600
発行済株式総数 1,540,000 ― ―
総株主の議決権 ― 14,968 ―
(注) 1 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が86株含まれております。
2 当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2019年6月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
大阪市此花区梅町
櫻島埠頭株式会社 38,600 ― 38,600 2.51
1―1―11
計 ― 38,600 ― 38,600 2.51
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,342,774 1,086,853
売掛金 394,488 393,624
有価証券 30,000 20,000
貯蔵品 33,769 34,606
その他 566,705 423,865
△ 5,798 △ 3,886
貸倒引当金
流動資産合計 2,361,939 1,955,064
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 861,441 846,151
528,684 632,606
その他
有形固定資産合計 1,390,125 1,478,757
無形固定資産
295,518 295,092
その他
無形固定資産合計 295,518 295,092
投資その他の資産
投資有価証券 1,650,046 1,579,312
587,969 597,579
その他
投資その他の資産合計 2,238,015 2,176,891
固定資産合計 3,923,659 3,950,741
資産合計 6,285,599 5,905,805
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 193,500 200,251
1年内返済予定の長期借入金 262,928 245,818
未払法人税等 36,243 17,093
賞与引当金 32,665 17,830
災害損失引当金 85,500 40,390
512,899 268,113
その他
流動負債合計 1,123,737 789,497
固定負債
長期借入金 693,116 642,789
繰延税金負債 250,462 220,446
役員退職慰労引当金 84,123 89,214
環境対策引当金 55,646 54,862
退職給付に係る負債 4,930 4,942
資産除去債務 21,599 21,680
165,151 155,274
その他
固定負債合計 1,275,029 1,189,210
負債合計 2,398,766 1,978,708
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 770,000 770,000
資本剰余金 365,161 365,161
利益剰余金 2,188,393 2,277,762
△ 55,617 △ 55,617
自己株式
株主資本合計 3,267,937 3,357,306
その他の包括利益累計額
618,895 569,791
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 618,895 569,791
純資産合計 3,886,832 3,927,097
負債純資産合計 6,285,599 5,905,805
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 1,104,775 1,053,710
963,261 858,548
売上原価
売上総利益 141,514 195,162
販売費及び一般管理費 105,928 111,033
営業利益 35,586 84,128
営業外収益
受取利息 151 45
受取配当金 25,419 28,220
5,363 5,354
その他
営業外収益合計 30,934 33,620
営業外費用
支払利息 2,965 2,743
遊休設備費 1,581 1,570
- 16
その他
営業外費用合計 4,546 4,330
経常利益 61,973 113,418
特別利益
3,423 -
固定資産売却益
特別利益合計 3,423 -
特別損失
固定資産除却損 0 -
特別損失合計 0 -
税金等調整前四半期純利益 65,396 113,418
法人税、住民税及び事業税
11,363 17,422
1,185 △ 8,386
法人税等調整額
法人税等合計 12,549 9,036
四半期純利益 52,847 104,382
親会社株主に帰属する四半期純利益 52,847 104,382
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
四半期純利益 52,847 104,382
その他の包括利益
△ 30,549 △ 49,103
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 30,549 △ 49,103
四半期包括利益 22,297 55,278
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 22,297 55,278
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は次の
通りであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 53,875千円 61,462千円
474 〃 ― 〃
のれんの償却額
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年6月27日
普通株式 15,014 1.00 2018年3月31日 2018年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 当社は、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。2018年3月期の配
当金につきましては、株式併合前の数値で記載しております。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年6月26日
普通株式 15,013 10.00 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)1 (注)2
ばら貨物 液体貨物 物流倉庫 計
(注)3
売上高
外部顧客への売上高 633,333 230,023 234,770 1,098,126 6,648 1,104,775 ― 1,104,775
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 633,333 230,023 234,770 1,098,126 6,648 1,104,775 ― 1,104,775
セグメント利益 20,312 61,720 19,865 101,898 3,525 105,423 △ 69,837 35,586
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業であり
ます。
2 セグメント利益の調整額△69,837千円は、各報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)1 (注)2
ばら貨物 液体貨物 物流倉庫 計
(注)3
売上高
外部顧客への売上高 562,406 246,865 237,697 1,046,968 6,742 1,053,710 ― 1,053,710
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 562,406 246,865 237,697 1,046,968 6,742 1,053,710 ― 1,053,710
セグメント利益 44,816 92,835 18,426 156,078 3,617 159,695 △ 75,566 84,128
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業であり
ます。
2 セグメント利益の調整額△75,566千円は、各報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
項目 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純利益 35円20銭 69円53銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 52,847 104,382
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
52,847 104,382
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,501,464 1,501,314
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。
2 当社は、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益を算定しております。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月13日
櫻島埠頭株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
平 井 啓 仁
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
福 竹 徹
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている櫻島埠頭株式会
社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月
30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、櫻島埠頭株式会社及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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