メディキット株式会社 四半期報告書 第37期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第37期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日) |
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提出者 | メディキット株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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メディキット株式会社(E02354)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月13日
【四半期会計期間】 第37期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 メディキット株式会社
【英訳名】 MEDIKIT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 栗田 宣文
【本店の所在の場所】 東京都文京区湯島一丁目13番2号
【電話番号】 (03)3839-8870
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部門担当兼経理部長 石田 健
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区湯島一丁目13番2号
【電話番号】 (03)3839-8870
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部門担当兼経理部長 石田 健
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第36期
累計期間 累計期間
自2018年4月1日 自2019年4月1日 自2018年4月1日
会計期間
至2018年6月30日 至2019年6月30日 至2019年3月31日
(千円) 4,448,424 4,981,432 18,501,799
売上高
(千円) 911,853 1,162,696 3,959,993
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 417,805 587,049 2,576,365
期)純利益
(千円) 470,150 575,994 2,536,923
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 37,982,497 39,861,926 40,048,922
純資産
(千円) 44,476,867 46,870,849 46,280,705
総資産
(円) 49.28 69.25 303.90
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(%) 85.4 85.0 86.5
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比(以下前期末比という)590,144千円増(1.3%増)
の46,870,849千円となりました。
流動資産は同523,676千円増(1.5%増)の35,061,999千円、固定資産は同66,468千円増(0.6%増)の11,808,849
千円となりました。
流動資産増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が340,816千円増加したこと等によるものです。
固定資産のうち有形固定資産は、同119,147千円増(1.3%増)の9,370,163千円となりました。
無形固定資産は、同35,791千円減(6.8%減)の492,442千円となりました。
投資その他の資産は、同16,888千円減(0.9%減)の1,946,244千円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前期末比777,140千円増(12.5%増)の7,008,923千円となりました。
流動負債は同824,180千円増(21.1%増)の4,735,598千円、固定負債は同47,040千円減(2.0%減)の2,273,325千
円となりました。
流動負債増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が147,117千円増加したこと等によるものです。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前期末比186,996千円減(0.5%減)の39,861,926千円となりました。こ
の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と配当金の支払いにより、差引き利益剰余金が175,941千
円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は85.0%となりました。
②経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しま
したが、米中貿易摩擦による景気減速の懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いていると言えます。
当社グループの属する医療関連業界におきましては、少子高齢化や人口減少による労働力縮小等により、医療機関
の更なる経営改善や医療費削減が重要な課題となる一方、国が推し進める医療・介護の将来像の実現に向けて医療制
度改革が進められております。医療を取り巻く環境は、引き続き厳しい状況にあると言え、関連各企業におきまして
は、強く効率化の推進が必要とされる状況にあります。
このような中で当社グループは、品質の高い製品を医療現場に提供し、進歩する医療に対処するための安全性を備
えた新商品を提案できるよう、努めてまいりました。
その結果、 当第1四半期連結累計期間 の業績は、売上高4,981,432千円(前年同四半期比12.0%増)、営業利益
1,135,810千円(同25.3%増)、経常利益1,162,696千円(同27.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益
587,049千円(同40.5%増)となりました。
当社の商品区分である品目別の売上高は以下のとおりであります。
人工透析類におきましては、1,793,103千円(前年同四半期比9.0%増)となりました。静脈留置針類におきまして
は、1,362,173千円(同12.7%増)となりました。アンギオ類におきましては、1,821,225千円(同14.7%増)となり
ました。
なお、当社グループは、医療機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省 略し
ております。
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(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、51,140千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 33,760,000
計 33,760,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年8月13日)
(2019年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
JASDAQ
9,440,000 9,440,000 (注)
普通株式
(スタンダード)
9,440,000 9,440,000 - -
計
(注)普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数
は100株であります。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2019年4月1日~
- 9,440,000 - 1,241,250 - 8,378,585
2019年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
2019年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
完全議決権株式(自己株式等) 962,300 -
普通株式 となる株式であり、単
元株式数は100株であ
ります。
完全議決権株式(その他) 8,477,000 84,770 同上
普通株式
700 - -
単元未満株式 普通株式
9,440,000 - -
発行済株式総数
- 84,770 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
名称
の割合(%)
メディキット 東京都文京区湯島
962,300 - 962,300 10.19
株式会社 一丁目13番2号
- 962,300 - 962,300 10.19
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連 結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
25,545,944 25,376,545
現金及び預金
※ 4,522,036 ※ 4,862,852
受取手形及び売掛金
1,500,000 1,500,000
金銭の信託
970,842 1,081,212
商品及び製品
1,294,569 1,321,963
仕掛品
592,667 654,259
原材料及び貯蔵品
112,717 265,654
その他
△ 453 △ 488
貸倒引当金
34,538,323 35,061,999
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,476,522 2,434,936
機械装置及び運搬具(純額) 2,302,814 2,205,361
工具、器具及び備品(純額) 1,465,438 1,468,761
2,474,358 2,458,091
土地
531,881 803,011
建設仮勘定
9,251,015 9,370,163
有形固定資産合計
無形固定資産 528,233 492,442
投資その他の資産
808,976 774,121
投資有価証券
70,112 70,112
保険積立金
942,363 963,970
繰延税金資産
142,429 138,790
その他
△ 750 △ 750
貸倒引当金
1,963,132 1,946,244
投資その他の資産合計
11,742,381 11,808,849
固定資産合計
46,280,705 46,870,849
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
※ 2,209,808 ※ 2,356,926
支払手形及び買掛金
665,264 467,303
未払法人税等
397,079 203,371
賞与引当金
639,264 1,707,996
その他
3,911,417 4,735,598
流動負債合計
固定負債
285,761 286,676
退職給付に係る負債
24,694 24,694
資産除去債務
2,009,910 1,961,954
その他
2,320,365 2,273,325
固定負債合計
6,231,782 7,008,923
負債合計
純資産の部
株主資本
1,241,250 1,241,250
資本金
10,378,585 10,378,585
資本剰余金
31,076,428 30,900,486
利益剰余金
△ 2,743,305 △ 2,743,305
自己株式
39,952,957 39,777,016
株主資本合計
その他の包括利益累計額
116,749 100,498
その他有価証券評価差額金
△ 20,784 △ 15,588
退職給付に係る調整累計額
95,964 84,909
その他の包括利益累計額合計
40,048,922 39,861,926
純資産合計
46,280,705 46,870,849
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 4,448,424 4,981,432
2,554,795 2,842,948
売上原価
1,893,629 2,138,484
売上総利益
986,875 1,002,673
販売費及び一般管理費
906,753 1,135,810
営業利益
営業外収益
961 1,104
受取利息
8,933 10,529
受取配当金
9,117 9,653
受取地代家賃
7,467 7,091
売電収入
9,754 6,108
その他
36,233 34,487
営業外収益合計
営業外費用
1,742 1,770
支払利息
為替差損 16,246 -
7,290 1,511
減価償却費
4,019 3,648
売電費用
1,835 672
その他
31,133 7,602
営業外費用合計
911,853 1,162,696
経常利益
特別損失
9,632 5,302
固定資産除却損
134 -
減損損失
9,766 5,302
特別損失合計
902,086 1,157,394
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 539,767 585,472
△ 55,486 △ 15,127
法人税等調整額
484,281 570,344
法人税等合計
417,805 587,049
四半期純利益
417,805 587,049
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
417,805 587,049
四半期純利益
その他の包括利益
8,124 △ 16,250
その他有価証券評価差額金
47,999 -
繰延ヘッジ損益
△ 3,778 5,196
退職給付に係る調整額
52,345 △ 11,054
その他の包括利益合計
470,150 575,994
四半期包括利益
(内訳)
470,150 575,994
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のと
おりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
受取手形 217,198千円 183,144千円
支払手形 566,462 494,289
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)の償却額は、次のとおりで
あります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 268,139千円 297,651千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2018年6月28日
普通株式 635,829 75 2018年3月31日 2018年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 762,990 90 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年6月30日)及び当第1四半期連結累計期間(自
2019年4月1日 至2019年6月30日)
当社グループは、医療機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純利益 49円28銭 69円25銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 417,805 587,049
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
417,805 587,049
純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,477 8,477
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月9日
メディキット株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
原 秀 敬 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中 井 清 二 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているメディキット株
式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、メディキット株式会社及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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