ピー・シー・エー株式会社 四半期報告書 第40期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第40期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日) |
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提出者 | ピー・シー・エー株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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ピー・シー・エー株式会社(E04894)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月9日
【四半期会計期間】 第40期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 ピー・シー・エー株式会社
【英訳名】 PCA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 文昭
【本店の所在の場所】 東京都千代田区富士見一丁目2番21号
【電話番号】 03(5211)2711
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 坂下 幸之
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区富士見一丁目2番21号
【電話番号】 03(5211)2711
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 坂下 幸之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第1四半期 第1四半期 第39期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2019年3月31日
売上高 (千円) 2,346,764 3,073,239 11,439,005
経常利益 (千円) 69,995 598,208 1,277,119
親会社株主に帰属する
(千円) 34,844 364,241 906,239
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 74,440 604,848 1,230,890
純資産額 (千円) 11,226,269 12,375,171 11,995,259
総資産額 (千円) 17,033,174 19,871,492 20,089,201
1株当たり四半期(当期)
(円) 5.09 54.76 133.25
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - 54.75 -
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 65.3 61.9 59.3
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第39期第1四半期連結累計期間及び第39期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済状況は、企業収益や雇用環境の改善により、引き続き緩やかな
回復基調がみられた一方、米中貿易摩擦などの世界経済への影響が懸念される中で、先行きは依然として不透明な
状況が続いております。
情報サービス産業においても、2020年1月にWindows7サポート終了を迎えることによるPCの買替需要の影響を受
け、国内法人向けのPC出荷数は引き続き高水準で推移しており、ICT(情報通信技術)への投資は堅調に続くと予想
しております。
当社では、2019年6月9日より「PCAフェス2019」を全国主要都市にて開催し、クラウド&ソリューションサービ
スの提供により、主に総務・人事・経理業務に従事するユーザーの業務改善につながる製品サービスを紹介いたし
ました。引き続き販売パートナーとともにクラウドを中心にサービスを展開してまいります。
また、当社グループでは「働き方改革」への対応を実現するための一つの手段として勤怠管理のクラウドサービ
スを提供しており、今期も大きく業績に貢献すると期待しております。
このような状況下において、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、 売上高は3,073,239千円 ( 前年
同期比31.0%増 )となりました。このうち、クラウド売上高は764,570千円(前年同期比40.3%増)となっておりま
す。利益項目については、 営業利益は587,188千円 ( 前年同期比917.5%増 )、 経常利益は598,208千円 ( 前年同期比
754.6%増 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は364,241千円 ( 前年同期比945.3%増 )となりました。
当社グループは単一セグメントにつき、セグメントごとの記載に代えて、種類別売上高を記載しております。
種類別売上高
種類 売上高(千円) 構成比(%) 前年同期比増減(%)
製品
652,528 21.2 65.3
(従来型ソフトウェア)
商品(帳票等) 102,999 3.4 △4.6
保守サービス 865,036 28.1 9.8
クラウドサービス 764,570 24.9 40.3
その他営業収入 688,104 22.4 34.7
合計 3,073,239 100.0 31.0
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(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 138,807千円 であります。なお、当第
1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
(外部環境要因)
当社グループを取り巻く事業環境は、会計基準の変更、税法等の改正及び各種制度の改正などによって、ソフト
ウェアの更新需要が大きく変動する傾向があり、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられま
す。
(内部環境要因)
当社グループでは、パッケージソフトウェアの製品開発において、「研究開発費等に係る会計基準」(企業会計審
議会平成10年3月13日)に基づき費用配分の会計処理をしております。
当社グループにおける製品開発については、既存のソフトウェアに新しい機能等を付加した、いわゆるアップグ
レード版のソフトウェアの開発もおこなっており、そのような場合には、次期以降の収益との対応を図る観点か
ら、無形固定資産に資産計上しております。
従いまして、製品開発の状況によっては、当期の費用となるものと、資産計上をしてから次期以降の費用になる
ものとの金額の変動により、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結会計期間末の当社グループの資金状況は、流動比率が248.9%(流動資産 11,508,300 千円÷流動
負債 4,622,763 千円)となっており、十分な流動性を確保しているものと認識しております。
(7) 業績の季節的変動に係る影響について
当社グループの売上高は、決算期末に基幹業務システムの切り替えを行う企業が多いことから、3月決算会社の
決算期に合わせて新製品のリリース等を行っているため、第4四半期に偏重する傾向を有しております。したがっ
て、第4四半期の売上高の達成状況により、年間の業績見込が変動するリスクがあります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 23,695,000
計 23,695,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
(2019年6月30日) (2019年8月9日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 7,700,000 7,700,000
(市場第一部) 100株
計 7,700,000 7,700,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円)
(千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年4月1日~
― 7,700,000 ― 890,400 ― 1,919,120
2019年6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 1,048,700
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 6,649,600
完全議決権株式(その他) 66,496 ―
普通株式 1,700
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 7,700,000 ― ―
総株主の議決権 ― 66,496 ―
(注) 単元未満株式数に、自己株式72株を含んでおります。
② 【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
所有株式数の
又は名称
(株) (株)
(株)
割合(%)
ピー・シー・エー 東京都千代田区富士見
1,048,700 ― 1,048,700 13.62
株式会社 1-2-21
計 ― 1,048,700 ― 1,048,700 13.62
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,280,159 8,134,902
受取手形及び売掛金 2,294,576 1,640,122
たな卸資産 102,709 132,862
有価証券 1,499,983 500,000
その他 864,977 1,100,429
△ 3,994 △ 16
貸倒引当金
流動資産合計 12,038,411 11,508,300
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 924,988 918,111
土地 2,371,769 2,371,769
127,143 132,054
その他(純額)
有形固定資産合計 3,423,901 3,421,935
無形固定資産
204,967 180,833
その他
無形固定資産合計 204,967 180,833
投資その他の資産
投資有価証券 2,394,724 2,729,647
その他 2,030,550 2,034,083
△ 3,353 △ 3,308
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,421,921 4,760,422
固定資産合計 8,050,790 8,363,191
資産合計 20,089,201 19,871,492
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 201,858 175,126
未払法人税等 673,960 219,931
前受収益 2,711,989 2,806,083
賞与引当金 239,024 66,723
役員賞与引当金 32,764 -
1,547,270 1,354,897
その他
流動負債合計 5,406,868 4,622,763
固定負債
長期前受収益 1,176,441 1,314,242
株式報酬引当金 39,880 59,219
役員退職慰労引当金 29,433 30,968
退職給付に係る負債 1,215,972 1,240,667
資産除去債務 59,681 62,795
その他 165,663 165,663
固定負債合計 2,687,073 2,873,557
負債合計 8,093,942 7,496,320
純資産の部
株主資本
資本金 890,400 890,400
資本剰余金 1,919,120 1,919,120
利益剰余金 9,655,390 9,813,443
△ 1,399,000 △ 1,399,110
自己株式
株主資本合計 11,065,909 11,223,853
その他の包括利益累計額
838,174 1,070,610
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 838,174 1,070,610
非支配株主持分 91,175 80,707
純資産合計 11,995,259 12,375,171
負債純資産合計 20,089,201 19,871,492
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 2,346,764 3,073,239
1,059,205 1,204,480
売上原価
売上総利益 1,287,558 1,868,759
販売費及び一般管理費 1,229,848 1,281,570
営業利益 57,710 587,188
営業外収益
受取利息 212 1,273
受取配当金 2,083 2,749
受取賃貸料 2,792 2,487
7,941 4,509
その他
営業外収益合計 13,030 11,020
営業外費用
745 0
その他
営業外費用合計 745 0
経常利益 69,995 598,208
税金等調整前四半期純利益 69,995 598,208
法人税等 38,132 225,796
四半期純利益 31,862 372,412
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 2,981 8,170
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益 34,844 364,241
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
四半期純利益 31,862 372,412
その他の包括利益
42,577 232,436
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 42,577 232,436
四半期包括利益 74,440 604,848
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 77,422 596,677
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2,981 8,170
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結損益計算書関係)
売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合
当社グループの売上高は、決算期末に基幹業務システムの切り替えを行う企業が多いことから、3月決算会社の
決算期に合わせて新製品のリリース等を行っているため、第4四半期に偏重する傾向を有しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 135,152 千円 59,269 千円
のれんの償却額 - 千円 1,588 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年6月22日
普通株式 212,389 31.00 2018年3月31日 2018年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第一四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年6月21日
普通株式 206,188 31.00 2019年3月31日 2019年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第一四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 5円09銭 54円76銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 34,844 364,241
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
34,844 364,241
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,851,257 6,651,207
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 -銭 54円75銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) - 1,187
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 - -
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月8日
ピー・シー・エー株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 淳 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福 原 崇 二 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているピー・シー・
エー株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から
2019年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ピー・シー・エー株式会社及び連結子会社の2019年6月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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