共栄タンカー株式会社 四半期報告書 第90期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第90期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 共栄タンカー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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共栄タンカー株式会社(E04251)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月14日
【四半期会計期間】 第90期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 共栄タンカー株式会社
【英訳名】 KYOEI TANKER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高田 泰
【本店の所在の場所】 東京都港区三田三丁目2番6号
【電話番号】 東京(03)4477局7171番(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 中嶋 靖
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田三丁目2番6号
【電話番号】 東京(03)4477局7171番(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 中嶋 靖
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第89期 第90期
回次 第１四半期 第１四半期 第89期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
（千円） 3,658,386 2,867,939 13,406,886
売上高
（千円） 222,843 404,491 838,354
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 124,149 278,289 1,137,152
期）純利益
（千円） 895,748 △ 58,536 2,025,506
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 10,601,087 11,519,351 11,730,843
純資産額
（千円） 66,513,056 56,572,004 56,710,821
総資産額
（円） 32.47 72.78 297.38
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - - -
（当期）純利益
（％） 15.9 20.4 20.7
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境や個人消費が底堅く推移した一方、中国向
けの輸出は弱含むなど、足踏み感がみられました。海外では、個人消費を牽引役として米国の景気拡大が継続す
る一方、中国経済は、内需の回復が遅れるなか、米国への輸出の低迷もあり、減速傾向となりました。その他、
米中貿易摩擦への懸念や中東の地政学的リスクなど、先行き不透明感も残る状況です。
海運市況は、大型原油船（VLCC）につきましては、極東の各国製油所の定期修理や、米国と中東の原油価格差
が縮まり米国積み航路の優位性がなくなったため、当該地域向け配船が減ったことからトンマイルが減り、期首
からWS30台で推移し市況は低迷しましたが、６月にホルムズ海峡付近でタンカーが襲撃され当該水域のリスクが
増大したことから市況はWS50台まで上昇しました。
石油製品船（LR2やMR）は、大西洋水域でガスオイルなどの輸送需要が増し活況となった時期もありましたが、
未だ船腹需給は緩んでおり、全体的に市況は低迷いたしました。
大型LPG船（VLGC）は、米国のLPG価格が中東と比較して安くなったことから、米国出しのトレードが活発化し
たことによりトンマイルが増加し、船腹需給を引き締め、市況は大幅に上昇しました。
ばら積船につきましては、ダム決壊事故によるブラジル・ヴァーレの鉱山の操業停止などにより鉄鉱石の出荷
が減り、期首からケープ型市況は低迷し、それがバルカー市況全体に悪影響を及ぼしましたが、その後緩やかな
回復基調で推移し、ヴァーレが操業を停止していた鉱山を再稼動するとケープ型市況の上昇が加速し、パナマッ
クス型市況も回復して参りました。
こうした経営環境の中、当社グループは大型タンカーを中心とする長期貸船契約を主体に安定した経営を目指
しており、前期には新造VLCC“元栄”を取得した一方、高齢のVLCC“KAI-EI”及びばら積船２隻を売却するな
ど、船隊構成の整備・拡充に取り組んでまいりました。なお、今年７月には新造VLCC“TENRYU”を取得いたしま
した。
また、各船の運航効率の向上と諸経費の節減にも全社を挙げて努めた結果、当第１四半期連結累計期間の経営
成績は以下のとおりとなりました。
海運業収益は航海用船を行っていたVLCC“KAI-EI”を昨年11月に売却したことにより運賃収入が無くなった事
に加え、前期にばら積船２隻を売却したことにより貸船料が減少したこと等により28億６千７百万円（前年同四
半期比７億９千万円減）となりました。営業利益は海運業収益の減少はありましたが運航船の減少により海運業
費用の減少の方が大きかったため４億７千７百万円（前年同四半期比１千５百万円増）、経常利益は４億４百万
円（前年同四半期比１億８千１百万円増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は特別利益、特別
損失はありませんでしたが法人税等が減少したことにより２億７千８百万円（前年同四半期比１億５千４百万円
増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債および純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ１億３千８百万円減少し565億７千２百
万円となりました。流動資産は、期初と比較して円高となり為替予約の評価が悪化したことでその他流動資産
（デリバティブ流動資産）が減少したこと等により１億２千６百万円減少し22億９千２百万円となりました。
固定資産は、建中船舶の造船所への支払い等により建設仮勘定の増加はありましたが、減価償却による船舶の
減少等により１千２百万円減少し542億７千９百万円となりました。
負債の部は、特別修繕引当金の増加等により前連結会計年度末に比べ７千２百万円増加し450億５千２百万円
となりました。
純資産の部は、繰延ヘッジ損益の減少等により前連結会計年度末に比べ２億１千１百万円減少し115億１千９
百万円となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）主要な設備
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,400,000
計 6,400,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2019年８月14日）
（2019年６月30日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
3,825,000 3,825,000
普通株式
（市場第一部）
100株
3,825,000 3,825,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（千円） （千円） 残高（千円）
（千株） （千株） （千円）
2019年４月１日～
－ 3,825 － 2,850,000 － 518,694
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,821,700 38,217 －
普通株式
2,200 － －
単元未満株式 普通株式
3,825,000 － －
発行済株式総数
－ 38,217 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の普通株式の欄には、証券保管振替機構名義の株式100株が含まれております。ま
た、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都港区三田三丁目
1,100 - 1,100 0.03
共栄タンカー株式会社
２番６号
－ 1,100 - 1,100 0.03
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第89期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第90期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 PwCあらた有限責任監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
3,658,386 2,867,939
海運業収益
3,004,473 2,185,549
海運業費用
653,913 682,389
海運業利益
191,998 204,559
一般管理費
461,915 477,830
営業利益
営業外収益
12,307 18,226
受取利息及び配当金
11,007 -
為替差益
9,648 7,100
デリバティブ評価益
- 57,044
受取補償金
2,029 3,888
その他営業外収益
34,992 86,259
営業外収益合計
営業外費用
223,130 152,648
支払利息
- 5,365
為替差損
50,933 1,584
その他営業外費用
274,063 159,599
営業外費用合計
222,843 404,491
経常利益
特別利益
103,598 -
固定資産売却益
103,598 -
特別利益合計
326,442 404,491
税金等調整前四半期純利益
202,292 126,201
法人税等
124,149 278,289
四半期純利益
124,149 278,289
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
124,149 278,289
四半期純利益
その他の包括利益
88,084 25,763
その他有価証券評価差額金
683,514 △ 362,589
繰延ヘッジ損益
771,598 △ 336,826
その他の包括利益合計
895,748 △ 58,536
四半期包括利益
（内訳）
895,748 △ 58,536
親会社株主に係る四半期包括利益
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（２）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
1,436,617 1,728,846
現金及び預金
854 3,854
海運業未収金
31,114 30,832
立替金
200,540 195,730
貯蔵品
18,507 23,286
繰延及び前払費用
90,819 -
未収還付法人税等
640,638 310,156
その他流動資産
2,419,091 2,292,707
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
船舶（純額） 47,231,944 46,199,075
建物（純額） 12,563 12,284
6,222,108 7,283,573
建設仮勘定
13,355 12,918
その他有形固定資産（純額）
53,479,971 53,507,850
有形固定資産合計
無形固定資産 7,065 5,280
投資その他の資産
625,116 662,250
投資有価証券
180,305 104,644
その他長期資産
△ 730 △ 730
貸倒引当金
804,692 766,165
投資その他の資産合計
54,291,729 54,279,296
固定資産合計
56,710,821 56,572,004
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
223,501 196,354
海運業未払金
8,882,628 8,681,145
短期借入金
87,932 87,591
未払費用
- 42,749
未払法人税等
50,816 12,502
賞与引当金
11,689 -
役員賞与引当金
546,645 595,080
その他流動負債
9,803,212 9,615,422
流動負債合計
固定負債
32,271,965 32,368,723
長期借入金
906,963 1,078,445
特別修繕引当金
187,008 197,243
退職給付に係る負債
756,367 607,713
繰延税金負債
1,054,459 1,185,104
その他固定負債
35,176,764 35,437,230
固定負債合計
44,979,977 45,052,652
負債合計
純資産の部
株主資本
2,850,000 2,850,000
資本金
518,694 518,694
資本剰余金
8,571,030 8,696,363
利益剰余金
△ 2,994 △ 2,994
自己株式
11,936,730 12,062,064
株主資本合計
その他の包括利益累計額
179,385 205,149
その他有価証券評価差額金
△ 385,272 △ 747,862
繰延ヘッジ損益
△ 205,886 △ 542,712
その他の包括利益累計額合計
11,730,843 11,519,351
純資産合計
56,710,821 56,572,004
負債純資産合計
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実
効税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりで
あります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 1,424,988千円 1,048,695千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円） 配当額（円）
2018年６月28日
普通株式 152,956 40.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 152,955 40.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、外航海運業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 32円47銭 72円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 124,149 278,289
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
124,149 278,289
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,823,900 3,823,899
(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月14日
共栄タンカー株式会社
取締役会 御中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
澤山 宏行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
尻引 善博
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている共栄タンカー株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、共栄タンカー株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2019年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2018年８月13日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2019年６月28日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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