戸田建設株式会社 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 戸田建設株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
戸田建設株式会社(E00147)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【会社名】 戸田建設株式会社
【英訳名】 TODA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 今井 雅則
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋一丁目７番１号
【電話番号】 03－3535－1357
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 総務部長 大友 敏弘
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋一丁目７番１号
【電話番号】 03－3535－1357
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 総務部長 大友 敏弘
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当 220,789,800円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 戸田建設株式会社 千葉支店
(千葉市中央区新千葉一丁目４番３号)
戸田建設株式会社 関東支店
(さいたま市浦和区高砂二丁目６番５号)
戸田建設株式会社 横浜支店
(横浜市中区本町四丁目43番地)
戸田建設株式会社 大阪支店
(大阪市西区西本町一丁目13番47号)
戸田建設株式会社 名古屋支店
(名古屋市東区泉一丁目22番22号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当
普通株式 415,800株 社における標準となる株式です。
なお、単元株式数は100株です。
(注) １ 2019年８月９日開催の取締役会決議によります。
２ 本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法(平成17年法律第86号)第199条第１項の規定に基づいて、当
社の保有する当社普通株式による自己株式処分により行われるものであり(以下「本自己株式処分」といい
ます。)、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又
は買付けの申込みの勧誘となります。
３ 振替機関の名称及び住所
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
２ 【株式募集の方法及び条件】
(1) 【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
株主割当 ― ― ―
その他の者に対する割当 415,800株 220,789,800円 ―
一般募集 ― ― ―
計(総発行株式) 415,800株 220,789,800円 ―
(注) １ 第三者割当の方法によります。
２ 発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額です。なお、本有価証券届出書の対象
とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
(2) 【募集の条件】
発行価格(円) 資本組入額(円) 申込株数単位 申込期間 申込証拠金(円) 払込期日
531 ― 100株 2019年８月26日 ― 2019年８月27日
(注) １ 第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
２ 発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額です。なお、本有価証券届出書の対象とした募集
は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３ 上記株式を割当てた者から申込みがない場合には、当該株式に係る割当てを受ける権利は消滅します。
４ 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込みをし、払込期日に後記払込取扱場所へ発行価額の
総額を払込むものとします。
(3) 【申込取扱場所】
店名 所在地
戸田建設株式会社 総務部 東京都中央区京橋一丁目７番１号
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(4) 【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 本店 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
３ 【株式の引受け】
該当事項はありません。
４ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
220,789,800 ― 220,789,800
(注) 新規発行による手取金の使途とは本自己株式処分による手取金の使途です。
(2) 【手取金の使途】
上記差引手取概算額220,789,800円につきましては、2019年８月27日以降の諸費用支払い等の運転資金に充当する
予定です。
なお、支出実行までの資金管理は、当社預金口座にて管理を行います。
第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
１ 【割当予定先の状況】
ａ 割当予定先の概要(2019年８月９日現在)
割当予定先① 割当予定先②
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
名称
(役員報酬ＢＩＰ信託口・75934口) (株式付与ＥＳＯＰ信託口・75935口)
本店の所在地 東京都港区浜松町二丁目11番３号
代表者の役職及び氏名 代表取締役社長 成瀬 浩史
資本金 10,000百万円
事業の内容 有価証券等の管理業務、資産管理に係る管理業務・決済業務
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 46.5％
主たる出資者及びその出資 日本生命保険相互会社 33.5％
比率 明治安田生命保険相互会社 10.0％
農中信託銀行株式会社 10.0％
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ｂ 提出者と割当予定先との間の関係(2019年８月９日現在)
出資関係 該当事項はありません。
人事関係 該当事項はありません。
資金関係 該当事項はありません。
当社と当該会社との間には、該当事項はありません。ただし、当該会社の主たる出
技術又は取引関係
資者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社とは、信託銀行取引があります。
イ) 役員報酬ＢＩＰ信託・株式付与ＥＳＯＰ信託の概要
当社は、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社との間で、当社を委託者、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託者とする
役員報酬ＢＩＰ信託契約(以下、「ＢＩＰ信託契約」といい、ＢＩＰ信託契約に基づき設定される信託を「ＢＩＰ
信託」という。)、および株式付与ＥＳＯＰ信託契約(以下、「ＥＳＯＰ信託契約」といい、ＥＳＯＰ信託契約に
基づき設定される信託を「ＥＳＯＰ信託」という。)を締結し、ＢＩＰ信託およびＥＳＯＰ信託をそれぞれ設定し
ております。
また、当社、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社との間で、共同受託に
関する覚書を締結しております。この覚書に従い、日本マスタートラスト信託銀行株式会社は、共同受託者とし
てＢＩＰ信託およびＥＳＯＰ信託に係る信託事務を行い、信託財産の保管・決済についても日本マスタートラス
ト信託銀行株式会社が行うことから、割当予定先はそれぞれ「日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬
ＢＩＰ信託口・75934口)」「日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ＥＳＯＰ信託口・75935口)」とい
たします。
ロ) ＢＩＰ信託・ＥＳＯＰ信託の内容
ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託とは、取締役及び当社と委任契約を締結している執行役員(社外取締役及び
国内非居住者を除く。以下併せて「ＢＩＰ信託対象者」という。)に対して、中長期的な業績向上や企業価値の増
大、株主重視の経営意識を高めるのみならず、環境保全をはじめとした持続可能な社会の構築に向けた取り組み
推進を目的として、当社株式及びその換価処分金相当額の金銭(以下「当社株式等」という。)を交付及び給付(以
下「交付等」という。)が行われる株式報酬型の役員報酬制度であります。
ＥＳＯＰ(Employee Stock Ownership Plan)信託とは、当社と雇用契約を締結している執行役員(以下、「ＥＳ
ＯＰ信託対象者」といい、ＢＩＰ信託対象者とＥＳＯＰ信託対象者を併せて「取締役等」という。)に役位および
業績目標の達成度等に応じた当社株式等の交付等を行う信託型の従業員インセンティブ・プランです(以下、ＢＩ
Ｐ信託・ＥＳＯＰ信託を併せて「各信託」といいます。)。
それぞれの制度において、取締役等のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社が当社株式の取得資
金を拠出することにより各信託を設定いたします。日本マスタートラスト信託銀行株式会社は、予め定める株式
付与規程に基づき各信託の取締役等に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当によって取
得いたします。
第三者割当については、有価証券届出書の効力発生後に、当社と共同受託者である日本マスタートラスト信託
銀行株式会社との間で締結予定の株式総数引受契約に基づいて行われます。各信託が取得した当社株式は、各信
託契約および株式交付規程に基づき、一定の受益者要件を満たす取締役等に対して退任時に交付いたします。ま
た、各信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使については、信託期間を通じ、議決権を行使しないも
のといたします。
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ハ) 参考(各信託の主な内容)
① 信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
② 信託の目的 取締役等に対するインセンティブの付与
③ 委託者 当社
④ 受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
⑤ 受益者 取締役等のうち受益者要件を充足する者
⑥ 信託管理人 当社と利害関係のない第三者(公認会計士)
⑦ 信託契約日 2016年８月29日(2019年８月に信託期間延長のため変更予定)
⑧ 信託の期間 2016年８月29日～2019年９月末日
(2019年８月の信託契約の変更により、2022年９月末日まで延長予定)
⑨ 制度開始日 2016年９月１日
⑩ 議決権行使 議決権は行使しないものとします。
⑪ 取得株式の種類 当社普通株式
⑫ 取得株式の総額 220,789,800円
(内訳：ＢＩＰ信託185,159,700円、ＥＳＯＰ信託35,630,100円)
⑬ 株式の取得時期 2019年８月27日
⑭ 株式の取得方法 自己株式の第三者割当により取得
⑮ 帰属権利者 当社
⑯ 残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した
信託費用準備金の範囲内とします。
ニ) 各信託から受益者に交付する予定の株式の総数
415,800株(下記「ｄ 割り当てようとする株式の数」と同数であります。)
(内訳)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口・75934口) 348,700株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ＥＳＯＰ信託口・75935口) 67,100株
ホ) 受益者の範囲
取締役等のうち受益者要件を満たす者
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へ) 各信託の仕組み
ＢＩＰ信託
① 当社は、ＢＩＰ信託の継続に関して本株主総会において役員報酬の承認決議をしております。
② 当社は、役員報酬に係る株式付与規程を見直します。
③ 当社は、①の株主総会で承認を受けた範囲内で金銭を追加信託し、受益者要件を充足するＢＩＰ信託対象者
を受益者とする信託(本ＢＩＰ信託)の信託期間を延長します。
④ 受託者は、信託管理人の指図に従い、③で拠出された金銭を原資として当社株式を当社(自己株式処分)から
取得します。なお、本ＢＩＰ信託が取得する株式数は、①における本株主総会で承認を受けた範囲内としま
す。
⑤ 本ＢＩＰ信託内の当社株式に対する剰余金の分配は、他の株式と同様に行われます。
⑥ 本ＢＩＰ信託内の当社株式については、信託期間を通じ、議決権を行使しないものとします。
⑦ 信託期間中、毎事業年度における役位および業績達成度等に応じて、ＢＩＰ信託対象者にポイントが付与さ
れます。一定の受益者要件を満たすＢＩＰ信託対象者に対して、当該対象者の退任時に、信託契約の定めに
従い、付与されたポイント数の80％に相当する株数の当社株式(単元未満株数は切り捨て)が交付され、残り
のポイント数に相当する株数の当社株式については、本ＢＩＰ信託内で換価した上で換価処分金相当額の金
銭が給付されます。
⑧ 信託期間中における業績目標の未達成等により、信託終了時に残余株式が生じた場合、信託契約の変更およ
び追加信託を行うことにより、新たな株式付与制度として本ＢＩＰ信託を継続利用するか、本ＢＩＰ信託か
ら委託者に当該残余株式を無償譲渡し、取締役会決議により消却を行う予定です。
⑨ 本ＢＩＰ信託の清算時に、受益者に分配された後の残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費
用準備金の範囲内で当社に帰属する予定です。また、信託費用準備金を超過する部分については、当社およ
びＢＩＰ信託対象者と利害関係のない団体への寄附を行う予定です。
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ＥＳＯＰ信託
① 当社はＥＳＯＰ信託の継続に関して取締役会において株式付与規程を見直します。
② 当社は受益者要件を充足するＥＳＯＰ信託対象者を受益者とする信託(本ＥＳＯＰ信託)の信託期間を延長し
ます。
③ 本ＥＳＯＰ信託は、信託管理人の指図に従い、②で信託された金銭を原資として当社株式を当社(自己株式処
分)から取得します。
④ 本ＥＳＯＰ信託内の当社株式に対する剰余金の分配は、他の株式と同様に行われます。
⑤ 本ＥＳＯＰ信託内の当社株式については、信託期間を通じ、議決権を行使しないものとします。
⑥ 信託期間中、毎事業年度における役位および業績達成度等に応じて、ＥＳＯＰ信託対象者にポイントが付与
されます。一定の受益者要件を満たすＥＳＯＰ信託対象者に対して、当該対象者の退任時に、信託契約の定
めに従い、付与されたポイント数の80％に相当する株数の当社株式(単元未満株数は切り捨て)が交付され、
残りのポイント数に相当する株数の当社株式については、本ＥＳＯＰ信託内で換価した上で換価処分金相当
額の金銭が給付されます。
⑦ 信託期間中における業績目標の未達成等により、信託終了時に残余株式が生じた場合、信託契約の変更およ
び追加信託を行うことにより、新たな株式付与制度として本ＥＳＯＰ信託を継続利用するか、本ＥＳＯＰ信
託から委託者に当該残余株式を無償譲渡し、取締役会決議により消却を行う予定です。
⑧ 本ＥＳＯＰ信託の清算時に、受益者に分配された後の残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託
費用準備金の範囲内で当社に帰属する予定です。また、信託費用準備金を超過する部分については、当社お
よびＥＳＯＰ信託対象者と利害関係のない団体への寄附を行う予定です。
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ｃ 割当予定先の選定理由
各制度の導入にあたっては、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社より提案を受け、同社のコンサルティングの品質等を
総合的に判断した結果、各信託契約を締結することとしました。
各信託契約に関して、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が、日本マスタートラスト信託銀行株式会社と共同受託する
理由は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が、資産管理業務に特化しており、本制度において生じる信託の
財産管理業務についても日本マスタートラスト信託銀行株式会社と事務手続等を分担することにより、効率的な運
営体制が構築できるためであります。
また、日本マスタートラスト信託銀行株式会社は、共同受託者として各信託の事務を行い、信託財産の保管・決
済についても日本マスタートラスト信託銀行株式会社が行うことから、それぞれ「日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口・75934口)」「日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ＥＳＯＰ信託
口・75935口)」が割当予定先として選定されることになります。
ｄ 割り当てようとする株式の数
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・75934口） 348,700株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75935口） 67,100株
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ｅ 株券等の保有方針
割当予定先である「日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口・75934口)」「日本マスター
トラスト信託銀行株式会社(株式付与ＥＳＯＰ信託口・75935口)」は、本信託契約及び株式付与規程に従い、取締役
等に対して役位ならびに信託期間を通じた業績目標の達成度等に応じて、退任時に当社株式等を交付等する制度と
なっております。
なお、信託財産に属する当社株式の数、信託財産の状況等に関しては、受託者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会
社から、信託期間中、毎月、報告書を受け入れ確認する予定であります。
ｆ 払込みに要する資金等の状況
割当予定先の払込みに要する資金に相当する金銭につきましては、当社から各信託に拠出される当初信託金が処
分期日において信託財産内に存在する予定である旨、各信託契約により確認を行っております。
ｇ 割当予定先の実態
割当予定先は、各信託契約の共同受託者として、割り当てられた当社株式に係る議決権行使を含む一切の権利の
保全及び行使について、各信託契約に従って定められた信託管理人の指図に従い具体的信託事務を担当いたしま
す。その他の包括的管理業務については、各信託契約の受託者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が行います。
信託管理人は、(1)弁護士、公認会計士その他の専門実務家(委託者が顧問契約を締結している者を除きます。)で
あること、(2)委託者、その役員、重要な管理職(以下「役員等」といいます。)、役員等であった者、又はそれらの
者の親族、その他特別な利害関係を有する者以外の者であることを要件としており、いずれの要件にも該当する者
から、委託者(当社)、受託者(三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社)が協議の上、選任するものとします。なお、各信託に
おいては、信託管理人１名を常置し、当初の信託管理人は公認会計士 三宅秀夫氏とします。
信託管理人は、各信託の信託財産に属する本件株式に係る議決権行使を行うため、各信託契約に従った議決権行
使の指図を、書面にて受託者に提出するものとします。指図の内容は、議決権を不行使とするものとし、各信託契
約により定められております。
割当予定先が暴力若しくは威力を用い、又は詐欺その他の犯罪行為を行うことにより経済的利益を享受しようと
する個人、法人その他の団体(以下「特定団体等」という。)であるか否か、及び割当予定先が特定団体等と何らか
の関係を有しているか否かについては、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の出資者や出資比率、役員等につ
いて、ホームページ及びディスクロージャー誌の公開情報等に基づき調査し、問題がないこと、また、それらに掲
載されている「反社会的勢力に対する基本方針」に関する取り組みについて割当予定先の企業行動規範により確認
いたしました。
また、割当予定先が暴力的な要求行為又は法的な責任を超えた不当な要求行為などを行うことにより経済的利益
を享受しようとする個人、法人その他の団体のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当し
ないことについては、割当予定先との契約において確約するものといたします。
その結果、割当予定先が特定団体等でないこと及び特定団体等と何ら関係を有していないと判断し、その旨の確
認書を、株式会社東京証券取引所に提出しております。
２ 【株券等の譲渡制限】
該当事項はありません。
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３ 【発行条件に関する事項】
ａ 払込金額の算定根拠及び合理性に関する考え方
本自己株式処分はＢＩＰ信託およびＥＳＯＰ信託の継続を目的として行います。
処分価額は恣意性を排除した価額とするため、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」(以下
「日証協指針」という。)に準拠し、本自己株式処分に係る取締役会決議日前日(2019年８月８日)の東京証券取引所
における当社株式の終値である531円としました。本自己株式処分に係る取締役会決議日前日(2019年８月８日)の東
京証券取引所における当社株式の終値を採用しましたのは、株式市場における当社の適正な企業価値を表すもので
あり、合理的であると考えています。
また、当該株価は東京証券取引所における当該取締役会決議の直前１か月間(2019年７月９日から2019年８月８日
まで)の終値の平均値である588円(円未満切捨て)に90.31％(ディスカウント率9.69％)を乗じた額であり、あるいは
同直前３か月間(2019年５月９日から2019年８月８日まで)の終値の平均値である604円(円未満切捨て)に87.91％
(ディスカウント率12.09％)を乗じた額であり、もしくは同直前６か月間(2019年２月12日から2019年８月８日まで)
の終値の平均値である644円(円未満切捨て)に82.45％(ディスカウント率17.55％)を乗じた額であり、特に有利な処
分価額には該当しないものと判断しました。
なお、上記処分価額につきましては、当社の監査役全員(５名、うち３名は社外監査役)が、特に有利な処分価額
には該当しない旨の意見を表明しています。
ｂ 処分数量及び株式の希薄化規模の合理性に関する考え方
処分数量につきましては、株式交付規程に基づき信託期間中に制度対象者として在任している者に当社株式等を
交付等すると見込まれる株式数であり、その希薄化の規模は発行済株式総数322,656,796株に対し0.13％(小数点第
３位を四捨五入、2019年３月31日現在の総議決権個数3,068,236個に対する割合0.14％)と小規模なものです。
また、本自己株式の処分により割当てられた当社株式は株式交付規程に従い制度対象者に交付されるものであ
り、流通市場への影響は軽微であると考えます。
以上により、本自己株式の処分による影響は軽微であり、合理的であると判断しています。
４ 【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
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５ 【第三者割当後の大株主の状況】
総議決権数
割当後の 割当後の総議決権
所有株式数 に対する所
氏名又は名称 住所 所有株式数 数に対する所有議
(千株) 有議決権数
(千株) 決権数の割合(％)
の割合(％)
東京都中央区八丁堀３丁
大一殖産株式会社 38,315 12.49 38,315 12.47
目２８番１４号
NORTHERN TRUST CO.
(AVFC)RE SILCHESTER
50 BANK STREET CANARY
INTERNATIONAL INVESTORS
WHARF LONDON E14
INTERNATIONAL VALUE 16,272 5.30 16,272 5.30
5NT,UK（東京都中央区日
EQUITY TRUST（常任代理
本橋３丁目１１－１）
人 香港上海銀行東京支
店）
日本マスタートラスト信
東京都港区浜松町２丁目
託銀行株式会社（信託 12,905 4.21 12,905 4.20
１１番３号
口）
日本トラスティ・サービ
東京都中央区晴海１丁目
ス信託銀行株式会社（信 9,080 2.96 9,080 2.96
８－１１
託口）
一般社団法人アリー 東京都渋谷区 8,977 2.93 8,977 2.92
NORTHERN TRUST CO.
50 BANK STREET CANARY
(AVFC)RE U.S.TAX
WHARF LONDON E14
EXEMPTED PENSION FUND 8,730 2.85 8,730 2.84
5NT,UK（東京都中央区日
（常任代理人 香港上海銀
本橋３丁目１１－１）
行東京支店）
東京都千代田区丸の内２
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 8,048 2.62 8,048 2.62
丁目７－１
戸田 博子 東京都世田谷区 6,611 2.15 6,611 2.15
三宅 雄一郎 東京都渋谷区 6,148 2.00 6,148 2.00
日本マスタートラスト信
東京都港区浜松町２丁目
託銀行株式会社（リテー
6,002 1.96 6,002 1.95
１１番３号
ル信託口 620090811）
計 ― 121,093 39.47 121,093 39.42
(注) １．2019年３月31日現在の株主名簿を基準として記載をしております。
２．株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。割合は小数点以下第３位を四捨五入して、表示しており
ます。
３．上記のほか当社保有の自己株式15,630,475株(2019年３月31日現在)は、割当後15,214,675株となります。た
だし、2019年４月１日以降の単元未満株式の買取・買増分は含んでおりません。
４．割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、割当後の所有株式に係る議決権の数を、2019年３月31
日現在の総議決権数(3,068,236個)に本自己株式処分により増加する総議決権数(4,158個)を加えた数で除し
た数値です。
６ 【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７ 【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８ 【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部 【公開買付けに関する情報】
第１ 【公開買付けの概要】
該当事項はありません。
第２ 【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３ 【発行者(その関連者)と対象者との重要な契約】
該当事項はありません。
第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第96期(2018年４月１日から2019年３月31日まで)2019年６月28日関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第97期第１四半期(2019年４月１日から2019年６月30日まで)2019年８月９日関東財務局長に提出
３ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本届出書提出日(2019年８月９日)までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業
内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2019年６月28日に関東財務局長
に提出し、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基
づく臨時報告書を2019年7月31日に関東財務局長に提出
第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての事業年度第96期有価証券報告書又は第97期第１四半期報告書(以下、「有価証券報告書
等」という。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降本有価証券届出書提出日
(2019年８月９日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。また、有価証券報告書等に記載した将来に
関する記載事項については、本届出書提出日(2019年８月９日)現在においても変更の必要はないものと判断しておりま
す。
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EDINET提出書類
戸田建設株式会社(E00147)
有価証券届出書（参照方式）
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
戸田建設株式会社 本社
（東京都中央区京橋一丁目７番１号）
戸田建設株式会社 千葉支店
(千葉市中央区新千葉一丁目４番３号)
戸田建設株式会社 関東支店
(さいたま市浦和区高砂二丁目６番５号)
戸田建設株式会社 横浜支店
(横浜市中区本町四丁目43番地)
戸田建設株式会社 大阪支店
(大阪市西区西本町一丁目13番47号)
戸田建設株式会社 名古屋支店
(名古屋市東区泉一丁目22番22号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
第四部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部 【特別情報】
第１ 【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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