株式会社マツオカコーポレーション 四半期報告書 第64期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第64期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社マツオカコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社マツオカコーポレーション(E33574)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第64期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社マツオカコーポレーション
【英訳名】 MATSUOKA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＥＯ 松岡 典之
【本店の所在の場所】 広島県福山市宝町４番14号
【電話番号】 （０８４）９７３－５１８８（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 内田 修平
【最寄りの連絡場所】 広島県福山市宝町４番14号
【電話番号】 （０８４）９７３－５１８８（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 内田 修平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第１四半期 第１四半期 第63期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 16,468 13,805 63,402
経常利益 (百万円) 1,554 578 3,248
親会社株主に帰属する
(百万円) 879 237 3,387
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 472 483 2,963
純資産額 (百万円) 21,395 25,019 25,017
総資産額 (百万円) 46,177 43,403 44,335
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 88.38 23.75 339.64
潜在株式調整後１株当たり
(円) 86.97 23.49 334.97
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 42.8 50.6 49.8
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営む事業の内容につい
て、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につ
いての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国においては、雇用・所得環境が下支えし個人消費が堅調に推
移しましたが、米中間の貿易摩擦に伴って輸出及び投資が減少し景気の減速懸念が広がり始めました。欧州では、失
業率が低水準に推移しましたが、貿易摩擦問題や英国のＥＵ離脱の行方に一段と不透明さが増して生産や投資を差し
控える動きが強まり、景気が減速しました。中国においては、政府が大規模減税等の景気対策を実施したものの、米
国との貿易摩擦による輸出の減少が企業生産に波及し、雇用や投資にも悪影響を与え景気減速基調が継続しました。
わが国経済では、雇用や所得の改善を受けて個人消費や投資が堅調に推移し景気を支えましたが、米中貿易摩擦問
題の長期化によって輸出の減少や海外経済の減速懸念が広がるなど、先行き不透明感が強まりました。
当社グループの主要な取引先であるアパレル業界におきましては、販売チャネルの多様化、低価格志向・選別消費
の傾向が続いております。国内市場も縮小する中で業界各企業の損益の好調不調の波が鮮明であり、全般として厳し
い状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは、売上高については特定の大手ＳＰＡ向けのカジュアルウェアが顧客の物
流施策の変更等のために減少し、インナーウェア及び生地加工が伸び悩みました。利益は売上高の減少に伴う固定費
負担の増加等により減少しました。
生産の状況といたしましては、生産体制の強化と効率化を図るために新設備の導入を進めた他、前連結会計年度に
完成したインドネシアのPT. MATSUOKA INDUSTRIES INDONESIAの工場での生産が軌道に乗り始め、「中期経営計画-
Take On The Global Top ! - 」の達成に向けて邁進しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は 138億５百万円 （ 前年同期比16.2％減 ）、営業利益は ６億
44百万円 （ 同65.3％減 ）となり、経常利益は ５億78百万円 （ 同62.8％減 ）となり、親会社株主に帰属する四半期純利
益は ２億37百万円 （ 同73.0％減 ）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産は、 前連結会計年度末に比べて９億31百万円減少 し、 434億３百万円 となりまし
た。主な要因としては、現金及び預金の増加５億43百万円、有形固定資産の増加２億85百万円等があったものの、原
材料及び貯蔵品の減少11億34百万円、受取手形及び売掛金の減少８億60百万円等があったことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、 前連結会計年度末に比べて９億33百万円減少 し、 183億84百万円 となりまし
た。主な要因としては、短期借入金の増加３億56百万円等があったものの、支払手形及び買掛金の減少７億93百万
円、賞与引当金の減少１億99百万円、未払法人税等の減少１億91百万円等があったことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、 前連結会計年度末に比べて１百万円増加 し、 250億19百万円 となりまし
た。主な要因としては、配当金の支払４億99百万円等があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上２
億37百万円、非支配株主持分の増加１億28百万円、為替換算調整勘定の増加１億19百万円等があったことによるもの
です。
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(2) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 38,500,000
計 38,500,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 10,015,700 10,023,400
であります。
(市場第一部)
計 10,015,700 10,023,400 ― ―
(注) １．2019年８月９日付で譲渡制限付株式報酬として支給した金銭報酬債権（20,520,500円）を出資財産とする現
物出資により、普通株式を7,700株発行しております。
２．提出日現在発行数には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年４月１日～
2019年６月30日 19,000 10,015,700 9 538 9 531
(注)１
(注) １．新株予約権の行使による増加であります。
２．当社は、2019年８月９日付で譲渡制限付株式報酬として支給した金銭報酬債権を出資財産とする現物出資に
より新株式を発行したため、発行済株式総数が7,700株、資本金及び資本準備金がそれぞれ10百万円増加し
ております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 99,954 ―
9,995,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,300
発行済株式総数 9,996,700 ― ―
総株主の議決権 ― 99,954 ―
(注) 単元未満株式の欄には当社所有の自己株式52株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１． 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２． 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019
年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,729 9,272
受取手形及び売掛金 9,381 8,520
商品及び製品 1,599 1,598
仕掛品 3,875 3,921
原材料及び貯蔵品 3,788 2,654
その他 3,375 3,458
△ 12 △ 12
貸倒引当金
流動資産合計 30,737 29,414
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,472 5,788
5,154 5,124
その他（純額）
有形固定資産合計 10,626 10,912
無形固定資産
1,196 1,212
その他
無形固定資産合計 1,196 1,212
投資その他の資産
その他 2,593 2,697
△ 818 △ 833
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,774 1,863
固定資産合計 13,597 13,988
資産合計 44,335 43,403
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 9,217 8,423
短期借入金 3,177 3,534
1年内返済予定の長期借入金 153 153
未払法人税等 900 708
賞与引当金 300 101
1,753 1,628
その他
流動負債合計 15,503 14,550
固定負債
長期借入金 2,949 2,911
役員退職慰労引当金 284 －
退職給付に係る負債 261 265
資産除去債務 194 195
その他 123 460
固定負債合計 3,813 3,833
負債合計 19,317 18,384
純資産の部
株主資本
資本金 529 538
資本剰余金 2,482 2,491
利益剰余金 17,966 17,704
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 20,978 20,734
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 17 14
為替換算調整勘定 1,097 1,216
△ 12 △ 11
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,102 1,220
非支配株主持分 2,935 3,064
純資産合計 25,017 25,019
負債純資産合計 44,335 43,403
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 16,468 13,805
13,527 12,092
売上原価
売上総利益 2,941 1,713
販売費及び一般管理費 1,085 1,068
営業利益 1,855 644
営業外収益
受取利息及び配当金 21 19
持分法による投資利益 － 15
50 28
その他
営業外収益合計 71 63
営業外費用
支払利息 69 27
持分法による投資損失 31 －
為替差損 254 84
17 17
その他
営業外費用合計 373 129
経常利益 1,554 578
税金等調整前四半期純利益 1,554 578
法人税等 499 227
四半期純利益 1,055 350
非支配株主に帰属する四半期純利益 176 113
親会社株主に帰属する四半期純利益 879 237
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 1,055 350
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1 △ 2
為替換算調整勘定 △ 596 125
退職給付に係る調整額 3 1
9 8
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 582 132
四半期包括利益 472 483
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 391 355
非支配株主に係る四半期包括利益 81 128
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
(会計方針の変更)
国際財務報告基準を適用している子会社は、当第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号
「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は、原則として
すべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、
経過的な取扱いに従っており、本基準の累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
なお、この適用による当第１四半期連結会計期間の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益
に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 246 百万円 276 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１． 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 397 40 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２． 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１． 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 499 50 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２． 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
当社グループは、アパレルＯＥＭ事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
当社グループは、アパレルＯＥＭ事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上
の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
（１）１株当たり四半期純利益金額 88円38銭 23円75銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
879 237
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
879 237
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,947,950 10,004,092
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 86円97銭 23円49銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
(百万円)
普通株式増加数（株） 161,547 111,576
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
― ―
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月8日
株式会社 マツオカコーポレーション
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
板 谷 宏 之
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
宮 本 芳 樹
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マツオカ
コーポレーションの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2019年4月1日から
2019年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マツオカコーポレーション及び連結子会社の2019年6月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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