株式会社住友倉庫 発行登録書（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録書（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社住友倉庫 |
| カテゴリ | 発行登録書（株券､社債券等） |
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株式会社住友倉庫(E04285)
発行登録書（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録番号】 １－関東１
【提出書類】 発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【会社名】 株式会社住友倉庫
【英訳名】 The Sumitomo Warehouse Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小野 孝則
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島三丁目２番18号
【電話番号】 06（6444）1183（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部財務課長 重岡 敬
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝公園二丁目11番１号
【電話番号】 03（6430）2652（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部東京経理課長 鈴木 朋文
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行予定期間】 この発行登録書による発行登録の効力発生予定日
（2019年８月17日）から２年を経過する日（2021年８
月16日）まで
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 15,000百万円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社住友倉庫 神戸支店
（神戸市中央区江戸町85番地１）
株式会社住友倉庫 東京支店
（東京都港区芝大門二丁目５番５号）
株式会社住友倉庫 横浜支店
（横浜市中区山下町22番地）
株式会社住友倉庫 名古屋支店
（名古屋市中区錦一丁目10番20号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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発行登録書（株券､社債券等）
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
以下に記載するもの以外については、有価証券を募集により取得させるに当たり、その都度「訂正
発行登録書」又は「発行登録追補書類」に記載します。
【株式会社住友倉庫第７回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(グリーンボンド)に関する情報】
１【新規発行社債】
本発行登録の発行予定額のうち、金5,000百万円を社債総額とする株式会社住友倉庫第７回無担保
社債（社債間限定同順位特約付）（以下「本グリーンボンド」という。）を、下記の概要にて募集
する予定です。
各社債の金額 ：金１億円
発行価格 ：各社債の金額100円につき金100円
償還期限（予定） ：2024年９月（５年債）（注）
払込期日（予定） ：2019年９月（注）
（注）それぞれの具体的な日付は今後決定する予定です。
２【社債の引受け及び社債管理の委託】
社債の引受け
本グリーンボンドを取得させる際の引受金融商品取引業者は、次の者を予定しております。
引受人の氏名又は名称 住所
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
（注１）本グリーンボンドのストラクチャリング・エージェントは大和証券株式会社を予定して
おります。
（注２）上記の通り、元引受契約を締結する金融商品取引業者のうち、主たるものはＳＭＢＣ日
興証券株式会社及び大和証券株式会社を予定しておりますが、その他の引受人の氏名又
は名称及びその住所並びに各引受人の引受金額、引受けの条件については、利率の決定
日に決定する予定であります。
３【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
本グリーンボンドの払込金額の総額5,000百万円（発行諸費用の概算額は未定）
（２）【手取金の使途】
本発行登録により発行を予定する本グリーンボンドの手取金総額5,000百万円（発行諸費用の
概算額は未定）については、全額を当社が策定した電力使用量削減プロジェクト（空調機器の
更新及び照明器具のLED化）及び再生可能エネルギー発電プロジェクトに関する資金に充当する
予定であります。
なお、実際の充当時期までは現金又は現金同等物にて管理します。
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発行登録書（株券､社債券等）
【上記の社債以外の社債に関する情報】
１【新規発行社債】
未定
２【社債の引受け及び社債管理の委託】
未定
３【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
未定
（２）【手取金の使途】
設備投資資金、投融資資金及び借入金返済資金に充当する予定であります。
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発行登録書（株券､社債券等）
第２【売出要項】
該当事項はありません。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
＜株式会社住友倉庫第７回無担保社債（社債間限定同順位特約付)（グリーンボンド）に関する情報＞
グリーンボンドとしての適格性について
当社は、グリーンボンドを発行しその調達資金によって空調機器の更新プロジェクト、照明器具の
LED化プロジェクト及び再生可能エネルギー発電プロジェクトに充当することを目的として、「グ
リーンボンド原則（Green Bond Principles）（注１）2018」及び「グリーンボンドガイドライン
2017年版」（注２）に則したグリーンボンドフレームワークを策定しました。
当該フレームワークは、透明性があり、有意義なインパクトを生み出し、グリーンボンド原則にお
いて環境改善効果を生み出すと認められている再生可能エネルギー及び省エネルギーに合致してお
り、グリーンボンドに対する第三者評価として株式会社日本格付研究所（以下「ＪＣＲ」という。）
より「ＪＣＲグリーンボンド評価」（注３）の最上位評価である「Green１」の予備評価を取得して
おります。
また、本グリーンボンドが第三者評価を取得することに関し、環境省の2019年度グリーンボンド発
行促進体制整備支援事業（注４）の補助金交付対象となることについて、発行支援者たるＪＣＲは一
般社団法人グリーンファイナンス推進機構より交付決定通知を受領しました。
（注１） 「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）」とは、国際資本市場協会（ＩＣＭ
Ａ）が事務局機能を担う民間団体であるグリーンボンド原則執行委員会（Green Bond
Principles Executive Committee）により策定されているグリーンボンドの発行に係るガイ
ドライン。
（注２） 「グリーンボンドガイドライン2017年版」とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮し
つつ、市場関係者の実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考と
し得る、具体的対応の例や我が国の特性に即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内
でさらに普及させることを目的に、環境省が2017年３月に策定・公表したガイドライン。
（注３） 「ＪＣＲグリーンボンド評価」とは、ＩＣＭＡが作成したグリーンボンド原則及び環境省
が策定したグリーンボンドガイドライン2017年版を受けたグリーンボンドに対するＪＣＲに
よる第三者評価。当該評価においては、グリーンボンドの調達資金の使途がグリーンプロ
ジェクトに該当するかの評価である「グリーン性評価」及び発行体の管理・運営体制及び透
明性について評価する「管理・運営・透明性評価」を行い、これら評価の総合評価として
「ＪＣＲグリーンボンド評価」が決定される。なお、「ＪＣＲグリーンボンド評価」の詳細
は ＪＣＲ の ホ ー ム ペ ー ジ の 「 サ ス テ ナ ブ ル フ ァ イ ナ ン ス ・ ESG 」
(https://www.jcr.co.jp/greenfinance/)に掲載されている。
（注４） 「2019年度グリーンボンド発行促進体制整備支援事業」とは、グリーンボンドを発行しよ
うとする企業や地方公共団体等に対して、外部レビューの付与、グリーンボンドフレーム
ワーク整備のコンサルティング等により支援を行う登録発行支援者に対して、その支援に要
する費用を補助する事業。対象となるグリーンボンドの要件は、調達した資金の全てがグ
リーンプロジェクトに充当されるものであって、かつ発行時点において以下の全てを満たす
もの。
(1）グリーンボンドの発行時点で以下のいずれかに該当すること
① 主に国内の低炭素化に資する事業（再エネ、省エネ等）
・調達資金額の半分以上又は事業件数の半分以上が国内の低炭素化事業であるもの
② 低炭素化効果及び地域活性化効果が高い事業
・低炭素化効果 国内のＣＯ2削減量１トン当たりの補助金額が一定以下であるもの
・地域活性化効果 地方公共団体が定める条例・計画等において地域活性化に資するも
のとされる事業、地方公共団体等からの出資が見込まれる事業等
(2）グリーンボンドフレームワークがグリーンボンドガイドラインに準拠することについ
て、発行までの間に外部レビュー機関により確認されること
(3）いわゆる「グリーンウォッシュ債券」ではないこと
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グリーンボンドフレームワークについて
当社は、グリーンボンドの発行を目的として、グリーンボンド原則が定める４つの要件（調達資
金の使途、プロジェクトの評価・選定プロセス、調達資金の管理、レポーティング）に適合するフ
レームワークを以下の通り策定しました。
１.調達資金の使途
グリーンボンドの発行で調達された資金は、以下の項目に該当する資金に充当します。
（1）電力使用量削減プロジェクト
①空調機器の更新－更新前後において約30％の機器電力使用量削減が見込まれるもの
②照明器具のLED化－更新前後において平均約60％の器具電力使用量削減が見込まれるもの
（2）再生可能エネルギー発電プロジェクト
太陽光発電設備の設置
２.プロジェクトの評価・選定プロセス
調達資金の使途となるプロジェクトは、当社経理部において、適格クライテリアへの適合を検討
し、評価及び選定しました。選定された対象プロジェクトについては、当社取締役会等で審議さ
れ、社長を含む経営陣の承認により決定されました。
３.調達資金の管理
当社経理部にて資金調達の管理と充当を行い、対象となるプロジェクトにかかる費用は、支払い
が発生した都度、当社経理部に報告され、調達資金と費用の差額を内部管理システム等で記録・保
存し、追跡管理します。
プロジェクトにかかる費用は、当社取締役会等で審議のうえ、各四半期の予算に計上し、実際の
支払いにあたっては、当社経理部が内容及び金額等の精査を行います。グリーンボンドの発行によ
る手取金は、全額を適格事業に充当する予定ですが、調達資金の充当が決定されるまでの間は、現
金又は現金等価物で管理します。
４.レポーティング
（1）資金充当状況レポーティング
当社は、グリーンボンドの発行による調達資金が全額、適格事業に充当されるまでの間、適
格事業への資金充当状況（調達資金の管理状況）を、当社ウェブサイト上で、年次でレポー
ティングします。なお、最初のレポーティングについては、グリーンボンドの発行から１年以
内に実施予定です。
レポーティングの正確性については、ＪＣＲから資金の充当状況についての開示内容等に関
するグリーンボンド評価のレビューを受ける予定です。
（2）インパクト・レポーティング
当社は、グリーンボンドが償還されるまでの間、環境改善効果を示す以下の定量的な指標を
当社ウェブサイト上で、年次でレポーティングします。
レポーティングの正確性については、ＪＣＲから環境改善効果についての開示内容等に関す
るグリーンボンド評価のレビューを受ける予定です。
①各グリーンプロジェクトの概要（進捗状況を含む）と充当した資金の額
②空調機器及び照明器具を更新した設備数、空調機器等の更新台数
③適格グリーンプロジェクトにより削減された電力使用量及びＣＯ2排出量（理論値に基づく
年間総量）
第３【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に
掲げる書類を参照すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第142期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 2019年６月20日に関東財務局
長に提出
事業年度 第143期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 2020年６月30日までに関東財
務局長に提出予定
事業年度 第144期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 2021年６月30日までに関東財
務局長に提出予定
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第143期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） 2019年８月14日ま
でに関東財務局長に提出予定
事業年度 第143期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日） 2019年11月14日ま
でに関東財務局長に提出予定
事業年度 第143期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日） 2020年２月14日ま
でに関東財務局長に提出予定
事業年度 第144期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） 2020年８月14日ま
でに関東財務局長に提出予定
事業年度 第144期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日） 2020年11月16日ま
でに関東財務局長に提出予定
事業年度 第144期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日） 2021年２月15日ま
でに関東財務局長に提出予定
事業年度 第145期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） 2021年８月16日ま
でに関東財務局長に提出予定
３【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日（2019年８月９日）までに、金融商品取引法第
24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨
時報告書を2019年６月24日に関東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有
価証券報告書の提出日以後、本発行登録書提出日（2019年８月９日）までの間において生じた変更そ
の他の事由はありません。また、当該有価証券報告書には将来に関する事項が記載されております
が、当該事項は本発行登録書提出日（2019年８月９日）現在においてもその判断に変更はなく、新た
に記載する将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項については、その達成を保
証するものではありません。
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発行登録書（株券､社債券等）
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社住友倉庫 本店
（大阪市北区中之島三丁目２番18号）
株式会社住友倉庫 神戸支店
（神戸市中央区江戸町85番地１）
株式会社住友倉庫 東京支店
（東京都港区芝大門二丁目５番５号）
株式会社住友倉庫 横浜支店
（横浜市中区山下町22番地）
株式会社住友倉庫 名古屋支店
（名古屋市中区錦一丁目10番20号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第三部【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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