大豊建設株式会社 四半期報告書 第71期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
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大豊建設株式会社(E00095)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月9日
【四半期会計期間】 第71期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 大豊建設株式会社
【英訳名】 DAIHO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 大隅 健一
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川一丁目24番4号
【電話番号】 03(3297)7002
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 管理本部副本部長 釘本 実
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川一丁目24番4号
【電話番号】 03(3297)7002
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 管理本部副本部長 釘本 実
【縦覧に供する場所】 大豊建設株式会社東関東支店
(千葉県千葉市中央区本千葉町10番5号)
大豊建設株式会社名古屋支店
(愛知県名古屋市中村区角割町五丁目7番地の2)
大豊建設株式会社大阪支店
(大阪府大阪市中央区博労町二丁目2番13号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第70期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
6月30日 6月30日 3月31日
(百万円) 30,877 33,461 150,777
売上高
(百万円) 560 680 9,191
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 384 411 6,141
(当期)純利益
(百万円) 487 △ 58 6,219
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 57,094 59,656 61,826
純資産額
(百万円) 137,486 144,483 146,938
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利
(円) 22.26 24.32 357.07
益
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) 21.98 24.10 352.83
期(当期)純利益
(%) 40.8 40.7 41.5
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
2.売上高には、消費税等は含まれていない。
3.2018年10月1日付で当社株式5株につき1株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当
該株式併合が行われたと仮定して、 1株当たり純資産額 、 1株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調
整後1株当たり四半期(当期)純利益を算定している。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はない。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種政策により、企業収益及び雇用情勢の改善が続
き、緩やかな回復基調が続いている。
このような状況の中、当社グループの主要事業である建設事業においては、公共投資は底堅く推移し、民間設備
投資は、前年度と比べて減少傾向にあるが雇用・所得環境の改善、企業収益の改善を背景に東京オリンピック・パ
ラリンピックに関連した投資を含め引き続き緩やかな回復基調が続いた。
このような情勢下において、当社グループは引き続き採算性を重視した選別受注に取り組んだ結果、連結受注高
においては36,354百万円(前年同期比25.4%減)となった。うち、当社受注工事高においては、土木工事で16,480
百万円(前年同期比42.4%減)、建築工事で10,685百万円(前年同期比94.6%増)、合計27,166百万円(前年同期比
20.3%減)となった。なお、官民別比率は、官公庁工事49.0%、民間工事51.0%である。
また、連結売上高においては33,461百万円(前年同期比8.4%増)となった。うち、当社完成工事高においては、
土木工事で11,865百万円(前年同期比5.4%増)、建築工事で12,427百万円(前年同期比9.6%増)、合計24,292百万
円(前年同期比7.5%増)となった。なお、官民別比率は、官公庁工事53.3%、民間工事46.7%である。
利益面においては、原価の低減と経費の節減を推し進めた結果、連結で経常利益680百万円(前年同期比21.4%
増)、親会社株主に帰属する四半期純利益411百万円(前年同期比6.9%増)という結果になった。うち、当社の経
常利益で461百万円(前年同期比15.8%減)、四半期純利益で366百万円(前年同期比18.4%減)となった。
セグメントの経営成績は次のとおりである。
土木事業においては、売上高は15,819百万円(前年同期比0.0%減)、営業利益587百万円(前年同期比66.2%増)と
なった。
建築事業においては、売上高は16,936百万円(前年同期比17.5%増)、営業利益88百万円(前年同期比31.3%減)
となった。
その他の事業においては、売上高は704百万円(前年同期比9.8%増)、営業利益44百万円(前年同期比50.2%減)
となった。
(2)財政状態に関する情報
当第1四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ現金預金が13,810百万円、電子記録債権が
1,113百万円増加したが、完成工事未収入金が15,946百万円減少したこと等により、資産合計は2,454百万円減少し
た144,483百万円となった。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ、未成工事受入金が4,335百万円増加したが、工事未払金が5,500百万円、
未払法人税等が1,725百万円減少したこと等により、負債合計は284百万円減少した84,827百万円となった。純資産
の部は、前連結会計年度末に比べ2,170百万円減少した59,656百万円となり、自己資本比率は40.7%となった。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はな
い。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はない。
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(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は10百万円であった。また、当第1四半期連結累計期間におい
て、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
建設業界においては、政府建設投資は前年度を上回る投資が期待されるなか、都市部における雨水対策などの防
災・減災事業や社会インフラ設備の老朽化対策事業などへの投資も堅調に推移すると見込まれる。また、民間建設
投資においては、海外経済の影響による先行きの不透明感が高まっているものの、首都圏における投資を中心に緩
やかな回復基調が継続すると見込まれる。
このような状況の中、技術者・技能労働者不足や資材費等の上昇懸念は残っており、今後も動向を注視する必要
がある。また、作業所の週休二日制の実施及び年5日の有給休暇取得の義務化並びに時間外労働の削減など加速す
る働き方改革を推進させ、現場技術者や技能労働者の労働環境の改善に努めていく必要もある。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの財務戦略については、建設事業が主力事業であることから、請負代金の回収及び借入金を主体に
資金を調達している。2017年5月12日に開示した当社の「中期経営計画(2017~2019年度)」に基づき、資金調達手
段の多様化により「財務体質の更なる強化」を図る方針である。
(8)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは2017年度を初年度とする中期経営計画に基づき、「創業の精神に則り技術力を持続的発展の礎と
し、技術力に裏打ちされた収益力の強化と資本政策の充実により企業価値を向上させ、すべてのステークホルダー
にとって魅力ある企業を目指す。」を中長期の経営ビジョンとし、独自技術の高度化及び実効性のある技術の開発
に取り組むとともに、持続的成長に不可欠な人的経営資源を確保し、安定的な収益構造の確立を目指していく。
具体的には土木事業戦略として、得意技術をはじめとする技術開発の深化により、競争力及び生産性の向上を図
り、市場環境、優位性、収益性を考慮した地域選択と人的資源の効率的な投入により営業力と収益力の強化を目指
す。
建築事業戦略としては、首都圏エリアを最も注力すべき市場と位置付け、多様な工法への対応を強化することで
非住宅部門の競争力を向上させるとともに省力化技術の確立・提案、ICT技術の導入等、生産性の向上に取り組
み、営業力と収益力の強化を目指す。
また、人的資源確保の観点から、社員の能力開発、教育・育成、待遇改善及び「働き方改革」に取り組むととも
に、経営の最重要施策として財務体質の充実と株主の皆様に対する安定配当の維持に努めていく。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2019年8月9日)
(2019年6月30日) 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
17,442,028 17,442,028
普通株式
(市場第一部)
100株
17,442,028 17,442,028 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
(百万円) (百万円) 高(百万円)
(千株) (千株) (百万円)
2019年4月1日~
- 17,442 - 9,039 - 7,549
2019年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載する
ことができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしている。
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
410,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 16,946,600 169,466 -
普通株式
84,728 - -
単元未満株式 普通株式
17,442,028 - -
発行済株式総数
- 169,466 -
総株主の議決権
(注)単元未満株式の欄には証券保管振替機構名義の株式が20株含まれている。
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) の合計(株)
又は名称
の割合(%)
東京都中央区新川
410,700 - 410,700 2.35
大豊建設株式会社
一丁目24番4号
─ 410,700 - 410,700 2.35
計
(注) 当社は2019年5月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第
156条第1項の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議し、300,000株を自己株式として取得した。
なお、詳細については「 第4 経理の状況 1四半期連結財務諸表 注記事項(株主資本等関係) 3.株主資
本の金額の著しい変動」に記載している。
2【役員の状況】
該当事項はない。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けている。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
38,687 52,497
現金預金
※2 1,907 ※2 1,783
受取手形
1,178 2,291
電子記録債権
67,780 51,834
完成工事未収入金
2,744 3,967
未成工事支出金等
19 7
短期貸付金
9,808 9,516
立替金
3,152 1,329
その他
△ 91 △ 65
貸倒引当金
125,186 123,163
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,003 7,994
建物・構築物
7,080 6,877
機械、運搬具及び工具器具備品
5,749 5,778
土地
リース資産 188 188
84 74
建設仮勘定
△ 9,694 △ 9,582
減価償却累計額
11,411 11,332
有形固定資産合計
無形固定資産 130 131
投資その他の資産
8,852 8,409
投資有価証券
22 21
長期貸付金
475 516
繰延税金資産
964 1,012
その他
△ 105 △ 103
貸倒引当金
10,209 9,856
投資その他の資産合計
21,751 21,320
固定資産合計
146,938 144,483
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
6,180 6,137
支払手形
6,129 6,566
電子記録債務
32,092 26,592
工事未払金
1,850 1,850
短期借入金
1,772 47
未払法人税等
10,058 14,393
未成工事受入金
12,810 13,433
預り金
1,479 1,534
完成工事補償引当金
783 14
賞与引当金
675 615
工事損失引当金
1,098 3,521
その他
74,929 74,706
流動負債合計
固定負債
長期借入金 3,150 3,150
12 10
繰延税金負債
6,050 6,041
退職給付に係る負債
969 919
その他
固定負債合計 10,182 10,120
85,111 84,827
負債合計
純資産の部
株主資本
9,039 9,039
資本金
8,010 8,009
資本剰余金
42,818 41,952
利益剰余金
△ 1,057 △ 1,833
自己株式
58,811 57,168
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,237 1,761
その他有価証券評価差額金
75 50
繰延ヘッジ損益
△ 20 △ 20
為替換算調整勘定
△ 141 △ 132
退職給付に係る調整累計額
2,151 1,658
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 427 372
436 457
非支配株主持分
61,826 59,656
純資産合計
146,938 144,483
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 30,877 33,461
29,029 31,259
売上原価
1,847 2,202
売上総利益
1,324 1,473
販売費及び一般管理費
522 728
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
53 61
受取配当金
32 53
その他
86 115
営業外収益合計
営業外費用
8 8
支払利息
18 29
支払保証料
18 116
為替差損
3 7
その他
49 163
営業外費用合計
560 680
経常利益
特別利益
2 6
固定資産売却益
- 5
受取保険金
2 11
特別利益合計
特別損失
- 27
固定資産除売却損
8 10
訴訟関連損失
0 25
その他
8 63
特別損失合計
554 628
税金等調整前四半期純利益
53 15
法人税、住民税及び事業税
98 179
法人税等調整額
152 194
法人税等合計
402 433
四半期純利益
17 22
非支配株主に帰属する四半期純利益
384 411
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
402 433
四半期純利益
その他の包括利益
149 △ 476
その他有価証券評価差額金
△ 73 △ 25
繰延ヘッジ損益
0 0
為替換算調整勘定
7 8
退職給付に係る調整額
84 △ 492
その他の包括利益合計
487 △ 58
四半期包括利益
(内訳)
469 △ 81
親会社株主に係る四半期包括利益
17 22
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はない。
(会計方針の変更)
該当事項はない。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はない。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 偶発債務(保証債務)
分譲代金の前金返還に対する連帯保証
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
㈱モリモト 158百万円 ㈱モリモト 188百万円
事業資金の借入金に対する連帯保証
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
ホテル朱鷺メッセ㈱ 16百万円 16百万円
マンション購入者の借入金に対する連帯保証
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
マンション購入者2件 4百万円 4百万円
※2 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、当四
半期連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計
期間末日残高に含まれている。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
受取手形 5百万円 5百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はない。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第1四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりである。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 156百万円 138百万円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
(決議)
2018年6月28日
普通株式 1,296 15 2018年3月31日 2018年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2018年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っている。「1株当たり配当額」について
は、当該株式併合前の金額を記載している。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
(決議)
2019年6月27日
普通株式 1,277 75 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はない。
3.株主資本の金額の著しい変動
(自己株式の取得)
当社は2019年5月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条第1項の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議し、 当第1四半期連結会計
期間に次の通り自己株式の取得を実施した。
(1)取得した株式の種類 当社普通株式
(2)取得した株式の総数 300,000株
(3)取得した期間 2019年5月15日~2019年6月13日
(4)取得価額の総額 831百万円
(5)取得の方法 東京証券取引所における市場買付
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注1)
(注2)
土木事業 建築事業 その他の事業 計
売上高
15,826 14,409 641 30,877 - 30,877
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上
- 1 380 382 △ 382 -
高又は振替高
15,826 14,410 1,022 31,259 △ 382 30,877
計
353 129 89 571 △ 48 522
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額△48百万円は、セグメント間取引消去である。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当第1四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注1)
(注2)
土木事業 建築事業 その他の事業 計
売上高
15,819 16,936 704 33,461 - 33,461
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上
- 1 124 125 △ 125 -
高又は振替高
15,819 16,938 829 33,587 △ 125 33,461
計
587 88 44 720 7 728
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額7百万円は、セグメント間取引消去である。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとお
りである。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 22.26円 24.32円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万
384 411
円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
384 411
期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 17,287 16,911
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 21.98円 24.10円
(算定上の基礎)
普通株式増加数(千株) 219 160
(うち新株予約権(千株)) (219) (160)
(注)2018年10月1日付で普通株式5株に1株の割合で株式併合を実施している。前連結会計年度の期首に当該株式併
合が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定している。
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(重要な後発事象)
①第三者割当による自己株式の処分
当社は、2019年8月9日の取締役会において、株式報酬制度として役員向け株式交付信託の導入に伴う第三者割当によ
る自己株式の処分を行うことについて、下記のとおり決議した。
(1) 処分期日
2019年8月27日
(2) 処分する株式の種類及び数
当社普通株式 106,600株
(3) 処分価額
1株につき2,559円
(4) 処分総額
272,789,400円
三井住友信託銀行株式会社(信託口)
(5) 割当予定先
(再信託受託者:日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口))
(6) その他
本自己株式処分については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とす
る。
②役員向け株式交付信託の導入
1.本信託の概要
当社は、2019年6月27日開催の第70回定時株主総会において、当社取締役及び執行役員(社外取締役を除く。以下「取
締役等」という。)を対象に、信託を用いた株式報酬制度(以下「本制度」といい、本制度導入のために設定される信託
を「本信託」という。)を導入することを決議し、 2019年8月9日の取締役会において、本信託の受託者が行う当社株式
取得に関する事項について決議した。
(1) 名称
役員向け株式交付信託
(2) 委託者
当社
三井住友信託銀行株式会社
(3) 受託者
(再信託受託者:日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社)
(4) 受益者
取締役等のうち受益者要件を満たす者
(5) 信託管理人 当社及び当社役員と独立した第三者を選定(予定)
(6) 決議兼行使
信託の期間を通じて、本信託内の当社株式に係る議決権は行使しない
(7) 信託の種類 金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
(8) 信託契約日 2019年8月27日(予定)
(9) 金銭を信託する日 2019年8月27日(予定)
(10) 信託終了日 2019年8月31日(予定)
2.本信託の受託者による当社株式取得に関する事項
(1) 取得する株式の種類
普通株式
(2) 株式の取得資金として当社が信託する金額
272,789,400円
(3) 取得する株式の総数
106,600株
(4) 取得期日
自己株式の処分による取得
(5) 株式取得方法 2019年8月27日(予定)
2【その他】
該当事項はない。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月9日
大豊建設株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
岩出 博男 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田中 淳一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大豊建設株式会
社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月
30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大豊建設株式会社及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出
会社が別途保管している。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていない。
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