ＳＨＯ－ＢＩ株式会社 四半期報告書 第71期第3四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第71期第3四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＨＯ－ＢＩ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月13日
【四半期会計期間】 第71期第３四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 ＳＨＯ－ＢＩ株式会社
【英訳名】 SHO-BI Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 寺 田 正 秀
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目15番１号
【電話番号】 03－3472－7890
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 鎌 形 敬 史
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区西天満六丁目４番18号
【電話番号】 06－6365－7001
【事務連絡者氏名】 総務人事部長兼経理部長 斉 藤 政 基
【縦覧に供する場所】 ＳＨＯ－ＢＩ株式会社 大阪本社
(大阪市北区西天満六丁目４番18号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
（注）2019年９月期 第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第３四半期 第３四半期 第70期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年10月１日 自 2018年10月１日 自 2017年10月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2018年９月30日
売上高 (千円) 13,538,842 12,666,094 17,687,892
経常利益 (千円) 300,445 260,906 225,465
親会社株主に帰属する
(千円) 167,457 141,754 95,678
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 197,898 7,620 211,484
純資産額 (千円) 5,245,194 5,186,015 5,258,780
総資産額 (千円) 13,646,255 13,436,152 12,797,016
１株当たり四半期
(円) 12.49 10.57 7.13
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 38.4 38.2 41.1
第70期 第71期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 4.01 1.62
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動としては、当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である粧美堂日
用品（上海）有限公司が新たに設立した合弁会社である壹見健康科技（上海）有限公司を連結の範囲に含めており
ます。なお、同社は特定子会社に該当しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2018年10月１日～2019年６月30日）におけるわが国経済は、国内景気については
企業収益、雇用環境等の改善等により緩やかな回復基調が続いているものの、海外では米中の貿易摩擦問題や英
国のＥＵ離脱問題等から、政治・経済への先行き不透明感が強まりました。国内の個人消費については、消費者
ニーズの多様化や天候不順に、将来への不安を背景とした節約志向等も重なり、力強さに欠ける状況が続きまし
た。
当連結会計年度は「新しい事業、新しい販路、新しい調達拠点、新しい商品に立ち向かう」を行動指針とし、
①コスメコンタクト®（注）事業、②ＯＥＭ事業、③ＺＡＣＣＡ（雑貨）事業を３本柱として注力しておりま
す。海外市場については、特にコスメコンタクト®を中心に売上拡大を図っております。また、創立70周年を機
に次の10年、さらに先を見据えた取り組みに着手しております。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、百円均一ショップ、バラエティストア向け売上は好調に推移したもの
の、コンタクトレンズ事業を中心に行った販路見直し等の影響もあり、12,666,094千円（対前年同期比6.4％
減）となりました。コスト面では、調達構造の見直し、在庫管理の強化を引き続き行っていますが、百円均一
ショップ向けなどＯＥＭ商品の伸びにより相対的に粗利率の低い商品の構成比が上昇し、全体の粗利率が低下し
た結果、差引売上総利益は3,700,046千円（対前年同期比7.1％減）となりました。販売費及び一般管理費は、広
告宣伝費、研究開発費、物流費が増えた一方、人件費のほか諸経費の抑制に努めたことに加え、のれん償却の完
了もあり、3,463,902千円（対前年同期比5.9％減）となりました。この結果、営業利益は236,143千円（対前年
同期比21.9％減）となりました。営業外損益では受取利息、受取配当金等の増加、為替差益の発生や支払利息等
の減少があり、経常利益は260,906千円（対前年同期比13.2％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期
純利益は、投資有価証券売却益を計上したものの、141,754千円（対前年同期比15.3％減）となりました。
（注）コスメコンタクト®は、瞳を大きく魅力的に見せる、マスカラやアイライナーのようなメイク発想のコンタ
クトレンズです。
当社グループの事業セグメントは、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報
等）」に記載のとおり、単一の事業セグメントでありますが、取扱い商品を区分した売上高の概況は次のとおりで
あります。
①化粧雑貨
当分類には、メイク関連用品、ヘアケア関連用品、トラベル用品、バス・エステ・健康関連グッズ等の売上が
含まれます。当第３四半期連結累計期間の売上高は、ＯＥＭ向け商品売上は好調だったものの、一般の市販向け
商品売上の減少により、7,196,245千円（対前年同期比2.5％減）となりました。
②コンタクトレンズ関連
当分類には、コンタクトレンズ、コンタクトレンズケア用品の売上が含まれます。当第３四半期連結累計期間
の売上高は、コンタクトレンズ商品のブランド数及び得意先の選択と集中を行っていること等により、2,374,170
千円（対前年同期比18.0％減）となりました。
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③服飾雑貨
当分類には、バッグ、ポーチ・ケース、サイフ類、その他服飾小物の売上が含まれます。当第３四半期連結累
計期間の売上高は、服飾雑貨の得意先での売上不振により、1,833,525千円（対前年同期比10.5％減）となりまし
た。
④その他
当分類には、生活雑貨、文具、行楽用品、ギフト商品等の売上が含まれます。当第３四半期連結累計期間の売
上高は、タオル類、ギフト商品の売上が好調に推移したことで、1,262,152千円（対前年同期比4.3％増）となり
ました。
（2）財政状態の状況
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で
前連結会計年度との比較・分析を行っております。
①資産
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて639,136千円増加し、13,436,152千円と
なりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて839,805千円増加し、10,763,883千円となりました。
これは主に、現金及び預金が1,094,300千円、商品が207,495千円増加したことに対し、受取手形及び売掛金が
349,422千円、為替予約が113,307千円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて200,669千円減少し、2,672,269千円となりました。
これは主に、有形固定資産が39,758千円、投資その他の資産の投資有価証券が93,865千円、その他が61,199千
円減少したこと等によるものであります。
②負債
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて711,900千円増加し、8,250,136千円と
なりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて136,348千円増加し、4,632,208千円となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金が268,751千円増加したことに対し、賞与引当金が52,250千円、その他が
63,408千円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて575,552千円増加し、3,617,927千円となりました。
これは主に、長期借入金が591,400千円増加したこと等によるものであります。
③純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて72,764千円減少し、5,186,015千円と
なりました。
これは主に、非支配株主持分が53,713千円増加したことに対し、その他有価証券評価差額金が61,676千円、繰
延ヘッジ損益が74,380千円減少したこと等によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、30,131千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,640,000
計 48,640,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年８月13日)
(2019年６月30日) 商品取引業協会名
単元株式数 100株
東京証券取引所
普通株式 13,410,000 13,410,000 権利内容に何ら限定のない
(市場第一部)
当社における標準の株式
計 13,410,000 13,410,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年４月１日～
― 13,410,000 ― 545,500 ― 264,313
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 100
単元株式数 100株
普通株式 13,406,700
完全議決権株式(その他) 134,067 権利内容に何ら限定のない当社
における標準の株式
普通株式 3,200
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 13,410,000 ― ―
総株主の議決権 ― 134,067 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式27株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
（自己保有株式） 東京都港区港南二丁目
100 ― 100 0.00
ＳＨＯ－ＢＩ株式会社 15番１号
計 ― 100 ― 100 0.00
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年10月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,943,273 6,037,574
受取手形及び売掛金 3,060,570 2,711,148
商品 1,408,173 1,615,668
貯蔵品 99,945 94,685
為替予約 265,187 151,880
その他 154,026 155,423
△ 7,100 △ 2,496
貸倒引当金
流動資産合計 9,924,077 10,763,883
固定資産
有形固定資産 1,780,047 1,740,288
無形固定資産 67,146 60,566
投資その他の資産
投資有価証券 384,088 290,222
その他 698,046 636,846
△ 56,389 △ 55,655
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,025,745 871,414
固定資産合計 2,872,938 2,672,269
資産合計 12,797,016 13,436,152
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,918,662 2,187,413
1年内返済予定の長期借入金 1,825,200 1,779,500
未払法人税等 21,563 60,219
賞与引当金 152,000 99,750
返品調整引当金 41,900 32,200
536,534 473,125
その他
流動負債合計 4,495,860 4,632,208
固定負債
長期借入金 2,846,104 3,437,504
役員退職慰労引当金 87,849 97,291
資産除去債務 31,901 32,130
76,520 51,002
その他
固定負債合計 3,042,375 3,617,927
負債合計 7,538,236 8,250,136
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 545,500 545,500
資本剰余金 264,313 264,313
利益剰余金 4,128,233 4,135,888
△ 71 △ 71
自己株式
株主資本合計 4,937,974 4,945,630
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 98,956 37,279
繰延ヘッジ損益 177,459 103,078
44,390 46,313
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 320,805 186,671
非支配株主持分 - 53,713
純資産合計 5,258,780 5,186,015
負債純資産合計 12,797,016 13,436,152
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 13,538,842 12,666,094
9,575,763 8,975,748
売上原価
売上総利益 3,963,078 3,690,346
返品調整引当金戻入額
51,700 41,900
30,800 32,200
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益 3,983,978 3,700,046
販売費及び一般管理費 3,681,569 3,463,902
営業利益 302,408 236,143
営業外収益
受取利息 796 4,867
受取配当金 4,887 7,345
受取手数料 7,332 8,274
為替差益 - 14,426
11,541 9,098
その他
営業外収益合計 24,557 44,012
営業外費用
支払利息 23,137 18,093
為替差損 988 -
2,394 1,155
その他
営業外費用合計 26,520 19,248
経常利益 300,445 260,906
特別利益
投資有価証券売却益 - 14,748
10,369 -
受取損害賠償金
特別利益合計 10,369 14,748
税金等調整前四半期純利益 310,814 275,655
法人税、住民税及び事業税
89,526 107,638
53,830 26,262
法人税等調整額
法人税等合計 143,357 133,901
四半期純利益 167,457 141,754
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 167,457 141,754
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 167,457 141,754
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 29,961 △ 61,676
繰延ヘッジ損益 △ 5,172 △ 74,380
5,651 1,922
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 30,440 △ 134,134
四半期包括利益 197,898 7,620
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 197,898 7,620
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である粧美堂日用品（上海）有限公司が新たに設立し
た合弁会社である壹見健康科技（上海）有限公司を連結の範囲に含めております。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。この
契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年６月30日)
当座貸越極度額の総額 3,622,108千円 3,122,202千円
借入実行残高 ―千円 ―千円
差引額 3,622,108千円 3,122,202千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 100,427千円 79,122千円
のれんの償却額 84,933千円 ―千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2018年６月30日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2017年11月15日
普通株式 67,049 5.00 2017年９月30日 2017年12月８日 利益剰余金
取締役会
2018年５月15日
普通株式 67,049 5.00 2018年３月31日 2018年６月８日 利益剰余金
取締役会
当第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年６月30日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年11月15日
普通株式 67,049 5.00 2018年９月30日 2018年12月７日 利益剰余金
取締役会
2019年５月17日
普通株式 67,049 5.00 2019年３月31日 2019年６月７日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2017年10月１日 至 2018年６月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自
2018年10月１日 至 2019年６月30日）
当社グループは、化粧雑貨、服飾雑貨、キャラクター雑貨及びコンタクトレンズ関連等の商品を幅広く取扱って
おり、これらの商品の調達方法及び販売方法等については同一であることから単一の事業セグメントとしているた
め、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益 12.49円 10.57円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
167,457 141,754
四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
167,457 141,754
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数(株)
13,409,874 13,409,873
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第71期（2018年10月１日から2019年９月30日まで）中間配当について、2019年５月17日開催の取締役会において、
2019年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 67,049千円
②１株当たりの金額 5.00円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年６月７日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月13日
ＳＨＯ－ＢＩ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
増 田 豊
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 林 一 樹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＨＯ－ＢＩ株
式会社の2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年10月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＨＯ－ＢＩ株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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