株式会社ネクソン 訂正有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ネクソン |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（組込方式） |
EDINET提出書類
株式会社ネクソン(E25850)
訂正有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【会社名】 株式会社ネクソン
【英訳名】 NEXON Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 オーウェン・マホニー
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目４番５号
【電話番号】 03(6629)5318(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役最高財務責任者 植村 士朗
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木一丁目４番５号
【電話番号】 03(6629)5318(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役最高財務責任者 植村 士朗
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当 793,625,266円
(注) 株式の発行における出資の目的は金銭以外の財産であり、
発行価額の総額は、会社法第445条第１項及び会社計算規則
第14条第１項並びに適用ある会計基準に従って計算される
資本金等増加限度額を記載しております。発行価額の総額
は、有価証券届出書の提出時における見込額であります。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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株式会社ネクソン(E25850)
訂正有価証券届出書（組込方式）
１ 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
当社は、2019年８月９日に、四半期報告書(事業年度第18期第２四半期 自 2019年４月１日 至 2019年６月30
日)を関東財務局長に提出いたしました。これに伴い、2019年８月５日付をもって提出した有価証券届出書について、
当該四半期報告書を組込情報に追加し、併せてこれに関連する事項を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を
提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第三部 追完情報
１．事業等のリスクについて
２．臨時報告書の提出について
第四部 組込情報
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は 線で示しております。
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訂正有価証券届出書（組込方式）
第三部 【追完情報】
(訂正前)
１．事業等のリスクについて
「第四部 組込情報」の有価証券報告書及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」といいます。)に記載された
「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後本有価証券届出書提出日(2019年８月 ５ 日)までの
間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されていますが、当該事項は本有価証券届出書提出日
(2019年８月 ５ 日)現在において変更の必要はないと判断しております。
２．臨時報告書の提出について
「第四部 組込情報」の有価証券報告書の提出日以後本有価証券届出書提出日(2019年８月 ５ 日)までの間において
下記の臨時報告書を関東財務局長に提出しております。
その報告内容は以下のとおりです。
＜後略＞
(訂正後)
１．事業等のリスクについて
「第四部 組込情報」の有価証券報告書及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」といいます。)に記載された
「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後本有価証券届出書 の訂正届出書 提出日(2019年８月
９ 日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されていますが、当該事項は本有価証券届出書 の訂正届
出書 提出日(2019年８月 ９ 日)現在において変更の必要はないと判断しております。
２．臨時報告書の提出について
「第四部 組込情報」の有価証券報告書の提出日以後本有価証券届出書 の訂正届出書 提出日(2019年８月 ９ 日)まで
の間において下記の臨時報告書を関東財務局長に提出しております。
その報告内容は以下のとおりです。
＜後略＞
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株式会社ネクソン(E25850)
訂正有価証券届出書（組込方式）
第四部 【組込情報】
(訂正前)
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
自 2018年１月１日 2019年３月27日
有価証券報告書 事業年度(第17期)
至 2018年12月31日 関東財務局長に提出
自 2019年１月１日 2019年５月10日
四半期報告書 事業年度(第18期第１四半期)
至 2019年３月31日 関東財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(ＥＤＩＮＥＴ)を使用して提
出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライン)
Ａ４－１に基づき本届出書の添付書類としております。
(訂正後)
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
自 2018年１月１日 2019年３月27日
有価証券報告書 事業年度(第17期)
至 2018年12月31日 関東財務局長に提出
自 2019年４月１日 2019年８月９日
四半期報告書 事業年度(第18期第２四半期)
至 2019年６月30日 関東財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(ＥＤＩＮＥＴ)を使用して提
出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライン)
Ａ４－１に基づき本届出書の添付書類としております。
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