本多通信工業株式会社 四半期報告書 第90期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第90期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 本多通信工業株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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本多通信工業株式会社(E01865)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月9日
【四半期会計期間】 第90期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 本多通信工業株式会社
【英訳名】 HONDA TSUSHIN KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐谷 紳一郎
【本店の所在の場所】 東京都品川区北品川五丁目9番11号 大崎MTビル
【電話番号】 03(6853)5800(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 コーポレート統括 水野 修
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区北品川五丁目9番11号 大崎MTビル
【電話番号】 03(6853)5800(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 コーポレート統括 水野 修
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第89期 第90期
回次 第1四半期 第1四半期 第89期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2019年3月31日
(百万円) 4,635 3,649 17,606
売上高
(百万円) 318 6 1,184
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(百万円) 200 27 765
期)純利益
(百万円) 218 11 642
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 11,822 11,358 12,040
純資産額
(百万円) 16,336 15,035 15,933
総資産額
1株当たり四半期(当期)
(円) 8.39 1.17 32.06
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) 8.37 - 32.02
四半期(当期)純利益金額
(%) 72.4 75.5 75.6
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
2.売上高には、消費税等は含まれていません。
3.当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果
を有している潜在株式が存在しないため記載していません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)経営成績の分析
現在取組中の「中期計画GC20(2015年度~2022年度)」では、グループ企業理念「Value by Connecting つなぐ喜
び、創る感動」と持続性を重視した「SDGs/ESG経営」のもと、事業戦略「Segments No1戦略の深耕」およびプ
ラットフォーム戦略「コンパクト経営の追求」により、
a.全てのステークホルダーから信頼と期待をいただき、持続的に成長できる“よい会社(Good Company)”
b.売上高270億円、営業利益32億円の過去最高業績
を目指しています。
2019年度は、成長軌道に乗せ直す重要な転換点として、根本課題に対策を打ち、改革・革新に取り組む年とし
て、諸活動に取り組んでいます。
第1四半期の業績は、米中貿易摩擦に主要カーメーカの減産が重なったことによるコネクタ事業の低調により、
売上高は 36億49百万円 (前年同期比 21.3% 減) 、 営業利益は 31百万円 (同 90.2% 減)、 経常利益は 6百万円 (同97.9%
減)、また親会社株主に帰属する四半期純利益は、 27百万円 (同 86.4% 減)と減益となりました。
第2四半期以降は、米中貿易摩擦の長期化懸念による不透明さが継続するものの、車載分野を中心に回復傾向で
す。
セグメントの業績は次のとおりです。
(コネクタ)
米中貿易摩擦に主要カーメーカの減産が重なったことにより 、セグメント売上高は29億56百万円(前年同期比
25.3%減)、セグメント利益は6百万円(同97.9%減)となりました。
(情報システム)
AI及びクラウド技術を生かした高付加価値案件の受注増加により、セグメント売上高は7億23百万円(前年同期
比2.5%増)、セグメント利益は25百万円(同74.3%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
総資産は 150億35百万円 で、前期末比 8億97百万円 減少しました。これは、主に配当金の支払いや受取手形及び
売掛金の減少に よるものです。
(負債)
負債は 36億77百万円 で、前期末比 2億15百万円 減少しました。これは、主に引当金の取り崩しによるものです。
(純資産)
純資産は113億58百万円で、前期末比6億81百万円減少しました。これは、主に配当による利益剰余金の減少と
自己株式の取得によるものです。
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(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
なお、当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は1 億53 百万円となっています。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 64,000,000
計 64,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
現在発行数(株) (株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年6月30日) (2019年8月9日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
東京証券取引所
容に何ら限定のない当社におけ
25,006,200 25,006,200
普通株式
(市場第一部)
る標準となる株式。
単元株式数は100株です。
25,006,200 25,006,200 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年4月1日~
- 25,006,200 - 1,501 - 1,508
2019年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直
前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2019年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定のない当社に
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) -
おける標準となる株式。
1,485,300
普通株式
単元株式数は100株です。
完全議決権株式(その他) 23,514,600 235,146
普通株式 同上
単元未満株式 普通株式 6,300 - 同上
発行済株式総数 25,006,200 - -
総株主の議決権 - 235,146 -
(注)「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式2株が含まれています。
②【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有株
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数の割合
(株) (株) (株)
(%)
(自己保有株式)
東京都品川区北品川五丁目
1,485,300 - 1,485,300 5.94
9番地11号 大崎MTビル
本多通信工業株式会社
- 1,485,300 - 1,485,300 5.94
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けています。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
5,958 5,578
現金及び預金
※ 3,171 ※ 2,778
受取手形及び売掛金
※ 642 ※ 633
電子記録債権
752 826
商品及び製品
297 313
仕掛品
714 760
原材料及び貯蔵品
570 294
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
12,105 11,183
流動資産合計
固定資産
2,153 2,176
有形固定資産
513 502
無形固定資産
投資その他の資産
繰延税金資産 357 395
807 781
その他
△ 3 △ 3
貸倒引当金
1,160 1,173
投資その他の資産合計
3,828 3,851
固定資産合計
15,933 15,035
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
846 845
支払手形及び買掛金
※ 526 ※ 514
電子記録債務
151 146
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 106 104
80 78
リース債務
407 392
未払金
57 47
未払法人税等
356 210
賞与引当金
45 8
役員賞与引当金
131 111
事業構造改革引当金
※ 101 ※ 41
営業外電子記録債務
259 420
その他
流動負債合計 3,071 2,922
固定負債
304 276
長期借入金
55 43
リース債務
389 387
退職給付に係る負債
41 20
事業構造改革引当金
30 26
その他
820 754
固定負債合計
3,892 3,677
負債合計
純資産の部
株主資本
1,501 1,501
資本金
1,534 1,534
資本剰余金
9,530 9,087
利益剰余金
△ 490 △ 713
自己株式
12,075 11,409
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 0 6
その他有価証券評価差額金
△ 36 △ 58
為替換算調整勘定
△ 36 △ 52
その他の包括利益累計額合計
1 1
新株予約権
12,040 11,358
純資産合計
15,933 15,035
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
4,635 3,649
売上高
3,590 2,926
売上原価
1,045 723
売上総利益
722 692
販売費及び一般管理費
322 31
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
3 0
受取配当金
18 10
その他
22 11
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 2 5
23 30
為替差損
0 1
その他
26 36
営業外費用合計
318 6
経常利益
特別利益
0 0
固定資産売却益
0 0
特別利益合計
特別損失
- 0
固定資産除却損
- 0
特別損失合計
318 6
税金等調整前四半期純利益
118 △ 20
法人税等
200 27
四半期純利益
(内訳)
200 27
親会社株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
△ ▶ 6
その他有価証券評価差額金
22 △ 22
為替換算調整勘定
17 △ 15
その他の包括利益合計
218 11
四半期包括利益
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 218 11
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用につきましては、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算していま
す。
(追加情報)
(収益認識基準の変更)
当社は従来、国内向けの物品販売について出荷基準により収益を認識していましたが、前第2四半期連結会計
期間より、顧客への着荷日に収益を認識する方法に変更しています。これは、当社の新基幹情報システム導入に
伴い管理体制を直した結果、重要なリスクと経済価値の移転の客観性および確実性を考慮し、着荷基準を採用す
ることにより、実態をより適切に反映させることができると判断したためです。
なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であり、遡及適用は行っていません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、当四半期連結会計期間末日
が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。当四半期連結会計期間末日
満期手形及び電子記録債権債務の金額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
受取手形 18百万円 35百万円
電子記録債権 10百万円 15百万円
電子記録債務 260百万円 188百万円
営業外電子記録債務 12百万円 25百万円
計 302百万円 264百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 86百万円 113百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年4月26日
普通株式 430 18.00 2018年3月31日 2018年6月6日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年4月25日
普通株式 470 20.00 2019年3月31日 2019年6月5日 利益剰余金
取締役会
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年1月29日開催の取締役会決議に基づき、自己株式434,000株の取得を行いました。この
結果、当第1四半期連結累計期間において自己株式が222百万円増加し、当第1四半期連結会計期間末に
おいて自己株式が713百万円となっています。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結損益
調整額 及び包括利益計
コネクタ 情報システム 計 算書計上額
売上高
3,950 685 4,635 - 4,635
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
6 20 27 △ 27 -
又は振替高
3,957 706 4,663 △ 27 4,635
計
308 14 322 - 322
セグメント利益
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結損益
調整額 及び包括利益計
コネクタ 情報システム 計 算書計上額
売上高
2,949 700 3,649 - 3,649
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
7 23 30 △ 30 -
又は振替高
2,956 723 3,680 △ 30 3,649
計
6 25 31 - 31
セグメント利益
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
項目 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 8円39銭 1円17銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 200 27
- -
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
200 27
純利益金額(百万円)
23,909,204 23,319,898
普通株式の期中平均株式数(株)
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 8円37銭 -
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) - -
普通株式増加数(株) 48,621 -
(注)当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2019年4月25日開催の取締役会において、2019年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次
のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。
(イ)配当金の総額…………………………………………………………………470百万円
(ロ)1株あたりの金額……………………………………………………………20円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………………………………2019年6月5日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月6日
本多通信工業株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士 北 山 千 里 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士
早 﨑 信 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている本多通信工業株
式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、本多通信工業株式会社及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しています。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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