株式会社ディー・ディー・エス 四半期報告書 第25期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ディー・ディー・エス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 令和元年８月９日
【四半期会計期間】 第25期第２四半期（自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日）
【会社名】 株式会社 ディー・ディー・エス
【英訳名】 DDS,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 三吉野 健滋
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中区丸の内三丁目６番41号
【電話番号】 （052）955－6600（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理部 部長 木田 雪生
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中区丸の内三丁目６番41号
【電話番号】 （052）955－6600（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理部 部長 木田 雪生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第24期
累計期間 累計期間
自平成30年 自平成31年 自平成30年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至平成30年 至令和元年 至平成30年
６月30日 ６月30日 12月31日
（千円） 305,643 579,162 1,215,140
売上高
経常損失(△) （千円） △ 217,850 △ 101,501 △ 83,769
親会社株主に帰属する四半期(当
（千円） △ 209,481 △ 42,434 △ 909,821
期)純損失(△)
（千円） △ 190,518 △ 16,339 △ 888,186
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,643,838 1,429,993 1,483,006
純資産額
（千円） 1,990,763 1,766,065 1,815,584
総資産額
１株当たり四半期(当期)純損失金
（円） △ 5.27 △ 1.02 △ 22.60
額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 79.1 80.3 77.4
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 303,282 △ 119,251 △ 67,429
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 120,688 △ 312,434 △ 477,002
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 261,216 23,716 798,050
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 155,316 173,274 581,708
（期末）残高
第24期 第25期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自平成30年 自平成31年
４月１日 ４月１日
会計期間
至平成30年 至 令和元 年
６月30日 ６月30日
１株当たり四半期純利益金額また
0.42
（円） △ 1.96
は四半期純損失金額(△)
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四
半期(当期)純損失金額であるため記載しておりません。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
（業績）
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益向上がみられる一方、米中間の貿易摩擦の顕在化等の
余波をうけ、引き続き、先行きは不透明な状況にあります。
当社の主たる事業領域である情報セキュリティ業界においては、サイバー攻撃による情報漏えい事故が、国内外
で発生し、官公庁、企業サイドや個人を含めた社会全体で情報セキュリティ対策に対する関心は高まっており、ま
た、ネット販売、ウェブサービスの利用者増加に伴い、利用者サイドにおいては、パスワードにとってかわる、よ
り安全かつより簡単な本人確認に対するニーズが拡大してきております。
加えて、東京オリンピック・パラリンピック開催のインフラ整備のひとつとして、また、働き方改革に合わせた
リモートワークの導入による遠隔でのセキュリティ対策として、生体認証の活用事例が注目を集めました。
当社製品面においては、FIDO 対応クラウド認証サービス「マガタマサービス」は、「Dropbox Business」「奉行
クラウドEdge」との連携やAXLBIT株式会社から生体認証オプションとしての提供開始、多要素認証ソリューション
「EVE シリーズ」は、クラウド型勤怠管理サービス「AKASHI」、情報漏洩対策シリーズ「InterSafe ILP」や、
シンクライアント用OS、HP ThinPro の連携といった他社との協業を強化してまいりました。
また、案件開拓力向上のため、展示会出展やセミナーへの参加による販売促進活動においても、パートナー企業
との共同出展や、パートナー企業に当社製品を出展いただくなどの活動を通し、官公庁や大企業向けの下半期以降
の売上となる大型案件の商談が増加してきております。
このような環境のなか、当社の主力事業であるクライアント・サーバーシステムEVEシリーズと指紋認証機器UBFシ
リーズを中心にしたバイオ事業については、地方自治体、官公庁ならびに民間企業での採用が増加し、売上に大きく
貢献いたしました。
マガタマ・FIDO事業については、Webブラウザから指紋認証等で簡単にサイトへのアクセスや支払承認が可能とな
りうるFIDO2について、パスワードから生体認証へのシフトによる利便性やセキュリティ向上を目的として、大手
クラウドサービスでの導入や通信キャリア・大手企業の採用をうけ、本格的な普及の兆しが見える状態であり、ま
た 、既存代理店網を通じての引き合いが増加しております。
アルゴリズム事業については、海外センサーメーカーとの協業により、複数のスマートフォンメーカーにおいて口
径、厚さ、画質等それぞれのニーズに合わせた量産試作の検証段階に入っております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は579百万円（前年同期305百万円）となりました。損益面にお
いては、販売費及び一般管理費は前年同期比で22百万円増、営業利益9百万円(前年同期は営業損失206百万円）、経
常損失101百万円（前年同期は経常損失217百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失42百万円（前年同期は親会
社株主に帰属する四半期純損失209百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、主として現金及び預金の減少（408百万円の減少）により前連結会計
年度末に比べて44百万円（3.1％）減少し1,374百万円となりました。この主な内訳は、現金及び預金173百万円、売
掛金752百万円、製品134百万円であります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて５百万円（1.3％)減少し、391百万円とな
りました。この内訳は、有形固定資産275百万円、無形固定資産26百万円、投資その他の資産89百万円であります。
投資その他の資産のうち、投資有価証券は25百万円で、これは主にSuperPix Micro Technology,Ltd.等に対する出
資金から構成されております。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は、主として前受収益の増加（15百万円の増加）により前連結会計年度末
に比べて17百万円（7.8％）増加し、237百万円となりました。この主な内訳は、買掛金7百万円、未払法人税等6百万
円、前受収益101百万円であります。
（固定負債）
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当第２四半期連結会計期間末の固定負債は、主として長期前受収益の減少（11百万円の減少）により、前連結会計
年度末に比べて13百万円（12.3％）減少し、98百万円となりました。この主な内訳は、退職給付に係る負債28百万
円、 長期前受収益70百万円であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて53百万円（3.6％）減少し、1,429百万
円となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ408百万円減少し、173百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
売上債権の増加130百万円等により資金が減少し、119百万円の支出（前年同期は303 百万円の支出 ） となりまし
た。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
貸付けによる支出315百万円などにより、312百万円の支出（前年同期は120 百万円の支出 ） となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
株式の発行による収入23百万円があったため、23百万円の収入（前年同期は261 百万円の収入 ） となりました。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、47百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社
法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
株式会社の支配に関する基本方針
当社は、安定的かつ持続的な企業価値の向上が当社の経営にとって最優先の課題と考え、その実現に日々努めて
おります。従いまして、当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値
のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を充分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共
同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。
上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大
規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、企業価値ひいては株主共同の利益に資するもの
であれば、当社といたしましては、一概にこれを否定するものではなく、最終的には株主全体の意思により判断さ
れるべきものと考えております。
しかしながら、近時、わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大規模
買付提案またはこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。こうした大規模買付の中には、その目
的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強
要する恐れがあるもの、対象企業の取締役会や株主が大規模買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取
締役会が代替案を提案するための充分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有
利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資
さないものも少なくありません。
当社は、当社株式に対してこのような大規模な買付行為等を行う者は、例外的に当社の財務および事業の方針の
決定を支配する者として適切でないと考えております。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 124,600,000
計 124,600,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 提出日現在発行株数 上場金融商品取引所
種類 在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（令和元年６月30日） （令和元年８月９日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 41,530,300 41,530,300
100株
（マザーズ）
計 41,530,300 41,530,300 － －
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、令和元年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ
る株式の増加は含まれておりません。
２．当第２四半期会計期間末現在の発行済株式のうち14,777,800株は、現物出資（土地、建物、金銭債権のデッ
ト・エクイティ・スワップ 合計738,890千円）によるものであります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
713,478
平成31年４月26日 － 41,530,300 △2,798,704 △2,888,720 713,478
（注）
（注）減資による資本金の減少及び資本準備金の減少であります。
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（５）【大株主の状況】
令和元年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
1,790,000 4.31
カブドットコム証券株式会社 東京都千代田区大手町1丁目3番2号
1,036,000 2.49
三吉野 健滋 愛知県名古屋市東区
マイルストーンキャピタルマネ
933,900 2.25
東京都千代田区大手町1丁目6番1号
ジメント株式会社
839,900 2.02
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号
390,347 0.94
マネックス証券株式会社 東京都港区赤坂1丁目12番32号
301,000 0.72
太等 浩二 愛知県名古屋市熱田区
286,600 0.69
福島 常吉 東京都豊島区
277,700 0.67
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川1丁目14番1号
252,500 0.61
四元 秀一 大阪府大阪市鶴見区
211,400 0.51
松井証券株式会社 東京都千代田区麴町1丁目4番
－ 6,319,347 15.22
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和元年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のな
普通株式
完全議決権株式（その他） 415,265 い当社における標準とな
41,526,500
る株式
普通株式
単元未満株式 － －
3,800
発行済株式総数 41,530,300 － －
総株主の議決権 － 415,265 －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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２【役員の状況】
（１）退任役員
役名 職名 氏名 退任年月日
取締役 経営管理本部長 貞方 渉 平成31年３月20日
（２）役員の異動
新役名及び職名 旧役名及び職名 氏名 異動年月日
代表取締役会長 代表取締役社長 三吉野 健滋 平成31年３月20日
代表取締役社長 専務取締役営業本部長 久保 統義 平成31年３月20日
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成31年４月１日から令
和元年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成31年１月１日から令和元年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成30年12月31日) (令和元年６月30日)
資産の部
流動資産
581,708 173,274
現金及び預金
621,723 752,027
売掛金
40,476 40,575
電子記録債権
124,860 134,965
製品
146,000 456,821
短期貸付金
1,949 47
立替金
51,734 32,317
その他
△ 149,644 △ 215,610
貸倒引当金
1,418,808 1,374,419
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
272,083 272,083
土地
4,812 3,584
その他（純額）
有形固定資産合計 276,896 275,667
無形固定資産
29,391 26,681
ソフトウエア
29,391 26,681
無形固定資産合計
投資その他の資産
26,329 25,569
投資有価証券
83,375 82,946
その他
△ 19,217 △ 19,217
貸倒引当金
90,487 89,297
投資その他の資産合計
396,775 391,646
固定資産合計
1,815,584 1,766,065
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成30年12月31日) (令和元年６月30日)
負債の部
流動負債
20,637 7,925
買掛金
30,048 6,777
未払法人税等
4,231 13,142
賞与引当金
86,112 101,443
前受収益
79,397 108,440
その他
220,427 237,729
流動負債合計
固定負債
26,849 28,018
退職給付に係る負債
82,211 70,324
長期前受収益
3,088 －
その他
112,150 98,342
固定負債合計
332,577 336,072
負債合計
純資産の部
株主資本
3,497,252 713,478
資本金
3,587,268 713,478
資本剰余金
△ 5,527,441 117,547
利益剰余金
1,557,078 1,544,505
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,151 6,390
その他有価証券評価差額金
△ 159,866 △ 133,010
為替換算調整勘定
△ 152,715 △ 126,620
その他の包括利益累計額合計
78,643 12,108
新株予約権
1,483,006 1,429,993
純資産合計
1,815,584 1,766,065
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
売上高 305,643 579,162
168,455 203,701
売上原価
137,188 375,461
売上総利益
※ 343,611 ※ 365,957
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 206,423 9,504
営業外収益
81 2,017
受取利息及び配当金
20,153 －
雑収入
257 －
その他
20,491 2,017
営業外収益合計
営業外費用
－ 66,000
貸倒引当金繰入額
為替差損 30,501 44,747
776 852
租税公課
583 1,367
支払報酬
56 56
その他
31,918 113,023
営業外費用合計
経常損失（△） △ 217,850 △ 101,501
特別利益
－ 60,389
新株予約権戻入益
－ 60,389
特別利益合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 217,850 △ 41,112
法人税、住民税及び事業税 1,219 4,411
△ 9,589 △ 3,088
法人税等調整額
△ 8,369 1,322
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 209,481 △ 42,434
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 209,481 △ 42,434
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
四半期純損失（△） △ 209,481 △ 42,434
その他の包括利益
△ 12,727 △ 760
その他有価証券評価差額金
31,690 26,855
為替換算調整勘定
18,962 26,095
その他の包括利益合計
△ 190,518 △ 16,339
四半期包括利益
（内訳）
△ 190,518 △ 16,339
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 217,850 △ 41,112
18,907 10,784
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） 6,844 8,910
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 246 1,168
貸倒引当金の増減額（△は減少） － 66,000
△ 81 △ 2,017
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益） － 44,747
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,183 △ 130,661
たな卸資産の増減額（△は増加） 3,958 △ 10,075
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,025 △ 12,134
立替金の増減額（△は増加） 3,243 1,902
新株予約権戻入益 － △ 60,389
△ 117,819 35,104
その他
△ 307,760 △ 87,772
小計
利息及び配当金の受取額 81 2,017
△ 1,219 △ 34,219
法人税等の支払額
5,616 723
法人税等の還付額
△ 303,282 △ 119,251
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,366 －
有形固定資産の取得による支出
△ 36 △ 3
敷金及び保証金の差入による支出
△ 35,285 －
無形固定資産の取得による支出
△ 80,000 △ 315,431
貸付けによる支出
－ 3,000
貸付金の回収による収入
△ 120,688 △ 312,434
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
261,216 23,716
株式の発行による収入
261,216 23,716
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 936 △ 463
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 163,691 △ 408,433
319,008 581,708
現金及び現金同等物の期首残高
※ 155,316 ※ 173,274
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第１四半期連結会計期
間の期首から適用していることに伴い、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成30年１月１日 （自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日） 至 令和元年６月30日）
給与手当 57,269 千円 76,949 千円
賞与引当金繰入額 5,591 千円 7,264 千円
退職給付費用 1,249 千円 1,396 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成30年１月１日 （自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日） 至 令和元年６月30日）
現金及び預金勘定 165,316千円 173,274千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △10,000 －
現金及び現金同等物 155,316 173,274
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成31年４月26日付けで欠損の補填に充当することを目的とする減資を行い、当第２四半期連結累計
期間において、資本金が2,798百万円および資本準備金が2,888百万円減少し、その減少により生じるその他資
本剰余金5,687百万円を全額利益剰余金に振替えました。
その結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が713百万円、資本準備金が713百万円となってお
ります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自平成30年１月１日 至平成30年６月30日）
当社グループは、バイオメトリクス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自平成31年１月１日 至令和元年６月30日）
当社グループは、バイオメトリクス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎 は、 以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成30年１月１日 （自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日） 至 令和元年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額(△) △5円27銭 △1円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)
△209,481 △42,434
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△209,481 △42,434
純損失金額(△)（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 39,707,062 41,500,891
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金
額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年８月７日
株式会社ディー・ディー・エス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
藤本 浩巳 印
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士
樹神 祐也 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディー・
ディー・エスの平成31年1月1日から令和元年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（平成31年4月1日か
ら令和元年6月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（平成31年1月1日から令和元年6月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ディー・ディー・エス及び連結子会社の令和元年6月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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