株式会社ピクセラ 訂正有価証券届出書(組込方式)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(組込方式) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ピクセラ |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(組込方式) |
EDINET提出書類
株式会社ピクセラ(E02075)
訂正有価証券届出書(組込方式)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年8月30日
【会社名】 株式会社ピクセラ
【英訳名】 PIXELA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤岡 浩
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市浪速区難波中二丁目10番70号
【電話番号】 06 (6633) 3500(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 池本 敬太
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市浪速区難波中二丁目10番70号
【電話番号】 06 (6633) 3500(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 池本 敬太
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当 41,000,000円(予定)
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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訂正有価証券届出書(組込方式)
1 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2019年4月23日に提出した有価証券届出書並びに2019年5月15日、2019年5月16日、2019年5月21日、2019年6月
6日、2019年6月26日、2019年7月12日、2019年7月19日及び2019年8月14日に提出した有価証券届出書の訂正届出
書のうち、「第一部 証券情報 第1 募集要項」の手取金の使途に関する記載に変更がございましたので、これを
訂正するため、本有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
2 【訂正事項】
第一部 証券情報
第1 募集要項
4 新規発行による手取金の使途
(2) 手取金の使途
3 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
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訂正有価証券届出書(組込方式)
第一部 【証券情報】
第1 【募集要項】
4 【新規発行による手取金の使途】
(2) 【手取金の使途】
(訂正前)
本プログラムにより調達される手取金の使途につきましては、次のとおりの具体的な使途を予定しております。
なお、上記の資金使途に充当するまでの間、当該資金は銀行預金で保管する予定です。
具体的な使途 金 額(百万円) 支出予定時期
① (AV関連事業)製品開発資金及び仕入れ資金等の運
196 2019年5月~2019年7月
転資金
② (その他)ブランディング及びプロモーション関連
33 2019年5月~2019年7月
費用
③ (家電事業)商品仕入れ資金及び運転資金 53 2019年7月
④ (AV関連事業) 4K/8K、IoT、VR/AR、AI各関連技術
275 2019年9月~2019年12月
開発会社との間の資本業務提携、M&A費用及び各事
業に関連する人件費
⑤ (その他)EC事業、インバウンド関連事業、デジタ
ル マーケティング事業、クラウドソフトウェア開
247 2019年12月~2020年3月
発事業に係る資本業務提携、M&A費用及び各事業に
関連する人件費
合 計 804
(注)上記記載は、本第三者割当増資を含む本プログラム全体で調達される手取金の使途について記載しておりま
す。本プログラムの詳細については、下記「募集又は売出しに関する特別記載事項 [株式発行プログラムの
内容等]」をご参照ください。本第三者割当増資を含む本プログラム全体で調達される手取金は、本プログラ
ム全体における払込金額の総額の見込額 819,750,000 円から、本プログラム全体に要する発行諸費用の概算額
15,000,000円を差し引いた金額である 804,750,000 円を見込んでおります。なお、本プログラム全体における払
込金額の総額の見込額 819,750,000 円は、第1回割当から第 5 回割当については実際の発行価額を適用し、第 6
回割当から第15回割当については、第 5 回割当の発行価額を適用した場合の見込額です。実際には、第 6 回割
当から第15回割当の発行価額は、当該割当に係る発行条件を決定する取締役会決議(以下「割当決議」とい
う。)の日の直前営業日における株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)における当社株式の普
通取引の終値(気配表示を含む。)に基づいて決定され、当該発行価額の確定によって本プログラムによる調
達資金の総額、発行諸費用の概算額及び差引手取概算額は増加又は減少することがあります。
<後略>
(訂正後)
本プログラムにより調達される手取金の使途につきましては、次のとおりの具体的な使途を予定しております。
なお、上記の資金使途に充当するまでの間、当該資金は銀行預金で保管する予定です。
金額 充当額
具体的な使途 支出予定時期
(百万円) (百万円)
① (AV関連事業)製品開発資金及び仕入れ資
196 196 2019年5月~2019年7月
金等の運転資金
② (その他)ブランディング及びプロモー
33 33 2019年5月~2019年7月
ション関連費用
③ (家電事業)商品仕入れ資金及び運転資金
53 53 2019年7月
④ (AV関連事業) 4K/8K、IoT、VR/AR、AI各
275 - 2019年9月~2019年12月
関連技術開発会社との間の資本業務提携、M&A
費用及び各事業に関連する人件費
⑤(その他)EC事業、インバウンド関連事業、
デジタル マーケティング事業、クラウドソフ
247 - 2019年12月~2020年3月
トウェア開発事業に係る資本業務提携、M&A費
用及び各事業に関連する人件費
804 282
(注)上記記載は、本第三者割当増資を含む本プログラム全体で調達される手取金の使途について記載しておりま
す。本プログラムの詳細については、下記「募集又は売出しに関する特別記載事項 [株式発行プログラムの
内容等]」をご参照ください。本第三者割当増資を含む本プログラム全体で調達される手取金は、本プログラ
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ム全体における払込金額の総額の見込額 682,970,000 円から、本プログラム全体に要する発行諸費用の概算額
15,000,000円を差し引いた金額である 667,970,000 円を見込んでおります。なお、本プログラム全体における払
込 金額の総額の見込額 682,970,000 円は、第1回割当から第 6 回割当については実際の発行価額を適用し、第 7
回割当から第15回割当については、第 6 回割当の発行価額を適用した場合の見込額です。実際には、第 7 回割
当から第15回割当の発行価額は、当該割当に係る発行条件を決定する取締役会決議(以下「割当決議」とい
う。)の日の直前営業日における株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)における当社株式の普
通取引の終値(気配表示を含む。)に基づいて決定され、当該発行価額の確定によって本プログラムによる調
達資金の総額、発行諸費用の概算額及び差引手取概算額は増加又は減少することがあります。。 なお、上表に
は第5回割当の際に確定した金額及び支出予定時期を記載しております。このため、第6回割の発行価額を適
用した場合の本プログラム全体の手取金の見込み額(667百万円)との間に137百万円の差額が生じております
が、第7回割当による調達資金の額が確定し、かつ2019年9月分の本プログラムに基づく調達資金の合計額が
確定した際に、金額及び支出予定時期の変更の要否に関し検討を行う予定です。
<後略>
(手取金の具体的な使途)
(訂正前)
調達資金の使途の詳細は以下のとおりです。
① AV関連事業に係る 製品開発資金及び仕入れ資金等の運転資金
AV関連事業においては、これまで、4K/8K、IoT、VR/AR、AIの各事業に対し、積極的に開発投資を行ってまい
りました。昨年の12月1日の4K放送開始に伴い、当社の開発した4K関連製品は、大変好評を博しました。4K関
連製品については、AndroidTV™をベースとするプラットフォーム上に当社のテレビ視聴をより楽しめるサービ
スやスマートホームに対応したIoTアプリケーションや独自のグループウェア等を組み込む事を想定しており、
そのための開発費(166百万円)及び仕入れ資金等(30百万円)の運転資金として、本 第三者割当増資 に基づく
調達資金を充当 する予定でございます 。
② ブランディング及びプロモーション関連費用
<中略>
そのためのコンサルティングフィー(20百万円)及び媒体費用(13百万円)の資金として、本 第三者割当増
資 に基づく調達資金を充当 する予定でございます 。
③ 家電事業に係る商品仕入れ資金等の運転資金
家電事業においては、これまで、直販ルートの開拓やオリジナル製品の開発に取り組み、2018年10月以降に
おいて月商2億円ベースに到達致しました。現在の売上ベースを保ち、さらには月商3億円ベースへと成長さ
せるためには、主力製品である白物家電のみならず今後成長が期待される生活家電分野や調理家電分野に対し
ても、商品ラインナップをさらに増強するための資金や新たな商品の仕入れルートの開拓、商品の生産資金が
必要になると考えており、そのための商品仕入れ資金として43百万円、運転資金として10百万円を想定してお
り、本 第三者割当増資 に基づく調達資金を充当 する予定でございます 。
<中略>
上記表の記載は、本プログラム全体の使途について記載しております。本プログラムの詳細については、上
記「[株式発行プログラムの内容等] (1)本プログラムの内容」をご参照ください。本プログラム全体で
調達される手取金は、本プログラム全体における払込金額の総額の見込額 819,750,000 円から、本プログラム全
体に要する発行諸費用の概算額15,000,000円を差し引いた金額である 804,750,000 円を見込んでおります。な
お、本プログラム全体における払込金額の総額の見込額 819,750,000 円は、第1回割当から第 5 回割当について
は実際の発行価額を適用し、第 6 回割当から第15回割当については、第 5 回割当の発行価額を適用した場合の
見込額です。実際には、第 6 回割当から第15回割当の発行価額は、当該割当に係る割当決議日の直前営業日に
おける取引所における当社株式の普通取引の終値(気配表示を含む。)に基づいて決定することとなるため、
本プログラムによる調達資金の総額、発行諸費用の概算額及び差引手取概算額は増加又は減少することがあり
ます。調達資金の総額が減少した場合は、必要に応じて、その時点で最適と考えられる新たな調達手段を検討
する予定です。他方で、調達資金の額が現時点において想定している調達資金の額を超過した場合には、超過
分はAV関連事業及び家電事業の運転資金として利用することを想定しております。資金使途及びその内訳の変
更や別途の資金調達の実施を行った場合、その都度、適切に開示を行います。
<後略>
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訂正有価証券届出書(組込方式)
(訂正後)
調達資金の使途の詳細は以下のとおりです。
なお、調達資金の使途は今後の株価の変動により変更する可能性があり、第7回割当の調達資金の額が確定
次第、④及び⑤への充当金額並びに支出予定時期の変更の要否に関し検討を行う予定です。
① AV関連事業に係る 製品開発資金及び仕入れ資金等の運転資金
AV関連事業においては、これまで、4K/8K、IoT、VR/AR、AIの各事業に対し、積極的に開発投資を行ってまい
りました。昨年の12月1日の4K放送開始に伴い、当社の開発した4K関連製品は、大変好評を博しました。4K関
連製品については、AndroidTV™をベースとするプラットフォーム上に当社のテレビ視聴をより楽しめるサービ
スやスマートホームに対応したIoTアプリケーションや独自のグループウェア等を組み込む事を想定しており、
そのための開発費(166百万円)及び仕入れ資金等(30百万円)の運転資金として、本 プログラム に基づく調達
資金を充当 いたしました 。
② ブランディング及びプロモーション関連費用
<中略>
そのためのコンサルティングフィー(20百万円)及び媒体費用(13百万円)の資金として、本 プログラム に
基づく調達資金を充当 いたしました 。
③ 家電事業に係る商品仕入れ資金等の運転資金
家電事業においては、これまで、直販ルートの開拓やオリジナル製品の開発に取り組み、2018年10月以降に
おいて月商2億円ベースに到達致しました。現在の売上ベースを保ち、さらには月商3億円ベースへと成長さ
せるためには、主力製品である白物家電のみならず今後成長が期待される生活家電分野や調理家電分野に対し
ても、商品ラインナップをさらに増強するための資金や新たな商品の仕入れルートの開拓、商品の生産資金が
必要になると考えており、そのための商品仕入れ資金として43百万円、運転資金として10百万円を想定してお
り、本 プログラム に基づく調達資金を充当 いたしました 。
<中略>
上記表の記載は、本プログラム全体の使途について記載しております。本プログラムの詳細については、上
記「[株式発行プログラムの内容等] (1)本プログラムの内容」をご参照ください。本プログラム全体で
調達される手取金は、本プログラム全体における払込金額の総額の見込額 682,970,000 円から、本プログラム全
体に要する発行諸費用の概算額15,000,000円を差し引いた金額である 667,970,000 円を見込んでおります。な
お、本プログラム全体における払込金額の総額の見込額 682,970,000 円は、第1回割当から第 6 回割当について
は実際の発行価額を適用し、第 7 回割当から第15回割当については、第 6 回割当の発行価額を適用した場合の
見込額です。実際には、第 7 回割当から第15回割当の発行価額は、当該割当に係る割当決議日の直前営業日に
おける取引所における当社株式の普通取引の終値(気配表示を含む。)に基づいて決定することとなるため、
本プログラムによる調達資金の総額、発行諸費用の概算額及び差引手取概算額は増加又は減少することがあり
ます。調達資金の総額が減少した場合は、必要に応じて、その時点で最適と考えられる新たな調達手段を検討
する予定です。他方で、調達資金の額が現時点において想定している調達資金の額を超過した場合には、超過
分はAV関連事業及び家電事業の運転資金として利用することを想定しております。資金使途及びその内訳の変
更や別途の資金調達の実施を行った場合、その都度、適切に開示を行います。
<後略>
(注)「本プログラム」:一連の当社普通株式の第三者割当増資を行う株式発行プログラム
「本第三者割当増資」:株式発行プログラムにおける各回の割当
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