株式会社TATERU 四半期報告書 第14期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第14期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社TATERU |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社TATERU(E31925)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月9日
【四半期会計期間】 第14期第2四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 株式会社TATERU
【英訳名】 TATERU, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 古木 大咲
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神宮前一丁目5番8号
【電話番号】 03-6447-0651(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員CFO 高杉 雄介
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神宮前一丁目5番8号
【電話番号】 03-6447-0651(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員CFO 高杉 雄介
株式会社TATERU 名古屋支店
【縦覧に供する場所】
(名古屋市中区栄四丁目5番3号8階)
株式会社TATERU 大阪支店
(大阪市中央区心斎橋筋二丁目7番18号9階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第2四半期 第2四半期 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年1月1日 自 2019年1月1日 自 2018年1月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2018年12月31日
売上高 (千円) 37,352,150 14,273,736 79,149,341
経常利益又は経常損失(△) (千円) 2,187,116 △ 6,885,346 507,749
親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益又は親会社株主に帰属する四 (千円) 1,420,936 △ 8,939,610 821,881
半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,427,571 △ 8,978,206 755,878
純資産額 (千円) 23,936,716 13,902,772 22,881,489
総資産額 (千円) 35,302,110 23,400,660 32,445,011
1株当たり四半期(当期)純利益金額
又は1株当たり四半期純損失金額 (円) 17.51 △ 100.71 9.70
(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) 15.84 ― 8.91
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 67.4 59.0 70.1
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 2,008,183 △ 4,755,082 △ 6,668,808
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 376,411 229,427 △ 2,016,989
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 11,371,817 2,998,570 10,792,464
現金及び現金同等物の
(千円) 18,875,429 10,465,776 11,993,824
四半期末(期末)残高
第13期 第14期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日
1株当たり四半期純利益金額又は
(円) 11.87 △ 32.61
1株当たり四半期純損失金額(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第14期第2四半期連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式
は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結
会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
遡って適用した後の指標等となっております。
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2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状
況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメントの情報等)セグメント情報」の「Ⅱ 2.報告セグメントの
変更等に関する情報」に記載しております。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当第2四半期連結累計期間における当社グループの主力事業でありますTATERU Apartment事業においては、2018年
12月期に発覚した当社従業員による不適切行為に関する対応を重視し、本格的な営業活動を実施できておりません。
また、販売用不動産の一括売却に係る損失額31億98百万円を計上したこと等により、当第2四半期連結累計期間に売
上総損失、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しておりますが、当第2四半期連結会計期間末の資金
残高の状況及び今後の資金繰りを検討した結果、当面の事業活動の継続性に懸念はなく、継続企業の前提に関する重
要な不確実性は認められないものと判断しております。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日本銀行の継続的な金融政策を背景
に、雇用・所得環境の改善、また、個人消費の改善及び設備投資の増加継続により、引き続き緩やかな回復基調
で推移しました。一方で、長期化する米中間の貿易摩擦の影響による世界経済の不確実性から、依然として先行
き不透明な状況が続いております。
不動産業界におきましては、金融機関の融資姿勢の変化による不動産投資に対しての融資の厳格化や、開発用
地価格 及び建築コストの高騰等が懸念されるものの、継続する金融緩和政策による低金利環境や、外国人観光客
の増加などによる宿泊施設需要の高まりを背景に、不動産需要は引き続き堅調に推移していくことが期待されま
す。
このような状況の下、当社グループは、主力事業でありますTATERU Apartment事業において、2018年12月期に
発覚した当社従業員による不適切行為に関する事後対応及び金融機関からの信頼回復を優先するため、本格的な
営業活動を自粛いたしました。また、新たな事業資金の確保のための販売用不動産の一括売却に係る引渡し手続
きや、財務体質の強化及び資産効率の向上を図るため関連会社株式の売却を実施いたしました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高142億73百万円(前年同期比61.8%減)、販
売用不動産の一括売却に係る損失額31億98百万円を売上原価に計上したこと等により、営業損失65億2百万円
(前年同期は営業利益23億8百万円)、経常損失68億85百万円(前年同期は経常利益21億87百万円)、親会社株
主に帰属する四半期純損失89億39百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益14億20百万円)となり
ました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメント及び事業セグメントの名
称を一部変更しており、当第2四半期の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
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(TATERU Apartment事業)
TATERU Apartment事業につきましては、2018年12月期に発覚した当社従業員による不適切行為に関する事後対
応及び金融機関からの信頼回復を優先するため、引き続き本格的な営業活動を自粛いたしました。また、新たな
事業資金の確保のための販売用不動産の一括売却に係る引渡し手続きを推進いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は135億24百万円(前年同期比62.6%減)、営業損失は52億
32百万円(前年同期32億2百万円の営業利益)となりました。
(スマートホテル事業)
宿泊施設運用サービスの提供を行っているスマートホテル事業におきましては、2019年4月25日に当事業を行
う子会社株式会社TATERU bnbを株式会社TABICTへ社名変更いたしました。当四半期におきましては、スマート
ロックやチェックインタブレットなどICT(※)を活用したスマートな宿泊施設運用を可能にする「bnb kit」の
機能強化や、IoTスマートホテル「TRIP POD」の企画開発、コンセプトホテル「MUSUBI HOTEL」の開業を推進いた
しました。(※)ICTは「Information and Communication Technology」の略で、通信技術を活用したコミュニ
ケーションのこと
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は3億69百万円(前年同期比38.6%増)、営業利益は1億
2百万円(前年同期比8.6%減)となりました。
(Robot Home事業)
IoT機器の企画・開発を中心としたRobot Home事業においては、IoT機器「Apartment kit」を提供しておりま
す。入居者の生活の利便性と安全性の向上及びオーナーや管理会社の賃貸管理業務の効率化を図るべく、
「Apartment kit」の機能強化に努めてまいりました。また、IoT機器の外交販売強化や管理会社へのシステム導
入推進を開始いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は3億40百万円(前年同期比27.2%減)、営業利益35百万
円(前年同期比73.9%減)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて90億44百万円減少し、234億0百
万円となりました。これは主に、現金及び預金が15億28百万円、販売用不動産が40億41百万円、投資有価証券が
14億69百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて65百万円減少し、94億97百万円
となりました。これは主に、短期借入金が32億円、関係会社株式譲渡損失引当金が11億33百万円増加した一方
で、買掛金が25億42百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて89億78百万円減少し、139億2
百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失89億39百万円を計上したことによるもの
であります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べて15億28百万円減少
し、104億65百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、47億55百万円の支出となりました(前年同四半期は20億8百万円の支
出)。これは主にたな卸資産の減少額54億12百万円の増加要因があった一方、税金等調整前四半期純損失88億32
百万円、仕入債務の減少額25億42百万円の減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、2億29百万円の収入となりました(前年同四半期は3億76百万円の支
出)。これは主に投資有価証券の売却による収入10億38百万円、関係会社株式の売却による収入4億0百万円の
増加要因があった一方、有形固定資産の取得による支出7億52百万円の減少要因があったことによるものであり
ます。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、29億98百万円の収入となりました(前年同四半期は113億71百万円の収
入)。これは主に短期借入金の純増加額32億円の増加要因があった一方、長期借入金の返済による支出4億0百
万円の減少要因があったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は14百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第2四半期連結会計期間末における従業員数は、95名減少し410名となりました。当社グループにおいて、業
務効率化を行うため、TATERU Apartment事業関連を大幅に縮小しております。これに伴い、TATERU Apartment関
連の従業員数が103名減少したことによります。
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(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は、主に運転資金、不動産の取得及び開発資金であり、これらの資金需要について
は、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入により資金調達する方針としております。
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は104億65百万円となっており、当社グループの事業活動を
推進していくうえで必要な流動性を確保していると考えております。
(7) 継続企業の前提に関する重要事項等
「1.事業等のリスク」に記載のとおり、当社は当第2四半期連結累計期間に売上総損失、営業損失、経常損
失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑
義が存在しておりますが、当第2四半期連結会計期間末の資金残高の状況及び今後の資金繰りを検討した結果、
当面の事業活動の継続性に懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断して
おります。
なお、TATERU Apartment事業の再構築とRobot Home事業やスマートホテル事業の確立・拡大に取り組むこと
で、継続企業として安定的な収益確保を図ってまいります。
3 【経営上の重要な契約等】
(子会社株式の譲渡契約の合意解除)
当社は、2019年3月29日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社インベストオンラインの当社
が保有する全株式を株式会社ジャパンインベストメントアドバイザーに譲渡することを決議し、同日、株式会社譲
渡契約を締結いたしましたが、2019年6月25日開催の取締役会において、ジャパンインベストメントアドバイザー
と双方合意のもと、株式譲渡契約の合意解除契約を締結いたしました。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 282,464,000
計 282,464,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第2四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年6月30日)
(2019年8月9日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主
としての権利内容に何ら限定
東京証券取引所
のない当社における標準とな
普通株式 88,767,000 88,767,000
る株式であります。
(市場第一部)
また、単元株式数は100株で
あります。
計 88,767,000 88,767,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年6月30日
― 88,767,000 ― 7,272,422 ― 7,182,940
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(5) 【大株主の状況】
2019年6月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
古木 大咲
東京都港区 39,950,000 45.00
石井 啓子
福岡県福岡市西区 3,331,000 3.75
公益財団法人石井育英会 福岡県福岡市博多区博多駅南1丁目6番9号 1,500,000 1.68
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町2丁目11番3号 686,700 0.77
行株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信
東京都中央区晴海1丁目8番11号 648,600 0.73
託銀行株式会社(信託口5)
小松崎 榮
東京都新宿区 600,000 0.67
STATE STREET BANK CLIENT
OMNIBUS OM04 338 PITT STREET SYDNEY NSW 2000 AUSTRALIA
589,200 0.66
(香港上海銀行東京支店 カス (東京都中央区日本橋3丁目11番1号)
トディ業務部)
テンポール株式会社 東京都町田市中町1丁目30番8号 492,700 0.55
加藤 貴志
神奈川県横須賀市 405,300 0.45
日本トラスティ・サービス信
東京都中央区晴海1丁目8番11号 403,200 0.45
託銀行株式会社(信託口2)
計 - 48,606,700 54.75
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式であり、株主として
の権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式 88,757,500
完全議決権株式(その他) 887,575 おける標準となる株式であります。
また、単元株式数は100株でありま
す。
普通株式 9,500
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 88,767,000 ― ―
総株主の議決権 ― 887,575 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年
6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,993,824 10,465,776
売掛金 841,190 647,119
商品及び製品 299,951 295,571
販売用不動産 11,105,828 7,063,866
仕掛販売用不動産 1,618,758 308,899
貯蔵品 10,566 5,112
その他 458,140 411,547
△ 15,451 △ 19,189
貸倒引当金
流動資産合計 26,312,808 19,178,704
固定資産
有形固定資産 993,154 1,149,714
無形固定資産
のれん 1,791,047 1,725,918
365,348 2,494
その他
無形固定資産合計 2,156,396 1,728,413
投資その他の資産
投資有価証券 2,351,533 882,502
631,119 461,326
その他
投資その他の資産合計 2,982,653 1,343,828
固定資産合計 6,132,203 4,221,956
資産合計 32,445,011 23,400,660
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,824,725 282,191
短期借入金 1,800,000 5,000,000
1年内返済予定の長期借入金 401,154 400,720
未払法人税等 568,023 95,716
賞与引当金 55,749 27,374
満室保証引当金 319,021 96,444
関係会社株式譲渡損失引当金 ― 1,133,243
資産除去債務 ― 31,380
2,345,720 1,302,345
その他
流動負債合計 8,314,393 8,369,414
固定負債
長期借入金 1,200,860 1,000,500
資産除去債務 48,269 116,111
その他 ― 11,861
固定負債合計 1,249,129 1,128,472
負債合計 9,563,522 9,497,887
純資産の部
株主資本
資本金 7,272,422 7,272,422
資本剰余金 7,178,610 7,178,610
8,296,419 △ 643,191
利益剰余金
株主資本合計 22,747,452 13,807,841
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,575 △ 1,476
22 △ 308
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,598 △ 1,785
新株予約権
1,530 1,020
130,908 95,696
非支配株主持分
純資産合計 22,881,489 13,902,772
負債純資産合計 32,445,011 23,400,660
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 37,352,150 14,273,736
30,861,575 17,287,789
売上原価
売上総利益又は売上総損失(△) 6,490,575 △ 3,014,052
※1 4,182,494 ※1 3,488,265
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 2,308,080 △ 6,502,318
営業外収益
受取利息 472 640
受取配当金 26,691 751
投資事業組合運用益 ― 1,879
物品売却益 3,249 ―
受取保険料 ― 10,000
3,983 3,391
その他
営業外収益合計 34,395 16,663
営業外費用
支払利息 6,882 16,217
投資事業組合運用損 1,368 1,059
支払手数料 10,156 146,973
株式交付費 62,568 ―
持分法による投資損失 66,786 219,915
為替差損 121 ―
7,475 15,524
その他
営業外費用合計 155,360 399,691
経常利益又は経常損失(△) 2,187,116 △ 6,885,346
特別利益
投資有価証券売却益 1,009 ―
新株予約権戻入益 ― 510
― 60,511
関係会社株式売却益
特別利益合計 1,009 61,021
特別損失
関係会社株式譲渡損失引当金繰入額 ― 1,133,243
※2 874,719
―
減損損失
特別損失合計 ― 2,007,963
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
2,188,125 △ 8,832,287
純損失(△)
法人税等 761,201 142,534
四半期純利益又は四半期純損失(△) 1,426,924 △ 8,974,822
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
5,988 △ 35,211
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,420,936 △ 8,939,610
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 1,426,924 △ 8,974,822
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 646 △ 3,052
― △ 331
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 646 △ 3,383
四半期包括利益 1,427,571 △ 8,978,206
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,421,582 △ 8,942,994
非支配株主に係る四半期包括利益 5,988 △ 35,211
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
2,188,125 △ 8,832,287
半期純損失(△)
減価償却費 92,299 103,518
のれん償却額 65,129 65,129
減損損失 ― 874,719
株式交付費 62,568 ―
受取利息及び受取配当金 △ 27,163 △ 1,391
支払利息 6,882 16,217
投資事業組合運用損益(△は益) 1,368 △ 819
持分法による投資損益(△は益) 66,786 219,915
関係会社株式売却損益(△は益) ― △ 60,511
新株予約権戻入益 ― △ 510
売上債権の増減額(△は増加) △ 131,501 194,071
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 2,696,798 5,412,666
仕入債務の増減額(△は減少) 34,903 △ 2,542,533
前渡金の増減額(△は増加) △ 396,277 133,414
前受金の増減額(△は減少) △ 10,859 △ 123,392
貸倒引当金の増減額(△は減少) 1,249 3,737
賞与引当金の増減額(△は減少) 12,004 △ 28,374
満室保証引当金の増減額(△は減少) △ 25,770 △ 222,577
関係会社株式譲渡損失引当金の増減額(△は減
― 1,133,243
少)
その他の資産の増減額(△は増加) △ 10,526 △ 59,592
その他の負債の増減額(△は減少) 119,426 △ 652,558
4,991 3,063
その他
小計 △ 643,161 △ 4,364,852
利息及び配当金の受取額
27,087 1,392
利息の支払額 △ 6,072 △ 10,740
△ 1,386,037 △ 380,883
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,008,183 △ 4,755,082
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(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,470,761 △ 752,115
有形固定資産の売却による収入 1,387,522 1,215
無形固定資産の取得による支出 △ 127,549 △ 124,257
投資有価証券の取得による支出 △ 138,231 △ 133,120
投資有価証券の売却による収入 8,786 1,038,981
関係会社株式の売却による収入 ― 400,000
短期貸付金の純増減額(△は増加) 201 ―
敷金及び保証金の差入による支出 △ 72,277 △ 45,909
敷金及び保証金の回収による収入 82,367 105,586
クラウドファンディング預り金の増減額(△は
959,239 △ 259,530
減少)
資産除去債務の履行による支出 △ 4,120 ―
△ 1,588 △ 1,424
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 376,411 229,427
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 1,200,000 3,200,000
長期借入れによる収入 ― 200,000
長期借入金の返済による支出 △ 207,254 △ 400,794
株式の発行による収入 13,174,103 ―
△ 395,032 △ 635
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 11,371,817 2,998,570
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 123 △ 963
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 8,987,098 △ 1,528,048
現金及び現金同等物の期首残高 9,888,330 11,993,824
※ 18,875,429 ※ 10,465,776
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
(持分法適用の範囲の重要な変更)
当第2四半期連結会計期間より、㈱TRASTAについては、2019年6月28日付けで当社が保有する同社株式の
全てを売却したため、持分法適用の関連会社から除外しています。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
(税金費用の計算)
一部の連結子会社における税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当
期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を
乗じて計算しております。
(追加情報)
当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固
定負債の区分に表示しております。
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(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
給与及び手当 1,565,602 千円 1,120,006 千円
賞与引当金繰入額 50,791 千円 25,149 千円
広告宣伝費 574,129 千円 242,039 千円
貸倒引当金繰入額 41 千円 2,075 千円
※2 減損損失
前第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
当社グループは、以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 金額(千円)
有形固定資産 425,498
東京都渋谷区ほか 事業用資産 無形固定資産(その他) 444,755
投資その他の資産(その他) 4,466
(資産のグルーピング方法)
当社グループは、減損損失の算定にあたって、事業セグメントを基準に独立したキャッシュ・フローを生み出
す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行っております。
(減損損失の認識に至った経緯)
当社及び一部の連結子会社が保有する事業用資産の一部について、当社グループの今後の収益見通しを見直し
た結果、当該資金生成単位(資産グループ)の回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなったため、回収可能価
額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
現金及び預金 18,875,429千円 10,465,776千円
現金及び現金同等物 18,875,429千円 10,465,776千円
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年3月27日
普通株式 395,295 25 2017年12月31日 2018年3月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注)当社は2018年1月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。1株当たり配当額に
ついては、当該株式分割を行う前の金額を記載しております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年8月3日
普通株式 430,795 5 2018年6月30日 2018年9月5日 利益剰余金
取締役会
当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連
その他 調整額 結損益計
スマート Robot
TATERU
合計
(注)1 (注)2 算書計上
ホテル Home 計
Apartment事
額(注)3
業
事業 事業
売上高
外部顧客への
36,135,165 266,186 467,826 36,869,178 482,972 37,352,150 ― 37,352,150
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 9,726 ― 113 9,839 26,074 35,914 △ 35,914 ―
振替高
計 36,144,892 266,186 467,939 36,879,017 509,047 37,388,064 △ 35,914 37,352,150
セグメント利益
3,202,172 112,078 136,297 3,450,548 137,641 3,588,189 △ 1,280,108 2,308,080
又は損失(△)
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連
その他 調整額 結損益計
スマート Robot
TATERU
合計
(注)1 (注)2 算書計上
ホテル Home 計
Apartment
額(注)3
事業
事業 事業
売上高
外部顧客への
13,520,675 369,032 340,427 14,230,135 43,601 14,273,736 ― 14,273,736
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 3,701 ― ― 3,701 50,722 54,424 △ 54,424 ―
振替高
計 13,524,376 369,032 340,427 14,233,836 94,324 14,328,161 △ 54,424 14,273,736
セグメント利益
△ 5,232,036 102,431 35,568 △ 5,094,037 △ 86,579 △ 5,180,616 △ 1,321,701 △ 6,502,318
又は損失(△)
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する情報
第1四半期連結会計期間より、従来「TATERU bnb事業」としていたセグメント名称を「スマートホテル事
業」に変更しております。また、「TATERU Funding事業」の重要性が低下したため、その他に含めて記載し
ております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の名称及び区分方法により作成し
たものを記載しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「TATERU Apartment事業」、「スマートホテル事業」、「Robot Home事業」、「その他」、「全社」セ
グメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当第2四半期連結累計期間における当該減損損
失の計上額は下表のとおりであります。
TATERU Apartment事業 209,151千円
スマートホテル事業 76,640千円
Robot Home事業 203,472千円
その他 75,016千円
全社 310,438千円
合計 874,719千円
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
項目
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額又は
17円51銭 △100円71銭
1株当たり四半期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
1,420,936 △8,939,610
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,420,936 △8,939,610
又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
81,138,006 88,767,000
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 15円84銭 ―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 8,561,317 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半
期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(注)当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するも
のの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
(早期退職優遇制度の実施について)
当社は、2019年7月5日開催の取締役会において、当社並びに当社完全子会社の従業員を対象とした早期退職優
遇制度の実施を決議いたしました。
1 早期退職優遇制度を実施する理由
当社グループは、今後の継続的な成長に向けた構造改革を進め、収益性の改善を図り早期の業績回復を実現する
ための施策の一環として、また従業員の多様なライフプランを支援するために早期退職優遇制度を実施することと
いたしました。
2 早期退職優遇制度の実施概要
(1)対象者 2019年8月1日現在、当社及び当社完全子会社に在籍する正社員
(一部対象外の組織および職務あり)
(2)募集人員 160名程度
(3)募集期間 2019年7月8日から7月31日
(4)退職日 2019年10月31日(予定)
(5)優遇措置 特別退職金の支給及び希望者に対しては再就職支援会社を通じた再就職支援の提供
3 早期退職優遇制度の実施による損失の見込額
本制度の実施に伴い発生する特別退職金等の費用約281,000千円は、2019年12月期第3四半期連結会計期間に特別
損失として計上する予定であります。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月9日
株式会社TATERU
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
栗 栖 孝 彰
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
栗 原 幸 夫
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社TAT
ERUの2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019
年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社TATERU及び連結子会社の2019年6月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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