東京特殊電線株式会社 四半期報告書 第102期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第102期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東京特殊電線株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東京特殊電線株式会社(E01337)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第102期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 東京特殊電線株式会社
【英訳名】 TOTOKU ELECTRIC CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 鈴木 義博
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋三丁目８番３号
【電話番号】 03 (5860) 2121
【事務連絡者氏名】 経理部長 松島 英寿
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋三丁目８番３号
【電話番号】 0268 (34) 5211
【事務連絡者氏名】 経理部長 松島 英寿
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第101期 第102期
第１四半期 第１四半期
回次 第101期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
（百万円） 4,465 4,127 18,786
売上高
（百万円） 493 354 2,176
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当期）
（百万円） 366 324 1,851
純利益
（百万円） 398 416 1,839
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 12,085 13,492 13,280
純資産額
（百万円） 20,550 21,895 21,984
総資産額
（円） 53.99 47.71 272.69
１株当たり四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） － － －
期）純利益金額
（％） 55.6 58.7 57.2
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。 また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高は、プリンター等に使用されるフレキシブルフ
ラットケーブルは堅調に推移しましたが、鉄道ケーブル、パソコン等の電源トランスに使用される三層絶縁電
線、スマートフォン等の基板導通検査冶具に使用されるコンタクトプローブの減少、また、米中貿易摩擦による
影響を受け中国子会社の焼付線が需要減少となり、前年同期比338百万円減少し4,127百万円となりました。
営業利益は、マイクロウェーブ用同軸ケーブルアセンブリ等の高付加価値製品の受注、並びにフィリピン子会
社の新工場の操業が安定したことにより原価低減がはかられましたが、全般的な受注減少等により、前年同期比
118百万円減少し358百万円となりました。
経常利益は、為替差損等の計上により営業外収益・費用の収支差が悪化したことから、前年同期比139百万円減
少し354百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等の減少がありましたが、前年同期比42百万円減少し324百万円
となりました。
(2）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比で89百万円減少し21,895百万円となりました。
主な要因は、有形固定資産321百万円の増加がありましたが、受取手形及び売掛金314百万円の減少によるもので
あり、前連結会計年度末比0.4％の減少となりました。
負債は、前連結会計年度末比で301百万円減少し8,402百万円となりました。主な要因は、未払金249百万円の増
加、支払手形及び買掛金95百万円、未払法人税等186百万円、未払費用176百万円の減少により、前連結会計年度
末比3.5％の減少となりました。
純資産は、前連結会計年度末比で212百万円増加し13,492百万円となりました。主な要因は、非支配株主持分の
減少66百万円がありましたが、資本剰余金72百万円、利益剰余金120百万円、その他の包括利益累計額86百万円の
増加により、前連結会計年度末比1.6％の増加となりました。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末比1.5ポイント増の58.7％となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、64百万円であります。なお、当第
１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状
と見通しについて重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式
27,200,000
計 27,200,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株） 名又は登録認可金融
種類 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日）
商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
6,808,788 6,808,788
普通株式
市場第一部 100株
6,808,788 6,808,788 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年４月１日～
－ 6,808,788 － 1,925 － －
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
13,100
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
4,500
普通株式
完全議決権株式（その他）（注）１ 6,775,400 67,754 －
普通株式
単元未満株式 （注）２ 15,788 － －
普通株式
6,808,788 － －
発行済株式総数
－ 67,754 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）が含まれてお
ります。
２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式54株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数 数の合計 に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
（株） （株） （株） 株式数の割合（％）
（自己保有株式）
東京都港区西新橋
13,100 － 13,100 0.19
三丁目８番３号
東京特殊電線株式会社
（相互保有株式）
長野県上田市長瀬3381 4,500 － 4,500 0.07
東特巻線株式会社
－ 17,600 － 17,600 0.26
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から
2019年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
4,302 4,349
現金及び預金
※２ 3,658 ※２ 3,343
受取手形及び売掛金
689 659
商品及び製品
439 471
仕掛品
478 506
原材料及び貯蔵品
82 102
未収入金
3,500 3,500
預け金
149 150
その他
△ 8 △ 8
貸倒引当金
13,292 13,075
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,958 7,088
建物及び構築物
10,137 10,492
機械装置及び運搬具
2,101 2,116
工具、器具及び備品
1,142 1,142
土地
86 86
リース資産
251 281
その他
△ 14,838 △ 15,047
減価償却累計額
5,839 6,161
有形固定資産合計
53 52
無形固定資産
投資その他の資産
822 797
投資有価証券
1,756 1,594
繰延税金資産
14 14
退職給付に係る資産
266 262
その他
△ 62 △ 63
貸倒引当金
2,797 2,606
投資その他の資産合計
8,691 8,819
固定資産合計
21,984 21,895
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※２ 2,086 ※２ 1,990
支払手形及び買掛金
1,103 1,108
短期借入金
212 216
1年内返済予定の長期借入金
244 494
未払金
225 39
未払法人税等
699 522
未払費用
87 175
その他
4,659 4,547
流動負債合計
固定負債
長期借入金 1,193 1,184
165 22
繰延税金負債
2,580 2,544
退職給付に係る負債
105 103
その他
4,044 3,855
固定負債合計
8,703 8,402
負債合計
純資産の部
株主資本
1,925 1,925
資本金
263 336
資本剰余金
10,495 10,615
利益剰余金
△ 24 △ 24
自己株式
12,659 12,852
株主資本合計
その他の包括利益累計額
147 142
その他有価証券評価差額金
197 255
為替換算調整勘定
△ 422 △ 389
退職給付に係る調整累計額
△ 77 8
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分 698 631
13,280 13,492
純資産合計
21,984 21,895
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
4,465 4,127
売上高
3,431 3,198
売上原価
1,033 928
売上総利益
556 569
販売費及び一般管理費
476 358
営業利益
営業外収益
2 3
受取利息
7 6
受取配当金
8 3
持分法による投資利益
2 －
補助金収入
1 －
受取報奨金
3 6
有価物売却益
8 0
保険返戻金
2 3
その他
36 23
営業外収益合計
営業外費用
11 15
支払利息
0 12
為替差損
▶ －
転籍特別調整金
3 0
その他
19 27
営業外費用合計
493 354
経常利益
特別利益
0 －
固定資産売却益
0 －
特別利益合計
特別損失
2 0
固定資産除売却損
－ 24
投資有価証券評価損
2 25
特別損失合計
490 328
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 61 △ 8
32 6
法人税等調整額
94 △ 1
法人税等合計
396 330
四半期純利益
29 6
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 366 324
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
396 330
四半期純利益
その他の包括利益
64 △ ▶
その他有価証券評価差額金
△ 92 58
為替換算調整勘定
29 32
退職給付に係る調整額
0 －
持分法適用会社に対する持分相当額
2 86
その他の包括利益合計
398 416
四半期包括利益
（内訳）
324 408
親会社株主に係る四半期包括利益
74 8
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形割引高 34 百万円 23 百万円
15 22
受取手形裏書譲渡高
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のと
おりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 33百万円 29百万円
支払手形 88 72
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 153百万円 176百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年６月28日 2018年 2018年
271
普通株式 40 利益剰余金
株主総会 ３月31日 ６月29日
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月27日 2019年 2019年
203
普通株式 30 利益剰余金
株主総会 ３月31日 ６月28日
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは「電線・デバイス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 53円99銭 47円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 366 324
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
366 324
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,791,270 6,791,025
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（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
東京特殊電線株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
原 山 精 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田 島 一 郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京特殊電
線株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日か
ら2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、 四半期連結包括利益計算書及び注記 について
四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される
質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥
当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京特殊電線株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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