グレイステクノロジー株式会社 四半期報告書 第20期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | グレイステクノロジー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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グレイステクノロジー株式会社(E32811)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第20期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 グレイステクノロジー株式会社
【英訳名】 GRACE TECHNOLOGY, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 飯田 智也
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門三丁目８番21号
【電話番号】 03-5777-3838（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 大池 信之
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門三丁目８番21号
【電話番号】 03-5777-3838（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 大池 信之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第19期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
（千円） 381,333 403,044 1,524,427
売上高
（千円） 29,313 171,204 573,203
経常利益
（千円） 19,816 112,245 375,377
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 77,777 88,780 88,780
資本金
（株） 13,628,400 13,824,000 13,824,000
発行済株式総数
（千円） 1,076,114 1,468,939 1,453,567
純資産額
（千円） 1,349,800 1,815,578 1,842,796
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 1.45 8.12 27.31
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 1.39 7.84 26.22
（当期）純利益金額
（円） － － 7.00
１株当たり配当額
（％） 79.4 80.7 78.7
自己資本比率
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産は弱含んでいるものの、雇用・所得環境の改善が続
き、景気は緩やかな回復基調で推移しております。一方で、米中間の通商問題が世界経済へ与える影響から、先行
き不透明な状況となっております。国内大手メーカーでは、先進技術に対応するための研究開発投資、及び人手不
足に対応するための省力化投資、並びに老朽化した設備の更新等を積極化しており、『マニュアルを「本当に使え
るもの」にし、「無駄な経費・工数のかからない」品質の高いマニュアルの普及に努める』という当社の使命と市
場ニーズとの適合性が高まっております。
このような経済環境の下、当社では、付加価値の高い製品・サービスの提供に積極的に取り組み、受注・売上・
収益の拡大に努めてまいりました。
経営戦略につきましては、当社の主力サービスである「e-manual」の導入促進を積極的に図った結果、「e-
manual」の導入社数は31社となり、前期比119.23％となりました。また、「e-manual」「GRACE VISION®」の販路
拡大を目的に販売代理店制度を構築し、製造コンサルティングや製造請負事業の会社と販売代理店契約を締結いた
しました。今後はより一層、販売代理店数を増加させ、「e-manual」「GRACE VISION®」の普及に努めてまいりま
す。
2019年３月に、シカゴ地域に駐在員事務所を設置いたしましたが、遅くても今期中にはシカゴ駐在員事務所を現
地法人化して、米国株式市場への上場を目指してまいります。
引き続き、成長のスピードを速めるために、シナジー効果が期待できる企業へのM&Aや事業提携等を積極的に検
討しており、早期に実現してまいります。
また、経営体制の更なる強化充実を図るため、代表取締役を追加選任して、二人代表制に組織変更いたしまし
た。
技術面につきましては、従来の「読むマニュアル」「見るマニュアル」「理解するマニュアル」から脱却したAI
（人工知能）を活用・搭載した「完全誘導型AIマニュアル」である「GRACE VISION®」の機能向上に取り組んでお
ります。2019年２月に納品したメーカー様からの追加受注を見込んでおり、その他のメーカーからも多数の引き合
いをいただいております。今後は、当社が培ったマニュアルづくりのノウハウを活かし、さまざまなデバイスや言
語でAIマニュアルが実現できるよう、更なる技術発展を目指してまいります。
営業面につきましては、当社の主要顧客が属する産業機械業界は軟調な経済環境となっておりますが、東京証券
取引所市場第一部に上場したことによる知名度向上等により、多数のお問い合わせをいただいており、更なる受注
の獲得に努めてまいります。
以上の結果、当第１四半期累計期間における業績は、売上高403,044千円（前年同期比5.7%増）、経常利益
171,204千円（同484.0%増）、四半期純利益112,245千円（同466.4%増）となりました。
当第１四半期累計期間の業績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
① MMS事業
MMS事業においては、前年度第４四半期から引き続き、「e-manual」の導入促進を積極的に図っております。
前年同期は一過性で低採算のオンプレミス案件が売上高に寄与しておりました。今期は従来のクラウドサービス
に注力することで、売上高は232,854千円（前年同期比10.0%減）と減収となりましたが、セグメント利益は
134,291千円（同781.6%増）と大幅な増益となりました。
② MOS事業
MOS事業においては、既存顧客およびお問い合わせいただいた企業から、当社サービスの成果が効果的な案件に
注力して、リソース投入を進めた結果、売上高170,190千円（前年同期比38.9%増）、セグメント利益96,311千円
（同42.7%増）となりました。
（参考）売上高の季節的変動について
当社の主要顧客先は国内大手メーカーであることから、国内大手メーカーの予算執行日が事業年度末である３月
および９月に集中する傾向にあるため、当社の売上高の計上時期が第２四半期会計期間と第４四半期会計期間に偏
る傾向が高い反面、販売費及び一般管理費は各四半期毎に概ね均等に発生するという季節的変動要因があります。
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(2）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期会計期間末の総資産は1,815,578千円となり、前事業年度末に比べて27,218千円の減少となりまし
た。
（流動資産）
流動資産は1,761,864千円となり、前事業年度末に比べて18,475千円減少となりました。これは主に、現金及び
預金が47,328千円増加した一方で、受取手形及び売掛金が61,387千円減少したことによるものであります。
（固定資産）
固定資産は53,714千円となり、前事業年度末に比べて8,742千円減少となりました。これは主に、投資その他の
資産が12,565千円減少したことによるものであります。
（流動負債）
流動負債は290,282千円となり、前事業年度末に比べて32,714千円減少となりました。支払手形及び買掛金が
38,779千円、その他が25,030千円増加した一方で、未払法人税等が83,139千円、賞与引当金が13,385千円減少した
ことによるものであります。
（固定負債）
固定負債は56,357千円となり、前事業年度末に比べて9,875千円減少となりました。これは主に、社債が5,000千
円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産合計は1,468,939千円となり、前事業年度末に比べて15,372千円増加となりました。これは、四半期純利
益の計上等に伴い利益剰余金が15,477千円増加したことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はあり
ません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
50,688,000
普通株式
50,688,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年６月30日） （2019年８月９日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容になんら限定のない当社
東京証券取引所
13,824,000 13,824,000
普通株式 における標準となる株式であ
（市場第一部）
ります。なお、単元株式数は
100株であります。
13,824,000 13,824,000 － －
計
（注）提出日現在の発行数には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
総数増減数 総数残高 増減額
年月日
（千円） （千円） 残高（千円）
（株） （株） （千円）
2019年４月１日～
－ 13,824,000 － 88,780 － 80,730
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 13,818,600 138,186
普通株式 単元株式数は100株であります。
5,400 － －
単元未満株式 普通株式
13,824,000 － －
発行済株式総数
－ 138,186 －
総株主の議決権
（注） 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
1,324,843 1,372,172
現金及び預金
430,650 369,262
受取手形及び売掛金
291 5,703
仕掛品
24,554 14,725
その他
1,780,340 1,761,864
流動資産合計
固定資産
4,404 3,835
有形固定資産
16,953 21,345
無形固定資産
41,098 28,533
投資その他の資産
62,456 53,714
固定資産合計
1,842,796 1,815,578
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 65,543 104,322
30,000 30,000
1年内償還予定の社債
10,829 10,829
1年内返済予定の長期借入金
129,533 46,394
未払法人税等
13,385 －
賞与引当金
73,706 98,736
その他
322,997 290,282
流動負債合計
固定負債
40,000 35,000
社債
15,014 12,515
長期借入金
11,218 8,842
その他
66,232 56,357
固定負債合計
389,229 346,639
負債合計
純資産の部
株主資本
88,780 88,780
資本金
352,138 352,138
資本剰余金
1,008,735 1,024,212
利益剰余金
△ 125 △ 231
自己株式
1,449,529 1,464,901
株主資本合計
4,037 4,037
新株予約権
1,453,567 1,468,939
純資産合計
1,842,796 1,815,578
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
※ 381,333 ※ 403,044
売上高
233,526 115,996
売上原価
売上総利益 147,807 287,047
117,960 114,771
販売費及び一般管理費
29,846 172,275
営業利益
営業外収益
1 1
受取利息
1 1
営業外収益合計
営業外費用
317 220
支払利息
216 851
売上債権売却損
534 1,072
営業外費用合計
29,313 171,204
経常利益
29,313 171,204
税引前四半期純利益
2,463 46,394
法人税、住民税及び事業税
7,034 12,565
法人税等調整額
9,497 58,959
法人税等合計
19,816 112,245
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期損益計算書関係）
※ 売上高の季節的変動
当社の主要顧客先は国内大手メーカーであることから、国内大手メーカーの予算執行日が事業年度末である
３月および９月に集中する傾向にあるため、当社の売上高の計上時期が第２四半期会計期間および第４四半期
会計期間に偏る傾向があります。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 4,248千円 1,977千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2018年６月28日
68,141 15
普通株式 利益剰余金 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2019年６月27日
96,767 7
普通株式 利益剰余金 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
（注１）
（注２）
MMS事業 MOS事業 計
売上高
258,782 122,551 381,333 - 381,333
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
258,782 122,551 381,333 - 381,333
計
15,232 67,469 82,702 △ 52,855 29,846
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配賦しない全社費用が含まれており、主に報告セグメン
トに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期財務諸表の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
（注１）
（注２）
MMS事業 MOS事業 計
売上高
232,854 170,190 403,044 － 403,044
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
232,854 170,190 403,044 － 403,044
計
134,291 96,311 230,603 △ 58,327 172,275
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配賦しない全社費用が含まれており、主に報告セグメン
トに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 1円45銭 8円12銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 19,816 112,245
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 19,816 112,245
普通株式の期中平均株式数（株） 13,628,301 13,823,882
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 1円39銭 7円84銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 642,618 500,389
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
グレイステクノロジー株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 加藤 敦貞 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宇田川 聡 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているグレイステクノ
ロジー株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第20期事業年度の第１四半期会計期間（2019年４月１日から
2019年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、グレイステクノロジー株式会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認
められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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