日本アジア投資株式会社 四半期報告書 第39期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第39期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本アジア投資株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
日本アジア投資株式会社(E03695)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月13日
【四半期会計期間】 第39期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 日本アジア投資株式会社
【英訳名】 Japan Asia Investment Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 下村 哲朗
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地
【電話番号】 03（3259）8518（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 岸本 謙司
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地
【電話番号】 03（3259）8518（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 岸本 謙司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
日本アジア投資株式会社西日本オフィス
（大阪府大阪市北区大深町３番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第38期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（百万円） 422 483 3,503
営業収益
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 561 △ 126 5
親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する四 （百万円） △ 540 △ 143 577
半期純損失（△）
（百万円） △ 546 △ 244 270
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 7,806 8,236 8,400
純資産額
（百万円） 28,183 28,974 28,845
総資産額
１株当たり当期純利益又は１株
（円） △ 30.51 △ 8.09 32.60
当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期
（円） － － 32.53
純利益
（％） 21.1 22.7 23.6
自己資本比率
営業活動による
（百万円） △ 172 △ 187 299
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 25 43 1,224
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 1,468 △ 896 △ 2,173
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 3,078 3,048 4,082
（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．第38期第１四半期連結累計期間及び第39期第１四半期連結累計期間の 潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、 新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中において将来について記載した事項は、当四半期報告書提出日現在において判断、予測したものであります。
Ⅰ 経営成績の状況の分析
当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年６月30日）の当社グループの業績等の概要は、営業収益483百
万円（前年同期比14.3％ 増 ）、営業総利益292百万円（前年同期 営業総損失187百万円）、営業損失57百万円（前年同
期 営業損失516百万円）、経常損失126百万円（前年同期 経常損失561百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失
143百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失540百万円）となりました。その内訳や背景となる営業活動
の状況は、次のとおりです 。
（１）経営成績の内訳
(a) 営業収益・営業原価内訳
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期 前連結会計年度
連結累計期間 連結累計期間
（自 2018年 ４月１日 （自 2019年 ４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年 ６月30日) 至 2019年 ６月30日) 至 2019年３月31日)
営業収益合計（A） 422 483 3,503
うち 管理運営報酬等 42 35 152
うち 営業投資有価証券売却高（B） 81 113 1,897
うち 組合持分利益等 297 328 1,419
うち その他営業収益 2 5 33
営業原価合計（C） 610 190 1,895
うち 営業投資有価証券売却原価（D） 67 55 616
うち 営業投資有価証券評価損・
415 15 710
投資損失引当金繰入額 合計(E)
うち 組合持分損失等 126 118 562
うち その他営業原価 1 1 6
営業総損益（A)-(C） △187 292 1,608
実現キャピタルゲイン(B)-(D) 13 58 1,281
投資損益 (B)-(D)-(E) △402 43 570
（管理運営報酬等）
投資事業組合等の管理運営報酬等は、前年同期に比べ減少し 35百万円（前年同期比16.1％減 ）となりました。減少
要因は、清算したファンドの影響やグループ会社に運営を引き継いだファンドがあった ためです。
（投資損益）
営業投資有価証券の売却高は、前年同期においては未上場株式の売却が中心でしたが、当第１四半期連結累計期間
においては投資倍率の高い上場株式の売却が中心となりました。その結果、売却高は、前年同期から増加して113百万
円（同40.4％増）となりました。これに伴い、売却高から売却原価を差し引いた実現キャピタルゲインも前年同期から
増加し58百万円（ 同 343.2％増）となりました。
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営業投資有価証券評価損及び投資損失引当金繰入額の合計額は、前年同期から大幅に減少し 15 百万円（同 96.2 ％
減）となりました。減少要因は、前年同期には、投資期間が長期に亘る海外の投資資産の流動化を進める過程で売却見
込額が投資額を下回る企業が発生しましたが、当 第１四半期連結累計期間 ではそのような企業が発生しなかったためで
す。
以上の結果、実現キャピタルゲインから営業投資有価証券評価損及び投損失引当金繰入額の合計を控除した投資損
益は、43百万円の利益（前年同期 402百万円の損失）となりました。
（組合持分利益等）
営業収益のうち組合持分利益等には、当社グループが運営するプロジェクトの売電収益、他社が運営するプロジェ
クトの持分利益（売電収益を源泉としたプロジェクトの純利益や、プロジェクトの売却益）、他社が運営するプライ
ベートエクイティファンドの持分利益、利息・配当収入、及びその他の収益が含まれています。
当第１四半期連結累計期間の 組合持分利益等の合計額は、前年同期から増加し 328 百万円（前年同期比 10.6 ％増）と
なりました。 このうち 売電収益が 313 百万円（同 13.6 ％増）を占めます 。前期中に売却したプロジェクトの減少分を前
期中に売電を開始したプロジェクトによる増加分が上回った ため、前年同期から増加しました。
（組合持分損失等）
営業原価のうち組合持分損失等には、当社グループが運営するプロジェクトの売電原価、他社が運営するプロジェ
クトの持分損失（建設中のプロジェクトのコスト等）、及び他社が運営するプライベートエクイティファンドの持分損
失等が含まれています。
当第１四半期連結累計期間の 組合持分損失等の合計額は 118 百万円（同 6.2 ％減）となり、前年同期から減少しまし
た。このうち売電原価が 115 百万円（同 1.2 ％減）を占めます。前年同期に比べて売電中のプロジェクトが増加した一方
で、前年同期に発生していた一時的な原価が減少 したため、前年同期並み となりました。
以上の結果、営業収益は483百万円（同14.3％ 増 ）、営業原価は 190 百万円（同 68.8 ％減）、営業総利益は292百万円
（前年同期 営業総損失187百万）となりました。
(b) 販売費及び一般管理費、営業損益
販売費及び一般管理費の合計額は、前年同期に比べ増加し350百万円（前年同期比6.7％増）となりました。前年同期
には、 過去の貸し倒れ実績の減少に伴い貸倒引当金繰入額が△40百万円となる 特殊要因がありました。一方、 当第１四
半期連結累計期間には特殊要因が無 か ったため、 前年同期に比べ増加しました。
これらの結果、 営業損失は57百万円（前年同期 営業損失516百万円）となりました。
(c)営業外収益、営業外費用及び経常損益
営業外収益は、前年同期から減少し 12 百万円（前年同期比 75.8 ％減）となりました。主な要因は、外貨建て投資資産
の回収に伴う為替差益の減少です。
営業外費用は、前年同期から減少し82百万円（同15.9％減）となりました。当社単体の借入金を圧縮しているため、
支払利息が減少しました。なお、 建設中のプロジェクト におけるプロジェクトファイナンスにかかる 支払利息は費用に
計上されず建設仮勘定に計上されます。そのため、 プロジェクトファイナンスの残高は増加していますが、 支払利息は
前年同期に比べ減少しました。
これらの結果、 経常損失は126百万円（前年同期 経常損失561百万円） となりました。
(d)特別損益 及び親会社株主に帰属する四半期純損益
（特別損益）
前年同期は、特別利益には、再生可能エネルギープロジェクトに関連して受取保険金34百万円が発生しました。一
方、当第１四半期連結累計期間においては、休眠中のグループ会社の整理に伴う関係会社株式売却益や清算益等が発生
し、特別利益の合計額は7百万円となりました。また、前年同期及び当第１四半期連結累計期間ともに、特別損失は発
生しませんでした。
その結果、税金等調整前四半期純損失は119百万円（前年同期 税金等調整前四半期純損失527百万円）となりまし
た。
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（ 親会社株主に帰属する四半期純損益 ）
法人税等合計については、子会社において3百万円（前年同期比63.2％増）発生しました。なお、当社単体では、前
年同期及び当第１四半期連結累計期間ともに税務上繰越欠損金が生じる見込みであることから、税効果会計については
保守的に見積もっており繰延税金資産を計上しておりません。
非支配株主に帰属する四半期純損益については、 主に当社 グループ が運営するファンドやプロジェクトの損益のう
ち、当社グループ以外の出資者に帰属する部分が計上され ています 。当第1四半期連結累計期間においては、これらの
ファンドやプロジェクトで発生した利益が損失の額を超過したため、20百万円の利益（同86.0％増）となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は143百万円（ 前年同期 親会社株主に帰属する四半期純 損失 540 百
万円）となりました。
（２） 営業活動の状況
(a)投資の状況
当社グループによる自己勘定並びに当社グループが運営の任にある、又は運営の為に必要な情報の提供を行っている
ファンドによる投資実行額及び投資残高の内訳は以下のとおりであります。
① 投資実行額内訳
前第１四半期 当第１四半期
前連結会計年度
連結累計期間 連結累計期間
（自2018年４月１日
（自2018年４月１日 （自2019年４月１日
至2019年３月31日）
至2018年６月30日） 至2019年６月30日）
社数又は 社数又は 社数又は
金額 金額 金額
件数 件数 件数
（百万円） （百万円） （百万円）
（社・件） （社・件） （社・件）
１）地域別
日本 5 1,343 9 1,144 14 3,662
中華圏（中国、香港、台湾） 1 86 － － 1 86
東南アジア － － － － - -
その他 － － － － 1 0
２）業種別
プロジェクト投資 ▶ 1,323 ▶ 380 12 3,612
プライベートエクイティ投資 小計 2 106 5 764 ▶ 136
うち ＱＯＬ関連 1 86 1 52 1 86
うち ＩＴ・インターネット関連 － － 1 77 1 0
うち 機械・精密機器 － － 1 260 - -
うち サービス関連 1 20 1 25 2 50
うち その他 － － 1 350 - -
合計 6 1,429 9 1,144 16 3,749
（注） １ QOL関連とは、生活の質「Quality of Life」を高める事業分野として、バイオ、医療機器、医薬品、環境、
福祉・介護などを表しております。
２ 当社グループが運営に関わらない当社以外の第三者が運営するファンドへの出資分は含まれておりません。
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② 投資残高内訳
前第１四半期 当第１四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末 連結会計期間末
（2019年３月31日現在）
（2018年６月30日現在） （2019年６月30日現在）
社数又は 社数又は 社数又は
金額 金額 金額
件数 件数 件数
（百万円） （百万円） （百万円）
（社・件） （社・件） （社・件）
１）地域別
95 8,697 85 9,645 81 8,485
日本
中華圏（中国、香港、台湾） 43 4,864 41 5,004 42 5,164
5 189 5 189 5 189
東南アジア
7 61 6 111 6 111
その他
２）業種別
プロジェクト投資 26 4,660 29 5,923 26 5,514
124 9,153 108 9,026 108 8,437
プライベートエクイティ投資 小計
30 3,555 29 3,593 29 3,540
うち ＱＯＬ関連
56 2,439 46 2,060 48 2,119
うち ＩＴ・インターネット関連
7 549 7 684 6 462
うち 機械・精密機器
16 1,262 14 1,179 14 1,173
うち サービス関連
15 1,346 12 1,508 11 1,141
うち その他
150 13,813 137 14,950 134 13,951
合計
（注） １ QOL関連とは、生活の質「Quality of Life」を高める事業分野として、バイオ、医療機器、医薬品、環境、
福祉・介護などを表しております。
２ 当社グループが運営に関わらない当社以外の第三者が運営するファンドへの出資分は含まれておりません。
当第1四半期連結累計期間の、当社グループの自己勘定及び当社グループが管理運営するファンドからの投資実行額
は、総計で9件、1,144百万円（前年同期比19.9％減）となり前年同期から減少しました。
また、当社グループの自己勘定及び当社グループが管理運営するファンドからの投資残高は、当第１四半期連結会計
期間末において137件、14,950百万円（前連結会計年度末134件、 13,951 百万円）と 前連結会計年度末から増加しまし
た。
プライベートエクイティ投資は、当社の自己資金を用いた投資は、原則として、経営理念に従った事業テーマに基づ
き「企業への投資」と「プロジェクト（事業）への投資」を組み合わせる「戦略的投資」に選別的に投資を行っていま
す。また、ファンドの資金を用いた投資は、ファンドの投資方針に基づいて投資を行っています。
当第1四半期連結累計期間 の投資実行額は、前年同期から増加し5社、764百万円（前年同期比616.1％増）となりまし
た。国内で事業承継ファンドからの投資やプロジェクト投資のパートナー企業に対する戦略投資等を行いました。投資
回収については、 上場株式の売却 を 進めたものの大型の回収はありませんでした。その結果、投資残高は前連結会計年
度末から増加し、108社、9,026百万円（ 前連結会計年度末108社、 8,437 百万円）となりました。
プロジェクト投資は、 再生可能エネルギープロジェクトは、電力の固定買取価格が低下している現在では高採算案件
への投資機会には時限性があるため、メガソーラーへの投資を最優先として引き続き積極的に投資を推進し、含み益、
つまりは将来の安定収益を積上げる方針です。
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当第1四半期連結累計期間の 投資実行額は、前年同期から減少し4件、380百万円（前年同期比71.2％減）となりまし
た。新規に3件のメガソーラープロジェクトへ投資を行ったほか、植物工場への追加投資を行いました。前年同期に
は、短期保有目的で大型のメガソーラープロジェクトに投資を行っていましたが、 当第１四半期連結累計期間において
は比較的 小型のプロジェクトへの投資を行ったため、投資実行額が減少しました。 また、 前年同期 及び 当第１四半期連
結累計期間ともに、プロジェクトの 売却や回収はありませんでした。その結果、 投資残高は前連結会計年度末から増加
し、29件、5,923百万円（ 前連結会計年度末26件、 5,514 百万円）となりました。
また、当第１四半期連結会計期間末現在において投資を行っているメガソーラープロジェクトは、売却や回収した案
件を除き、合計で24件、99.8ＭＷとなりました。このうち、当社が出資した持分に帰属する部分は56.4ＭＷとなりま
す。また、 メガソーラー以外の再生可能エネルギープロジェクトについては、バイオガスプロジェクト２件、1.6ＭＷ
（うち1件0.03ＭＷが売電中）、木質バイオマスプロジェクト1件、2.0ＭＷ（売電中）、風力発電プロジェクト１件、
最大25.2ＭＷ（企画中）となりました。
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(b)IPOの状況
当第１四半期連結累計期間及び前年同期ともに、当社グループの投資先企業の中からIPOを果たした企業はありませ
んでした。
① IPOの状況
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間 前連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 （自 2018年４月１日
投資先企業の所在地 至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日） 至 2019年３月31日）
会社数(社) 会社数(社) 会社数(社)
国内 － － 2
海外 － － －
合計 － － 2
②初値倍率の状況
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間 前連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日） 至 2019年３月31日）
投資先企業の所在地
倍率(倍) 倍率(倍) 倍率(倍)
9.7
国内 － －
海外 － － －
（注）初値倍率＝初値時価総額の合計／取得額の合計。なお、初値倍率の計算には株式交換等による上場株式取得分は含
めておりません。
③新規上場した投資先企業の一覧
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
本社
社数 投資先企業名 上場年月日 上場市場 事業内容
所在地
国内:２社 特許・文書解析ツール「TechRadar」、
海外:－社 東京証券取引所 「DocRadar」のASPライセンスサービス及び
ＶＡＬＵＥＮＥＸ株式会社 2018年10月30日 東京都
マザーズ これを用いたコンサルティングサービスの
提供
AI、クラウドインプットによる情報生成技
株式会社ミンカブ・ジ・イン 東京証券取引所 術を活用した金融情報メディア(「みんなの
2019年３月19日 東京都
フォノイド マザーズ 株式」等)の運営並びに金融機関向け情報系
フィンテックソリューションの提供
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
（参考）
当第１四半期連結会計期間末以降、当四半期報告書提出日までに新規上場した投資先企業
本社
社数 投資先企業名 上場年月日 上場市場 事業内容
所在地
生体内に存在する幹細胞を活性化し、損傷
国内:１社 東京証券取引所 組織の再生を誘導する医薬品・医療機器及
株式会社ステムリム 2019年8月9日 大阪府
海外:－社 マザーズ び遺伝子治療等製品の研究、開発、製造、
販売
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(c)ファンドの状況
当第１四半期連結会計期間末における当社グループが管理、運用又は投資情報の提供を行っているファンドの運用残
高は、10ファンド、 16,150 百万円（前連結会計年度末 10 ファンド、 16,494 百万円 ）となりました。当第１四半期連結累
計期間においては、ファンドの新設や清算等による増減は発生せず、為替の変動により前連結会計年度末から運用残高
が減少しました。
①運用残高
前第１四半期 当第１四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末 連結会計期間末
（2019年３月31日現在）
（2018年６月30日現在） （2019年６月30日現在）
ファンド総額
17,601 16,494
16,150
（百万円）
うち当社グループ出資
5,801 5,344
5,216
額（百万円）
11
ファンド数 10 10
（注）満期を迎えた後に清算期間に入っているファンドは上記の数値に含めておりません。
②新規設立又はファンド総額が増加したファンド
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
新規設立 ファンド総額増加
ファンド総額の増加額（百万円） 600
ファンド総額（百万円） －
1
ファンド数 － ファンド数
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
新規設立 ファンド総額増加
ファンド総額の増加額（百万円）
ファンド総額（百万円） － －
ファンド数 － ファンド数 －
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
新規設立 ファンド総額増加
ファンド総額（百万円） － ファンド総額の増加額（百万円） 2,000
ファンド数 － ファンド数 1
③新規設立 又はファンド総額が増加したファンド 一覧
前第１四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
ファンド 総額
ファンド 総額
ファンド名 特徴
増加額
増加時期
（百万円）
サクセッション1号 日本国内の事業承継問題を抱える中小企
600
2018年６月
投資事業有限責任組合 業を投資対象とするファンド
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
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前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
ファンド 総額
ファンド 総額
増加額
ファンド名 特徴
増加時期
（百万円）
サクセッション1号 日本国内の事業承継問題を抱える中小企
2,000
2018年６月、10月
投資事業有限責任組合 業を投資対象とするファンド
当第１四半期連結会計期間末日以降３年以内において満期を迎えるファンド
2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
ファンド総額（百万円） 5,558 5,091 500
ファンド数 ▶ 3 1
（注）上記①から④の各表について
１ 外貨建によるファンドは、各連結会計期間末日及び年度末日現在の為替レートを乗じて計算した金額を記載してお
ります。従って、運用資産の増減額には為替による影響額も含まれております。
２ ファンド総額につきましては、コミットメントベース（契約で定められた出資約束金額ベース）の金額を記載して
おります。
Ⅱ キャッシュ・フローの状況の分析
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
前連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
営業活動による
△172 △187 299
キャッシュ・フロー
投資活動による
△25 43 1,224
キャッシュ・フロー
財務活動による
△1,468 △896 △2,173
キャッシュ・フロー
現金及び
3,078 3,048 4,082
現金同等物期末残高
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純損失を計上したことや、投資の実行により営業投資有価証券の増加額が314百万円（前年同期
は減少額が249百万円）となったこと等から、187百万円の支出（前年同期172百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資有価証券に該当するファンドの償還による収入が47百万円となったこと等から、合計で43百万円の収入（前年同
期25百万円の支出）となりました。前年同期に比べて当該償還による収入が増加したため、支出から収入へと転換して
います。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入金の返済による支出が発生した結果、 896 百万円の支出（前年同期1,468百万円の支出）となりました。返済
優先の財務対応を改め返済額を減額したことから、前年同期に比べて支出額が減少しました。
これに現金及び現金同等物に係る換算差額 5 百万円を加算した結果、当第１四半期連結会計期間末において現金及び
現金同等物の残高は1,034百万円減少して 3,048 百万円となりました。
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Ⅲ 財政状態の分析
（資産）
当社 グループ が運営するプロジェクト の再生可能エネルギー発電所や植物工場の設備が増加したこと等により、資産
合計は前連結会計年度末から増加し 28,974 百万円（前連結会計年度末28,845百万円）となりました。
このうち現金及び預金については、借入金の返済や投資の実行により前連結会計年度末から減少し、 5,426 百万円
（同 7,108 百万円）となりました。
なお、当該金額には、当社グループの運営するファンドに帰属する預金が含まれています。これらは各ファンドの組
合契約に従い運用しなければならない資金であり、当社グループに帰属する資金と明確に分別して管理しています。当
社グループに帰属する資金は、連結キャッシュ・フロー計算書の現金及び現金同等物の期末残高の 3,048百万円 （同
4,082 百万円）となります。 加えて、当社グループが展開するプライベートエクイティ投資はその事業特性上株式市場
等の変動要因による影響が極めて大きく、加えて昨今の変動の激しい環境下においては合理的な業績予想が困難な事業
です。そのため、プライベートエクイティ投資からの資金回収額が大きく下振れすることも想定されます。そのような
状況の中、経費や利息の支払い及び借入金の返済だけでなく、将来の成長に向けた投資を確実に行うために、当社グ
ループは常に一定の現預金残高を保有する必要があります。
資産のうち有形固定資産については、 当社グループが運営するプロジェクトの 再生可能エネルギー発電所や植物工場
の設備が増加したこと等により、前連結会計年度末から増加して 12,278 百万円（ 同 10,656 百万円）となりました。
資産のうち 営業投資有価証券の残高は、 10,317 百万円（同 10,242百万円）となりました。主として、プライベート
エクイティ投資において投資を実行した一方で売却が少なかったため、前連結会計年度末に比べ残高が増加しました。
また、投資損失引当金については、 引当済みの投資資産の売却や評価損の計上に伴う取り崩しが生じた一方、投資資
産の価値の毀損による繰入額が少なかったことから、前連結会計年度末から減少して 1,514 百万円（同 1,53 8 百万円)と
なりました。
その結果、プライベートエクイティ投資全体に占める新規に投資した資産の割合が増加したことなどにより、当四半
期連結会計期間末における引当率（営業投資有価証券の期末残高に対する投資損失引当金の期末残高の割合）は 14.7 ％
となり、前連結会計年度末から 0.3 ポイント低下しました。
前第１四半期連結会計期間末 当第１四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（2018年６月30日現在） （2019年６月30日現在） （2019年３月31日現在）
期末残高
引当率(％) 引当率(％) 引当率(％)
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
(b)/(a) (b)/(a) (b)/(a)
9,819 － 10,317 － 10,242 －
営業投資有価証券残高(a)
△1,493 15.2 △1,514 14.7 △1,538 15.0
投資損失引当金残高(b)
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（負債）
当社 グループ が運営するプロジェクトにおけるプロジェクトファイナンスの残高が増加したため、 負債合計は前連
結会計年度末から増加して20,738百万円（前連結会計年度末 20,444百万円）となりました。
負債のうち借入金の残高は、当第１四半期連結会計期間末現在、合計で 19,984 百万円（同 19,552百万円）となりま
した。このうち、当社単体の金融機関からの借入額は 8,887 百万円（同 9,784百万円）です。残額は、 当社グループが
運営するプロジェクト における プロジェクトファイナンスの残高 11,096 百万円（同 9,768百万円）です。
（単位：百万円）
前第１四半期連結会計期間末 当第１四半期連結会計期間末
前連結会計年度末
（2018年６月30日現在） （2019年６月30日現在） （2019年３月31日現在）
19,145 19,984 19,552
借入金・リース債務残高合計
10,486 8,887 9,784
うち 当社単体借入額
うち 匿名組合による
8,659 11,096 9,768
プロジェクトファイナンス
当社単体の借入金については、当第１四半期連結累計期間中に896百万円を返済したため、前連結会計年度末から減
少しました。今後も当社単体の借入額は引き続き圧縮して参ります。
他方、当社は今後も、積極的にプロジェクト投資を行い、その資産残高を積み上げていく方針です。そのため、事業
の進捗に伴い、プロジェクトファイナンスの残高も増加する見込みです。
なお、 当社グループの運営するプロジェクトにおけるプロジェクトファイナンスは、プロジェクトの資産や収益のみ
を返済原資としているため、当社グループの財務健全性には影響を与えません。そのため、当社は、今後も当社グルー
プの運営する再生可能エネルギー等の多様なプロジェクトにおいて、プロジェクトファイナンス等による資金調達を拡
大することでレバレッジを効かせた投資を行い、財務健全性を損ねることなく収益性を高めていく方針です。
（純資産）
純資産のうち自己資本は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上や有価証券の含み益の減少により、前連結会
計年度末から減少し6,571百万円（同 6,796百万円）となりました。その結果、当四半期連結会計期間末における自己
資本比率は前連結会計年度末から0.9ポイント低下し22.7％（同 23.6％）となりました。また、純資産全体も前連結会
計年度末から減少し、8,236百万円（同 8,400百万円）となりました。
なお、当社単体の自己資本比率は 40.1 ％（同 38.9％）であり、前連結会計年度から1.2ポイント上昇しています。
これは、借入金の圧縮に伴い財務健全性が改善しているためです。
Ⅳ 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において 経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません 。
Ⅴ 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した対処すべき課題はありません。
Ⅵ 研究開発活動
該当事項はありません。
Ⅶ 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した要因はありません。
Ⅷ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金状況については、 「Ⅱ キャッシュ・フローの状況の分析」 に記載のとおりであります。
当社グループの 借入金の状況については、 「Ⅲ 財政状態の分析 （ 負債） 」 に記載のとおりであります。
当社グループ のファンドの状況については、 「Ⅰ 経営成績の状況の分析 （２）営業活動の状況（ｃ）ファンドの状
況」に記載のとおりであります。
当社グループ及び管理運営するファンドにおける投資活動の状況は「 Ⅰ 経営成績の状況の分析 （２）営業活動の状
況 （a）投資の状況」に記載のとおりであります。
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Ⅸ 従業員数
当第１四半期連結累計期間において従業員数の著しい増減はありません。
Ⅹ 主要な設備の状況
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 37,536,200
計 37,536,200
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月13日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
17,884,392 17,884,392
普通株式
市場第一部 100株
17,884,392 17,884,392 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年４月１日～
5,426 1,426
－ 17,884,392 － －
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
181,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 17,699,900 176,999 －
普通株式
一単元（100株）
3,492 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
17,884,392 － －
発行済株式総数
－ －
総株主の議決権
176,999
（注）１ 単元未満株式数には当社所有の自己株式９株が含まれております。
２ 上記「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権３個）
含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
は名称
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区
181,000 － 181,000 1.01
日本アジア投資
神田錦町３―11
株式会社
― 181,000 － 181,000 1.01
計
（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切捨てて表示しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
7,108 5,426
現金及び預金
10,242 10,317
営業投資有価証券
△ 1,538 △ 1,514
投資損失引当金
204 204
営業貸付金
347 517
その他
△ 0 －
貸倒引当金
16,363 14,952
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
29 29
建物及び構築物
△ 16 △ 16
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 13 13
機械及び装置 7,207 7,608
△ 547 △ 653
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 6,659 6,954
車両運搬具及び工具器具備品 70 71
△ 60 △ 61
減価償却累計額
車両運搬具及び工具器具備品（純額） 10 10
土地 22 82
3,949 5,217
建設仮勘定
10,656 12,278
有形固定資産合計
無形固定資産
783 768
その他
783 768
無形固定資産合計
投資その他の資産
514 460
投資有価証券
82 74
破産更生債権等
470 459
その他
△ 24 △ 19
貸倒引当金
1,042 975
投資その他の資産合計
12,481 14,022
固定資産合計
28,845 28,974
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
1,250 1,621
短期借入金
219 197
未払費用
67 31
未払法人税等
62 22
賞与引当金
63 －
関係会社整理損失引当金
48 79
その他
1,711 1,952
流動負債合計
固定負債
18,302 18,363
長期借入金
12 0
繰延税金負債
116 119
退職給付に係る負債
301 301
資産除去債務
18,733 18,785
固定負債合計
20,444 20,738
負債合計
純資産の部
株主資本
5,426 5,426
資本金
3,408 3,408
資本剰余金
△ 1,952 △ 2,095
利益剰余金
△ 353 △ 353
自己株式
6,528 6,385
株主資本合計
その他の包括利益累計額
71 △ 11
その他有価証券評価差額金
195 196
為替換算調整勘定
267 185
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 21 22
1,583 1,642
非支配株主持分
8,400 8,236
純資産合計
28,845 28,974
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業収益 422 483
610 190
営業原価
営業総利益又は営業総損失（△） △ 187 292
※ 328 ※ 350
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 516 △ 57
営業外収益
5 1
受取利息
16 3
受取配当金
24 0
為替差益
－ 6
投資事業組合運用益
5 1
雑収入
52 12
営業外収益合計
営業外費用
95 82
支払利息
2 0
雑損失
98 82
営業外費用合計
経常損失（△） △ 561 △ 126
特別利益
－ 3
関係会社清算益
－ ▶
関係会社株式売却益
34 0
受取保険金
－ 0
その他
34 7
特別利益合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 527 △ 119
2 3
法人税、住民税及び事業税
2 3
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 529 △ 123
10 20
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 540 △ 143
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純損失（△） △ 529 △ 123
その他の包括利益
39 △ 105
その他有価証券評価差額金
△ 53 △ 2
為替換算調整勘定
△ 2 △ 12
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 16 △ 121
その他の包括利益合計
△ 546 △ 244
四半期包括利益
（内訳）
△ 556 △ 225
親会社株主に係る四半期包括利益
9 △ 19
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 527 △ 119
▶ 3
減価償却費
投資損失引当金の増減額（△は減少） △ 163 △ 0
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 40 △ 5
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 30 △ 39
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 3 3
△ 17 △ ▶
受取利息及び受取配当金
48 40
支払利息
359 0
営業投資有価証券評価損
営業投資有価証券の増減額（△は増加） 249 △ 314
破産更生債権等の増減額（△は増加） ▶ 7
投資事業組合への出資による支出 △ 251 △ 144
135 492
投資事業組合からの分配金
投資事業組合等の非支配株主持分の増減額（△は
△ 10 △ 19
減少）
136 △ 19
その他
小計 △ 99 △ 118
利息及び配当金の受取額 17 ▶
△ 76 △ 62
利息の支払額
△ 13 △ 10
法人税等の支払額
△ 172 △ 187
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 9 △ 3
無形固定資産の取得による支出
△ 15 －
投資有価証券の取得による支出
0 0
投資有価証券の売却による収入
0 47
投資有価証券の償還による収入
△ 0 △ 0
その他
△ 25 43
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,468 △ 896
長期借入金の返済による支出
－ △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,468 △ 896
△ 13 5
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,679 △ 1,034
4,757 4,082
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,078 ※ 3,048
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
退職給付費用 6 百万円 6 百万円
△ 40 △ 5
貸倒引当金繰入額
20 22
賞与引当金繰入額
106 110
組合持分経費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表科目金額の関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金勘定 5,897百万円 5,426百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △75 △75
投資事業組合等の預金 △2,743 △2,303
現金及び現金同等物 3,078 3,048
（株主資本等関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自2018年４月１日 至2018年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自2019年４
月１日 至2019年６月30日)
当社グループは、投資事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（金融商品関係）
現金及び預金、営業投資有価証券、投資有価証券、短期借入金並びに長期借入金が、企業集団の事業の運営におい
て重要なものであるため記載しております。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれてお
りません。（（注）２．参照）
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 7,108 7,108 -
(2）営業投資有価証券及び
2,688
投資有価証券
△55
投資損失引当金(※)
2,633
2,633 -
1,250 1,250
(3）短期借入金 -
(4）長期借入金 9,414 9,450 35
(※)債券に対応する投資損失引当金を控除しております。
当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）
四半期連結貸借対照
科目 時価（百万円） 差額（百万円）
表計上額（百万円）
(1）現金及び預金 5,426 5,426 -
(2）営業投資有価証券及び
2,458
投資有価証券
△55
投資損失引当金(※)
2,403 2,403 -
1,621
(3）短期借入金 1,621 -
(4）長期借入金 10,690 10,725 35
(※)債券に対応する投資損失引当金を控除しております。
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四半期報告書
（注） １．金融商品の時価の算定方法
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
(2) 営業投資有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。債券について、債務者の信用リ
スクに基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は当第１四半期連結会計期間の末日における四
半期連結貸借対照表計上額から対応する投資損失引当金を控除した金額に近似しており、当該価額を
もって時価としております。
(3) 短期借入金
短期借入金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似して
いることから、当該帳簿価額を時価としています。固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様
の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
区分
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
(1)非上場の株式及び債券等（※1） 6,895 7,184
1,171
(2)組合出資金（※2） 1,135
8,887 7,673
(3)長期借入金（※3）
（※1）非上場の株式及び債券等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められ
ることから時価開示の対象としておりません。
（※2） 組合出資金は、組合財産の大部分が非上場株式等の時価を把握することが極めて困難と認められるも
の、又は市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるもので構成されているため、時価開示の対象としておりません。
（※3）長期借入金については、その弁済計画について、全取引金融機関からご同意をいただいております。
当第１四半期連結会計期間の末日現在、将来のキャッシュ・フローは確定していないため、時価開示
の対象としておりません。
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（有価証券関係）
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。
前連結会計年度末 （2019年３月31日）
その他有価証券で時価のあるもの
連 結 貸 借 対 照 表
種 類 取得原価（百万円） 差 額（百万円）
計上額（百万円）
(1）株 式 115 184 69
(2）債 券 2,496 2,496 -
(3）そ の 他 6 7 0
合 計 2,618 2,688 70
（注）以下については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
連結貸借対照表計上額（百万円）
その他有価証券
株 式 6,782
債 券 -
そ の 他 1,171
合 計 7,954
当第１四半期連結会計期間末（2019年６月30日）
その他有価証券で時価のあるもの
四半期連結貸借対照表
種 類 取得原価（百万円） 差 額（百万円）
計上額（百万円）
(1）株 式 103 103 0
(2）債 券 2,346 2,346 -
(3）そ の 他 6 8 1
合 計 2,456 2,458 2
（注）以下については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
四半期連結貸借対照表
計上額（百万円）
その他有価証券
株 式 6,811
債 券 260
そ の 他 1,135
合 計 8,207
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △30円51銭 △8円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百
△540 △143
万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△540 △143
損失（△）（百万円）
17,703
普通株式の期中平均株式数（千株） 17,703
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
- -
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失
であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月13日
日本アジア投資株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
吉田 亮一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
森田 高弘 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本アジア投資
株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本アジア投資株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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