株式会社ＲＩＳＥ 四半期報告書 第74期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社ＲＩＳＥ(E00165)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年８月14日
【四半期会計期間】 第74期第１四半期(自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日)
【会社名】 株式会社ＲＩＳＥ
【英訳名】 RISE Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 芝辻 直基
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋三丁目16番11号
愛宕イーストビル３階
【電話番号】 03(6632)0711(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 山口 達也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋三丁目16番11号
愛宕イーストビル３階
【電話番号】 03(6632)0711(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 山口 達也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第１四半期 第１四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成30年４月１日 自 平成31年４月１日 自 平成30年４月１日
会計期間
至 平成30年６月30日 至 令和元年６月30日 至 平成31年３月31日
売上高 (百万円) 36 35 141
経常損失（△） (百万円) △ 38 △ 35 △ 107
親会社株主に帰属する
(百万円) △ 38 △ 35 △ 109
四半期(当期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 38 △ 35 △ 109
純資産額 (百万円) 2,040 1,934 1,969
総資産額 (百万円) 2,412 2,687 2,315
１株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 0.78 △ 0.74 △ 2.65
金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 84.6 72.0 85.1
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、第三者割当増資引受けの方法により、ＦＲＥアセットマネジメント株式会社
の株式を取得したことに伴い、ＦＲＥアセットマネジメント株式会社を連結子会社にしております。
この結果、令和元年6月30日現在では、当社グループは、当社、親会社、子会社株式会社プレストおよび子会社ＦＲ
Ｅアセットマネジメント株式会社により構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したも
のであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善がみられるなど回復基調が
続いております。しかしながら海外の政治情勢や経済の不確実性等が懸念され、先行きは依然として不透明な状況
が続いております。
このような状況の下、当社グループは、当第１四半期連結累計期間において新たに１社子会社を取得し連結範囲
に含めておりますが、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には、当該子会社の業績期間は含ま
れておりません。引き続き、賃貸物件の運営を主体とした不動産事業を収益の柱として事業を推進しております。
売上高につきましては、引き続き賃貸収入を計上しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は35百万円（前年同四半期は36百万円）、営業損失34
百万円（前年同四半期は37百万円の営業損失）、経常損失35百万円（前年同四半期は38百万円の経常損失）、親会
社株主に帰属する四半期純損失35百万円（前年同四半期は38百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となり
ました。
(2) 財政状況の分析
新たに１社子会社を取得し連結範囲に含めたことにより、当第１四半期連結会計期間末における総資産は2,687百
万円となり、前連結会計年度末に比べて371百万円増加しました。これは、現金及び預金が子会社取得資金を支出し
たことにより506百万円減少したこと等により流動資産は前連結会計年度末に比べて290百万円減少し772百万円とな
りました。固定資産は、有形固定資産が638百万円、無形固定資産が８百万円、投資その他の資産が14百万円それぞ
れ増加したことにより1,914百万円となり前連結会計年度末に比べて662百万円の増加となりました。
負債は753百万円となり、前連結会計年度末に比べて407百万円増加しました。これは、短期借入金が160百万円、預
り金が111百万円、再評価に係る繰延税金負債が92百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
純資産は1,934百万円となり、前連結会計年度末に比べて35百万円減少しました。これは、親会社株主に帰属する四
半期純損失35百万円を計上し利益剰余金が減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
１．株式取得の経緯及び理由
当社は、令和元年５月21日開催の取締役会において、第三者割当の方法によりＦＲＥアセットマネジメント株式
会社の株式7,788株を総額715,000,000円で引き受けることを決議し、同日付けで引受契約を締結し、引き受けを実
施しました。
また、令和元年５月27日付けで、ＦＲＥアセットマネジメント株式会社は、今回当社が引き受けた株式以外の全
株式を自己株式として取得しており、その結果、ＦＲＥアセットマネジメント株式会社は当社の完全子会社となり
ました。
当社は、ＦＲＥアセットマネジメント株式会社を子会社化することにより、同社の不動産管理受託手数料収入の
グループ内への取り込み、ならびに保有物件の有効活用による収入・収益力強化を企図し、同社と協働することで
グループの資産をより一層有効活用するシナジー効果を得ることを意図しております。
２．株式取得の相手の名称
ＦＲＥアセットマネジメント株式会社
３．異動する子会社
(1) 商号 ＦＲＥアセットマネジメント株式会社
(2 ) 本店の所在地 東京都港区西新橋三丁目16番11号
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役 尾鷹 昭利
(4) 資本金 １億円
(5) 事業の内容 不動産の賃貸およびスポーツ施設の運営管理
(6) 設立年月日 昭和61年１月27日
(7) 大株主及び持株比率 ＦＶＰ合同会社（持株比率100％）
資本関係 該当事項ありません。
人的関係 該当事項ありません。
(8) 提出会社と当該会社 との
間の関係
取引関係 該当事項ありません。
関連当事者への該当状況 該当事項ありません。
(9) 当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態 単位：百万円
決算期 平成29年３月期 平成30年３月期 平成31年３月期
13,134 10,389 6,609
純資産
総資産 30,540 29,353 7,056
１株当たり純資産 (円) 440,619 348,541 221,728
売上高 3,497 3,144 858
営業利益又は営業損失（△） 1,311 1,249 △38
経常利益又は経常損失（△） 1,197 1,178 △36
親会社株主に帰属する
1,784
262 934
当期純利益
１株当たり当期純利益 (円) 8,777 31,345 59,863
１株当たり配当金 (円) 11,339 121,776 －
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４．日程
(1)第三者割当に係る取締役会決議日 令和元年５月21日
(2)第三者割当の実行日 令和元年５月21日
(3)自己株式取得の効力発生日 令和元年５月27日（同日、完全子会社化しております。）
５．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
(1)取得株式数 7,788株
(2)取得価額 715,000,000円
(3)取得後の持分比率 100.0％
（自己株式取得後）
６．資金調達方法
自己資金
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 145,000,000
Ａ種優先株式 20,000,000
計 165,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(令和元年６月30日) (令和元年８月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
(注) １、２
普通株式 96,013,277 96,013,277 ＪＡＳＤＡＱ
(スタンダード)
(注) ２、３
Ａ種優先株式 6,244,307 6,244,307 非上場
計 102,257,584 102,257,584 ― ―
(注) １．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株でありま
す。
２．定款において、会社法第322条第２項に規定する定めはしておりません。また、Ａ種優先株式は定款の定め
に基づき、以下に記載のとおり普通株式と議決権に差異を有しております。
３．Ａ種優先株式の内容は、次のとおりであります。なお、単元株式数は100株であります。
(1) 優先配当金
① 優先配当金
当社は、当該配当の基準日の最終の株主名簿に記載されたＡ種優先株式を有する株主(以下、「本優
先株主」という。)又はＡ種優先株式の登録株式質権者(もしいれば。以下、「本優先株質権者」とい
う。)に対して、普通株式を有する株主(以下、「普通株主」という。)又は普通株式の登録質権者(以
下、「普通株質権者」という。)に先立ち、剰余金の配当を行う(以下、当該配当金を「優先配当金」と
いう。)。Ａ種優先株式１株当たりの優先配当金の額は、優先株式の発行価額に、それぞれの事業年度
ごとに下記の配当年率を乗じて算出した額とする(ただし、平成20年３月31日終了の事業年度中に支払
う優先配当金については、この額に、払込日から平成20年３月31日までの期間につき、１年365日とす
る日割計算を適用して算出される金額とし、Ａ種優先株式の併合が行なわれる場合、優先配当金の額は
併合の比率の逆数を乗じて比例的に調整されるものとする。)。優先配当金は、円未満小数第５位まで
算出し、その小数第５位を四捨五入する。ただし、当社が下記②に定める優先中間配当金を支払ったと
きは、当該優先中間配当金を控除した額とする。
配当年率＝日本円ＴＩＢＯＲ(６ヶ月物)＋450bps(bpsとは、利回り単位100分の１％)
日本円ＴＩＢＯＲ(６ヵ月物)とは、各事業年度の末日の東京時間午前11時における日本円ＴＩＢＯＲ
(６ヶ月物)として、全国銀行協会によって算出され公表される数値を指すものとする。当該日に日本円
ＴＩＢＯＲ(６ヶ月物)が公表されない場合は、同日、ロンドン時間午前11時における日本円ＬＩＢＯＲ
(６ヶ月物)として、英国銀行協会によって公表される数値又はこれに準ずるものと合理的に認められる
ものを用いるものとする。
配当年率は、％未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。
② 優先中間配当金
当社が中間配当を行う場合、当社は、本優先株主又は本優先株質権者に対して、普通株主又は普通株
質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株当たり優先配当金の２分の１に相当する額を優先中間配当金として
支払う。
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③ 累積条項
ある事業年度において、本優先株主又は本優先株質権者に対して支払う剰余金の配当の額が優先配当
金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積し、累積した不足額(以下、「累積未払
優先配当金」)については、当該翌事業年度以降の剰余金の配当に際して、普通株主又は普通株質権者
に対する剰余金の配当に先だって、支払われるものとする。
④ 参加条項
普通株主又は普通株質権者に対して利益配当金(中間配当金を含む。)を支払うときは、本優先株主又
は本優先株質権者に対し、１株につき普通株主又は普通株質権者と同額を優先配当金に加算して支払
う。
(2) 残余財産の分配
当社は、残余財産の分配を行う場合には本優先株主又は本優先株式質権者に対して、普通株主又は普
通株質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株当たり500円(優先株式の併合が行なわれる場合、併合の比率の
逆数を乗じて比例的に調整されるものとする。)及び累積未払優先配当金を支払う。
(3) 議決権
本優先株主は株主総会において議決権を有しない。ただし、定時株主総会に先立つ取締役会におい
て、優先配当金を受ける旨の剰余金の処分の決議がなされなかったときは、当該定時株主総会より、累
積未払優先配当金全額の支払いがなされるまでの間に開催される株主総会の終結の時まで、株主総会に
おいて議決権を有するものとする。
(4) 対価を当社の普通株式とする取得請求権
本優先株主は、平成20年７月31日以降、平成29年７月31日までの間、Ａ種優先株式の全部又は一部
を、Ａ種優先株式１株につき普通株式数４株の割合でＡ種優先株式の普通株式への転換を請求すること
ができる。当該転換の効力は、別途当社が定める転換請求書その他必要書類が転換請求受付場所に到着
したときに発生する。
Ａ種優先株式発行後に、普通株式が発行された場合、Ａ種優先株式及び普通株式について株式の併合
が行なわれた場合、並びに普通株式について株式の分割が行なわれた場合、本優先株主による当該転換
請求により優先株主が取得する普通株式数は、Ａ種優先株式発行日の発行済普通株式総数及び発行済Ａ
種優先株式総数と、普通株式の当該発行、Ａ種優先株式もしくは普通株式の当該株式併合、又は普通株
式の当該株式分割による転換請求権行使日現在の普通株式数及びＡ種優先株式数との変動比率と同じ比
率で、増減するものとする。本優先株主が取得する普通株式数の算出にあたっては、１株未満の端数が
生じたときは、これを切り捨てる。
Ａ種優先株式の転換により発行された普通株式に対する最初の剰余金の配当は、転換の請求がなされ
たときに属する事業年度の始めにおいて転換があったものとみなしてこれを支払うものとする。
※当該取得請求権の行使期間は、平成29年７月31日をもって満了しております。
(5) 対価を金銭とする取得請求権
本優先株主は、平成20年７月31日以降、平成29年７月31日までの間、Ａ種優先株式の全部又は一部
を、当社に対して、Ａ種優先株式１株につき500円(Ａ種優先株式の併合が行なわれる場合、併合の比率
の逆数を乗じて比例的に調整されるものとする。)の割合で買い取ることを請求した場合、当社の取締
役会決議による承認を経てＡ種優先株式を買い取る。かかるＡ種優先株式の取得請求権に基づく当社の
Ａ種優先株式の取得は、法令の範囲内の金額を限度とする。
※当該取得請求権の行使期間は、平成29年７月31日をもって満了しております。
(6) 株式の併合又は分割
当社は、Ａ種優先株式について株式の分割は行なわない。
(7) 譲渡制限
Ａ種優先株式の譲渡につき、譲渡制限は定めない。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
令和元年６月30日 ― 102,257,584 ― 2,000 ― 85
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載す
ることができないことから、直前の基準日(平成31年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
令和元年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
Ａ種優先株式
「１(1)②発行済株式」の「内容」
無議決権株式 (注)１
62,443
欄に記載のとおりであります。
6,244,300
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
「１(1)②発行済株式」の「内容」
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
欄に記載のとおりであります。
普通株式
完全議決権株式(その他) (注)２
960,091 同上
96,009,100
Ａ種優先株式 7
― 同上
単元未満株式 (注)３
普通株式
4,177
― 同上
発行済株式総数 102,257,584 ― ―
総株主の議決権 ― 1,022,534 ―
(注) １ 第72回および第73回定時株主総会に先立つ取締役会において、優先配当金を受ける旨の剰余金の処分の決議
がなされていないため、平成30年６月22日開催の第72回定時株主総会より議決権を有しております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,800株(議決権の数48個)含まれて
おります。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式65株が含まれております。
② 【自己株式等】
令和元年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
(注) 当社所有の自己株式65株はすべて単元未満株式であるため、上記には含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成31年４月１日から令和
元年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成31年４月１日から令和元年６月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,022 516
たな卸資産 0 0
立替金 - 147
未収消費税等 37 103
2 ▶
その他
流動資産合計 1,062 772
固定資産
有形固定資産
建物 762 1,156
△ 447 △ 703
減価償却累計額
建物（純額） 315 453
土地
893 1,382
その他 3 62
△ 2 △ 49
減価償却累計額
その他（純額） 1 12
有形固定資産合計 1,209 1,848
無形固定資産
0 8
※ 42 ※ 57
投資その他の資産
固定資産合計 1,252 1,914
資産合計 2,315 2,687
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 0 0
短期借入金 - 160
1年内返済予定の長期借入金 32 32
未払費用 ▶ 18
預り金 1 113
未払法人税等 19 46
賞与引当金 - 2
3 1
その他
流動負債合計 61 375
固定負債
長期借入金 205 197
退職給付に係る負債 3 12
役員退職慰労引当金 - 1
再評価に係る繰延税金負債 - 92
75 74
その他
固定負債合計 284 377
負債合計 345 753
純資産の部
株主資本
資本金 2,000 2,000
資本剰余金 172 172
利益剰余金 △ 203 △ 238
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 1,969 1,934
純資産合計 1,969 1,934
負債純資産合計 2,315 2,687
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
売上高 36 35
13 13
売上原価
売上総利益 22 21
販売費及び一般管理費 60 56
営業損失（△） △ 37 △ 34
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 0 0
償却債権取立益 0 0
- 0
その他
営業外収益合計 0 0
営業外費用
1 1
支払利息
営業外費用合計 1 1
経常損失（△） △ 38 △ 35
税金等調整前四半期純損失（△） △ 38 △ 35
法人税、住民税及び事業税
0 0
0 0
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 38 △ 35
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 38 △ 35
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
△ 38 △ 35
四半期純損失（△）
四半期包括利益 △ 38 △ 35
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 38 △ 35
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
令和元年５月27日付けでＦＲＥアセットマネジメント株式会社の議決権の100％を保有したことに伴い、当第１四
半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、令和元年６月30日をみなし取得日としており、
当第１四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年６月30日)
投資その他の資産 53 百万円 53 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
減価償却費 13百万円 11百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、不動産事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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株式会社ＲＩＳＥ(E00165)
四半期報告書
(企業結合等関係)
取得による企業結合
（1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ＦＲＥアセットマネジメント株式会社
事業の内容 不動産事業
② 企業結合を行った主な理由
不動産管理受託手数料収入のグループ内への取り込み、ならびに保有物件の有効活用による収入・収益力強化
を企画し協働することでグループの資産をより一層有効活用するシナジー効果を得るため。
③ 企業結合日
令和元年５月27日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません
⑥ 取得した議決権比率
取得前の議決権比率 ０％
取得後の議決権比率 100％
（2）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
令和元年６月30日をみなし取得日としており、第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には被取
得企業の業績は含まれておりません。
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 715百万円
取得原価 715百万円
（4）主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 ４百万円
（5）発生したのれんの金額
のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に会
計 処理を行っており、現時点では確定しておりません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
（１）１株当たり四半期純損失金額(△） △０円78銭 △０円74銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△38 △35
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) 36 36
(うち優先株式配当金)
(36) (36)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△74 △71
金額(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
96,013 96,013
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年８月14日
株式会社ＲＩＳＥ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＲＩＳ
Ｅの平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成31年４月１日から令和
元年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成31年４月１日から令和元年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＲＩＳＥ及び連結子会社の令和元年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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