株式会社テスク 四半期報告書 第46期第1四半期(平成1年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社テスク(E05273)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年8月13日
【四半期会計期間】 第46期第1四半期（自 2019年4月1日 至 2019年6月30日）
【会社名】 株式会社テスク
【英訳名】 TISC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梅田 源
【本店の所在の場所】 名古屋市熱田区三番町21番8号
【電話番号】 052(651)2131
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長 岡本 匡弘
【最寄りの連絡場所】 名古屋市熱田区三番町21番8号
【電話番号】 052(651)2131
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長 岡本 匡弘
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目8番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第１四半期 第１四半期 第45期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
4月 1日 4月 1日 4月 1日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
6月30日 6月30日 3月31日
（千円） 336,091 364,795 1,490,371
売上高
（千円） 23,262 37,814 124,312
経常利益
（千円） 15,972 25,996 77,810
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 302,000 302,000 302,000
資本金
（千株） 3,500 350 350
発行済株式総数
（千円） 904,226 937,460 941,282
純資産額
（千円） 1,281,393 1,836,529 1,485,727
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益金
（円） 47.16 76.75 229.72
額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（円） － － 60.00
１株当たり配当額
（％） 70.6 51.0 63.4
自己資本比率
（注）1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.当社は、関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益の記載はしておりません。
4.潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
5.当社は、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第45期の期首に当該
株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社はあ
りません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間における わが国の経済は、政府・日銀による経済政策や金融政策により、設備投資や企業
収益の緩やかな拡大が継続し、雇用・所得環境にも改善が見られるなど、緩やかな回復が続きました。
当社の主要顧客である流通業界におきましては、人手不足による人件費高騰や、業種・業態を超えた販売競争
の激化などにより、業務の効率化を進めるためなどのIT投資意欲は堅調に推移いたしました。また、当情報サー
ビス業界におきましては、企業のIT投資が堅調に推移したために活況を呈していますが、エンジニア不足による
人材の確保が課題となっております。
このような状況下、当社におきましては、社員教育投資、当社オリジナルパッケージ・ソフトウェアである小
売業向けの「CHAINSⅢ＋」および卸売業・メーカー向けの「GROWBSⅢ」への開発投資効果もあらわれ、受注は堅
調に推移いたしました。また、システム開発プロセスの標準化を推進するとともに、手順の効率化に取り組むこ
とにより、一部不採算のプロジェクトはありましたが、各プロジェクトを効率的に運営することができました。
また、ホスティングサービスおよびクラウドサービスなどの定常的に収入を得られる継続型ビジネスの受注も順
調に積み上がり、安定的な収益の確保に貢献しております。
この結果、当第1四半期累計期間の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
１． 財政状態
①資産
当第1四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて44百万円減少し、8億30百万円となりま
した。これは主に仕掛品が27百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が81百万円減少したことによるもの
であります。
固定資産は、前事業年度末に比べて3億94百万円増加し、10億6百万円となりました。これは主に土地が4億61
百万円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は前事業年度末に比べ3億50百万円増加し、18億36百万円となりました。
②負債
当第1四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて3億62百万円増加し、8億13百万円となり
ました。これは主に短期借入金が4億円増加したことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて7百万円減少し、85百万円となりました。これは主にリース債務が7百万
円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べ3億54百万円増加し、8億99百万円となりました。
③純資産
当第1四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ3百万円減少し、9億37百万円となりまし
た。これは主に利益剰余金が5百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が9百万円減少したことによ
るものであります。
２． 経営成績
当第1四半期累計期間の売上高は3億64百万円（前年同期比108.5％）、営業利益は25百万円（前年同期比
204.3％）、経常利益は37百万円（前年同期比162.6％）、四半期純利益は25百万円（前年同期比162.8％）となり
ました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、20,008千円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(4) 主要な設備
主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期累計期間に著しい変更があった
ものは、次のとおりであります。
本社移転用地として土地（帳簿価額4億61百万円）を取得いたしました。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、当第1四半期会計期間において、金融機関から資金の借入を行っております。その概要は以下のとおりで
あります。
借入の内容
借入の目的 ：今後の業容拡大のための本社移転用地の取得
借入先 ：株式会社名古屋銀行
借入額 ：400,000千円
借入利率 ：固定金利
借入条件 ：期日一括返済
借入実行日 ：2019年4月26日
手形借入の借入期間：2019年4月26日から2020年4月30日
担保・保証 ：該当土地根担保・無保証
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,200,000
計 1,2 00,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年8月13日）
（2019年6月30日） 取引業協会名
名古屋証券取引所
単元株式数
350,000 350,000
普通株式
（市場第二部）
100株
350,000 350,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高
（千円） （千円） 増減額（千円） 残高（千円）
（千株） （千株）
2019年4月 1日～
－ 350 － 302,000 － 106,146
2019年6月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年6月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 11,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 338,400 3,384 －
普通株式
400 － －
単元未満株式 普通株式
350,000 － －
発行済株式総数
－ 3,384 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
名古屋市熱田区
11,200 － 11,200 3.20
株式会社テスク
三番町21－8
－ 11,200 － 11,200 3.20
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
429,489 449,443
現金及び預金
321,868 240,508
受取手形及び売掛金
10,996 750
商品及び製品
55,565 83,517
仕掛品
56,652 56,056
その他
△ 235 △ 127
貸倒引当金
874,337 830,148
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 56,116 54,891
93,577 555,068
土地
212,015 153,376
その他（純額）
361,709 763,336
有形固定資産合計
無形固定資産 20,962 20,508
投資その他の資産
169,757 156,614
投資有価証券
58,961 65,921
その他
228,718 222,536
投資その他の資産合計
611,390 1,006,381
固定資産合計
1,485,727 1,836,529
資産合計
負債の部
流動負債
71,715 52,237
買掛金
－ 400,000
短期借入金
45,086 18,769
未払法人税等
62,968 32,107
賞与引当金
13,108 860
受注損失引当金
258,311 309,520
その他
451,190 813,494
流動負債合計
固定負債
91,159 83,771
リース債務
2,095 1,802
その他
93,255 85,574
固定負債合計
負債合計 544,445 899,069
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
純資産の部
株主資本
302,000 302,000
資本金
106,146 106,146
資本剰余金
510,842 516,516
利益剰余金
△ 23,798 △ 23,798
自己株式
895,190 900,863
株主資本合計
評価・換算差額等
46,092 36,596
その他有価証券評価差額金
46,092 36,596
評価・換算差額等合計
941,282 937,460
純資産合計
1,485,727 1,836,529
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
336,091 364,795
売上高
228,332 219,722
売上原価
107,759 145,073
売上総利益
95,500 120,028
販売費及び一般管理費
12,258 25,044
営業利益
営業外収益
2 2
受取利息
2,991 2,410
受取配当金
7,547 10,000
助成金収入
514 870
その他
11,054 13,283
営業外収益合計
営業外費用
50 470
支払利息
－ 42
その他
50 513
営業外費用合計
23,262 37,814
経常利益
23,262 37,814
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 12,200 16,132
△ 4,910 △ 4,314
法人税等調整額
7,290 11,818
法人税等合計
15,972 25,996
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2018年6月30日） 至 2019年6月30日）
減価償却費 18,255千円 18,615千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2018年4月1日 至 2018年6月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年5月21日
普通株式 20,322 6 2018年3月31日 2018年6月4日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年6月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年5月20日
普通株式 20,322 60 2019年3月31日 2019年6月3日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第1四半期累計期間（自 2018年4月1日 至 2018年6月30日）及び当第1四半期累計期間（自 2019年4月1
日 至 2019年6月30日）
当社は、システム開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2018年6月30日） 至 2019年6月30日）
１株当たり四半期純利益金額 47円16銭 76円75銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 15,972 25,996
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 15,972 25,996
普通株式の期中平均株式数（千株） 338 338
（注）1. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当
該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年5月20日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額…………………………………………20百万円
（ロ）１株当たりの金額……………………………………60円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2019年6月3日
（注）2019年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月9日
株式会社テスク
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
森内 茂之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
古田 賢司 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テスク
の2019年4月1日から2020年3月31日までの第46期事業年度の第1四半期会計期間（2019年4月1日から2019年6月30日まで）
及び第1四半期累計期間（2019年4月1日から2019年6月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、
四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テスクの2019年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1
四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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