株式会社ジーニー 四半期報告書 第10期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社ジーニー(E33615)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第10期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社ジーニー
【英訳名】 Geniee, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 工藤 智昭
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目８番１号
【電話番号】 03-5909-8177
【事務連絡者氏名】 管理部長 中島 文樹
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目８番１号
【電話番号】 03-5909-8177
【事務連絡者氏名】 管理部長 中島 文樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第９期 第10期
回次 第１四半期 第１四半期 第９期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
（千円） 4,023,847 3,393,636 14,954,778
売上高
経常損失（△） （千円） △ 4,776 △ 169,684 △ 330,159
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰
（千円） 11,918 △ 151,284 △ 544,766
属する四半期（当期）純損失
（△）
（千円） 24,252 △ 151,956 △ 531,180
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 3,250,793 2,564,030 2,714,801
純資産額
（千円） 5,235,854 4,307,300 4,635,735
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１株
当たり四半期（当期）純損失 （円） 0.68 △ 8.46 △ 30.77
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 0.66 － －
（当期）純利益
（％） 62.0 59.3 58.4
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第9期及び第10期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜
在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より、事業領域の拡大に伴い実態に即した名称にするため、従来の「アドテクノ
ロジー事業」から「マーケティングテクノロジー事業」にセグメント名称を変更しております。この報告セグメント
の名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当社グループの主力事業が属するインターネット広告市場は、スマートデバイスの普及やテクノロジーの進化等
を背景に、運用型広告やスマートフォン向け動画広告等へのニーズが引き続き高まっており、2019年のインター
ネット広告媒体費は前年比115.9％の１兆6,781億円まで拡大すると見込まれております（株式会社電通・株式会社
サイバー・コミュニケーションズ・株式会社D2C調べ）。
このような事業環境の下、当社グループでは、「テクノロジーで新しい価値を創造し、クライアントの成功を共
に創る」というミッション（理念）のもと、日本発のテクノロジーカンパニーとして、持続的な成長と中長期的な
企業価値向上に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間は、2022年３月期を最終年度とする中期経営計画の達成に向けて、当期の重点施策と
して掲げた「事業ポートフォリオマネジメントの強化」「クロスセルの取り組み拡大」「事業責任者への権限移譲
による組織体制の効率化」を推進し、各事業ともに概ね計画どおりに進捗いたしました。
当社グループは、単一セグメントでありますが、提供するサービスやエリア別の事業概況は次のとおりです。
アド・プラットフォーム事業では、主力のサプライサイドビジネス（Google Products＋「GenieeSSP」）におい
て、既存領域の維持・効率化、新商品の拡販、新領域での増進を図ると共に、広告配信ロジックの改善など取引メ
ディアの収益改善に向けた取り組みを推進いたしました。また、デマンドサイドビジネス（「GenieeDSP」）にお
いてターゲット領域の営業等を推進したほか、今期より事業化を進めているデジタルOOH（注１）領域では新たな
開発受託案件を受注するなど順調に進捗いたしました。この結果、同事業の売上は、2,704百万円（前年同期比
24.4％減少）となりました。なお、取引先アドネットワーク事業者の方針変更による影響は一段落し、当社予想比
では堅調に推移しており、全体業績の進捗に貢献いたしました。
マーケティングソリューション 事業（注２）では、マーケティングオートメーション「MAJIN」において、ター
ゲット顧客への営業展開を強化した一方、広告運用代行サービスにおいて新規受注件数が増加いたしました。CRM
（顧客管理）/SFA（営業管理）システム「ちきゅう」においては、展示会への出展やセミナーの主催など営業強化
が奏功し顧客数が増進すると共に、既存顧客へのサポート強化により解約率が低減いたしました。また、2018年11
月に株式を取得いたしました㈱チャモの運営するチャット接客ツール「chamo」も、売上に貢献しております。こ
の結果、同事業の売上は、363百万円（前年同期比43.0％増加）となりました。
海外事業では、サプライサイドビジネスにおいて各拠点の出稿減退傾向があったものの、デマンドサイドビジネ
スにおいてクロスボーダー事業で大手化粧品会社との大型キャンペーン案件の受注が進んだほか、新規顧客獲得も
順調に推移いたしました。この結果、同事業の売上は、369百万円（前年同期比44.6％増加）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,393百万円（前年同期比15.7％減）となりまし
た。一方、利益面では、売上高の減少及び組織体制の強化に伴う人件費の増加を主な要因として、営業損失は162
百万円（前年同四半期は営業利益２百万円）、経常損失は169百万円（前年同四半期は経常損失４百万円）、親会
社株主に帰属する四半期純損失は151百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益11百万円）とな
りました。
（注１）OOHとは、Out Of Homeの略で、交通広告や屋外広告など自宅以外の場所で接触する広告メディアの総称。
（注２） 当第１四半期連結会計期間より、事業実態に即した名称にするため、従来の「マーケティングオートメー
ション事業」から「マーケティングソリューション事業」に事業名の呼称を変更しております。
(２）財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、4,307百万円となり、前連結会計年度末に比べ328百万円減少し
ました。主な要因は、現金及び預金の減少165百万円、売掛金の減少159 百万円 などによるものです。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債は、1,743百万円となり 、 前連結会計年度末に比べ 177百万 円減少しま
した。主な要因は、 買掛金が141 百万円 減少したことによるものです。
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(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、2,564百万円となり、前連結会計年度末に比べ150百万円減少し
ました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が151百万円減少したことによ
るものです。
(３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は555千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
64,000,000
普通株式
64,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年６月30日） （2019年８月９日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
東京証券取引所
容に何ら限定のない当社におけ
17,883,200 17,883,200
普通株式
（マザーズ）
る標準となる株式であり、単元
株式数は100株であります。
17,883,200 17,883,200 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減額（株） 残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2019年４月１日～
15,000 17,883,200 525 1,539,639 525 1,544,465
2019年６月30日
（注）
（注）2019 年４月１日から2019年６月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が15,000株、資本金
及び資本準備金がそれぞれ525千円増加しております。
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当
社における標準となる株式で
完全議決権株式（自己株式等） － －
あります。なお、単元株式数
は100株であります。
完全議決権株式（その他） 17,866,600 178,666
普通株式 同上
1,600 － －
単元未満株式 普通株式
17,868,200 － －
発行済株式総数
－ 178,666 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
1,618,564 1,452,862
現金及び預金
1,085,386 925,972
売掛金
201,611 200,465
その他
△ 21,375 △ 24,708
貸倒引当金
2,884,186 2,554,592
流動資産合計
固定資産
637,842 611,702
有形固定資産
無形固定資産
400,611 381,419
のれん
248,785 231,714
ソフトウエア
47,443 91,103
ソフトウエア仮勘定
696,840 704,238
無形固定資産合計
投資その他の資産
114,499 146,161
投資有価証券
306,640 327,221
その他
△ 4,273 △ 36,615
貸倒引当金
416,866 436,767
投資その他の資産合計
1,751,548 1,752,708
固定資産合計
4,635,735 4,307,300
資産合計
負債の部
流動負債
869,168 727,190
買掛金
101,040 101,736
1年内返済予定の長期借入金
26,890 8,878
未払法人税等
65,950 38,309
賞与引当金
421,625 476,029
その他
1,484,675 1,352,144
流動負債合計
固定負債
150,952 125,009
長期借入金
125,391 125,587
資産除去債務
159,914 140,530
その他
436,258 391,126
固定負債合計
1,920,934 1,743,270
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
1,539,114 1,539,639
資本金
1,543,940 1,544,465
資本剰余金
△ 385,239 △ 536,524
利益剰余金
△ 115 △ 115
自己株式
2,697,700 2,547,465
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 1,281 △ 1,956
その他有価証券評価差額金
11,288 9,509
為替換算調整勘定
10,006 7,552
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 406 541
6,687 8,470
非支配株主持分
2,714,801 2,564,030
純資産合計
負債純資産合計 4,635,735 4,307,300
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
4,023,847 3,393,636
売上高
3,447,275 2,929,899
売上原価
576,571 463,737
売上総利益
574,271 626,209
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 2,299 △ 162,472
営業外収益
71 63
受取利息
200 －
助成金収入
－ 630
受取手数料
101 652
その他
373 1,346
営業外収益合計
営業外費用
3,225 3,382
支払利息
2,800 4,892
為替差損
1,424 283
その他
7,450 8,558
営業外費用合計
経常損失（△） △ 4,776 △ 169,684
特別利益
35,000 －
事務所移転に伴う支度金
35,000 －
特別利益合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
30,223 △ 169,684
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 860 997
17,385 △ 21,100
法人税等調整額
18,246 △ 20,103
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 11,976 △ 149,581
58 1,703
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
11,918 △ 151,284
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 11,976 △ 149,581
その他の包括利益
629 △ 674
その他有価証券評価差額金
11,646 △ 1,699
為替換算調整勘定
12,275 △ 2,374
その他の包括利益合計
24,252 △ 151,956
四半期包括利益
（内訳）
24,348 △ 153,738
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 96 1,782
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 76,166千円 58,123千円
のれんの償却額 5,561 17,321
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２． 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２． 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離した財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析 (1)経営成績の状況」に記載のとおり、「アド・プラットフォーム事業」と「 マーケティングソリュー
ション 事業 」を展開しております。
しかし、これらのセグメントはいずれもインターネット広告の配信及び集客を主な事業としており、その経済
的特徴、サービスの提供方法及び販売方法、対象とする市場及び顧客、業種に特有の規制環境等は概ね類似して
おり、また、これらを集約することは、当社グループの過去の業績を理解し、将来のキャッシュ・フローの予測
を適切に評価するための事業活動の内容及び経営環境についての適切な情報提供につながると判断できるため、
当社グループでは、「アド・プラットフォーム事業」と「マーケティングソリューション事業」を集約した
「マーケティングテクノロジー事業」を単一の報告セグメントとしております。
なお、当第１四半期連結会計期間より、事業領域の拡大に伴い実態に即した名称にするため、従来の「アドテ
クノロジー事業」から「マーケティングテクノロジー事業」へセグメント名称を変更しております。
Ⅰ 前 第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
当社グループは、事業を集約しアドテクノロジー事業を単一セグメントとしているため、記載を省略しており
ます。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
当社グループは、事業を集約しマーケティングテクノロジー事業を単一セグメントとしているため、記載を省
略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
0円68銭 △8円46銭
純損失(△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
に帰属する四半期純損失(△）
11,918 △151,284
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
11,918 △151,284
損失(△）
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 17,616,000 17,877,361
-
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 0円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） - -
普通株式増加数（株） 567,830 -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
- -
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
（注） 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの
１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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株式会社ジーニー(E33615)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
株式会社ジーニー(E33615)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
株式会社ジーニー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
森田 健司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
竹田 裕 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジー
ニーの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジーニー及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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