ＧＣＡ株式会社 四半期報告書 第12期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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ＧＣＡ株式会社(E05733)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第12期第２四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 ＧＣＡ株式会社
【英訳名】 GCA Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 渡辺 章博
東京都千代田区丸の内一丁目11番１号
【本店の所在の場所】
パシフィックセンチュリープレイス丸の内30階
【電話番号】 03-6212-7140
【事務連絡者氏名】 ＩＲ室リーダー 加藤 雅也
東京都千代田区丸の内一丁目11番１号
【最寄りの連絡場所】
パシフィックセンチュリープレイス丸の内30階
【電話番号】 03-6212-7140
【事務連絡者氏名】 ＩＲ室リーダー 加藤 雅也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第２四半期 第２四半期 第11期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年１月１日 自2019年１月１日 自2018年１月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2018年12月31日
10,422 9,312 26,690
売上収益
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 6,188 ) ( 4,837 )
税引前四半期利益又は税引前利
（百万円） 1,201 1,332 3,493
益
親会社の所有者に帰属する四半
829 909 2,439
期（当期）利益 （百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 596 ) ( 753 )
（百万円） 141 539 1,390
四半期（当期）包括利益
（百万円） 19,958 20,521 21,101
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 25,724 29,149 33,853
総資産額
基本的１株当たり四半期（当
21.84 23.74 64.17
期）利益 （円）
（第２四半期連結会計期間） ( 15.69 ) ( 19.67 )
希薄化後１株当たり四半期（当
（円） 19.36 20.91 57.11
期）利益
（％） 77.6 70.4 62.3
親会社所有者帰属持分比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 2,796 △ 4,440 5,418
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 511 △ 111 △ 521
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 544 △ 1,531 △ 1,214
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 8,572 9,469 15,829
（期末）残高
（注）１． 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
３．上記指標は、国際会計基準（以下、IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づ
いております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社による異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標（以下「Non-GAAP指標」といいます。）及びIFRS
に基づく指標（以下「IFRS指標」といいます。）の双方によって、連結経営成績を開示いたします。
Non-GAAPに基づく営業利益（以下「Non-GAAP営業利益」といいます。）は、IFRSに基づく営業利益（以下「IFRS
営業利益」といいます。）から、当社グループが定める非経常的な項目を控除したものです。経営者は、Non-GAAP
指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常
的な経営成績や将来見通しを理解する上で、有益な情報を提供できると判断しております。なお、非経常的な項目
とは、一定のルールに基づき将来見通し作成の観点から除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失
のことです。
なお、前第３四半期まで当社グループは日本基準（以下「J-GAAP指標」といいます。）によって連結経営成績を
開示しており、Non-GAAP指標とJ-GAAP指標との間には「のれんの償却」等の大きな乖離がありました。前連結会計
年度末よりIFRSへ移行したことによりNon-GAAP指標とIFRS指標において大きな乖離はなくなり、概ね同等の数値と
なっておりますが、これまでとの継続性の観点から引き続きNon-GAAP指標を開示して参ります。
Non-GAAPベースでの当 第２四半期連結累計期間 における経営成績は以下のとおりとなります。
2019年12月期第２四半期の連結業績（2019年１月１日～2019年６月30日）
（％表示は、 前年同四半期 増減率 ）
Non-GAAPベースの連結経営成績
親会社の所有者に
売上収益 営業利益 税引前四半期利益 四半期利益 帰属する
四半期利益
％ ％ ％ ％ ％
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期
△10.7 13.8 10.6 8.2 9.3
9,312 1,372 1,341 931 919
第２四半期
2018年12月期
10,422 - 1,206 - 1,213 - 861 - 841 -
第２四半期
基本的 希薄化後
１株当たり １株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2019年12月期
23.99 21.13
第２四半期
2018年12月期
22.15 19.64
第２四半期
①当期の経営成績（Non-GAAPベース)
当第２四半期連結累計期間における世界のＭ＆Ａ(*)市場は、完了案件数、金額が前年同期比それぞれ19％、
10％減少いたしました。市場推移を見ますと、日本の完了案件数は前年同期比で24％減少したものの、金額では
9％の増加（武田薬品工業株式会社によるShire社の買収案件を除く）、米国の完了案件数は前年同期比で22％の
減少、金額でも10％の減少、EMEAの完了案件数は前年同期比で17％の減少、金額でも18％の減少となっておりま
す（トムソンロイター調べ）。
アドバイザリー事業の売上は、複数の大型案件がクローズした日本地域で大幅に増加したものの、米国地域、
欧州地域の売上 が前年同期比で減少したことから、前年同期比で11％の減少となりました。一方で、当社グルー
プ全体の営業利益については、 人件費の減少等により 前年同期比14％の増加となっております。
受注に関しては、日本地域、米国地域ともに新規受注が堅調に推移しているほか、欧州地域においても売り案
件の受注増加が継続しており、 グローバル全体で引き続き高水準を維持しております 。
こうした経営環境の中で当社グループでは、クライアントにとって最善のＭ＆Ａ案件を提案・成約する機能の
強化に引き続き取り組んでおります。
当社グループは、独立系Ｍ＆Ａアドバイザリーファームとしてグローバルにビジネスを展開しながら成長して
参りましたが、今後ますます多国籍化するＭ＆Ａマーケットにおいて事業展開をより機動的に行うことを目的
に、2019年７月１日を効力発生日として事業持株会社であるＧＣＡ株式会社の日本・アジア事業及びその関連子
会社を新設分割設立株式会社であるＧＣＡアドバイザーズ株式会社へ移管し、純粋持株会社体制へ移行すること
といたしました。かかる移行に伴い、当社は完全子会社としてＭ＆Ａアドバイザリー事業を行う日本地域の事業
会社を欧米の事業会社と並列に擁することとなります。
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また、日本地域においては、2018年12月期に事業承継専門チームを立ち上げ事業承継Ｍ＆Ａアドバイザリー業
務の強化に取り組んで参りましたが、より一層の強化発展を図るため、当第２四半期連結累計期間において事業
承継案件に特化する専門子会社であるＧＣＡサクセション株式会社を設立いたしました。いまや日本にとって、
中小企業の事業承継は日本の国力を次世代へ継承・発展させるための最重要課題となっていると当社グループで
は考えており、引き続き事業承継Ｍ＆Ａアドバイザリー業務の強化に取り組んで参ります。
以上により、 当第２四半期連結累計期間 の業績は、Non-GAAPベースで売上収益9,312百万円（ 前年 同 四半期 比
10.7 ％減）、営業利益1,372百万円（同13.8％増）、税引前四半期利益1,341百万円（同10.6％増）、四半期利益
931百万円（同8.2％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益919百万円（同9.3％増）となりました。
②Non-GAAP指標からIFRS指標への調整
当第２四半期連結累計期間 において、Non-GAAP指標にて調整される非経常的な項目には、 GCA Altium との経営
統合により発生した株式報酬費用９百万円を含めております。Non-GAAP営業利益からIFRS営業利益への調整は以
下のとおりであります。
（単位：百万円）
2019年第２四半期 2018年第２四半期 前年同四半期比 増減率（％）
Non-GAAP営業利益 1,372 1,206 166 13.8
△11
非経常的な項目 △9 2 -
IFRS 営業利益 1,362 1,194 168 14.1
また、当社グループはアセットマネジメント(*)事業セグメントとして、メザニン(*)ファンドを運営しておりま
す。 当第 ２四半期連結会計期間 末におけるファンド投資残高は以下のとおりです。
（ メザニンファンド投資残高）
営業投資有価証券 営業貸付金 合計
当第 ２四半期連結会計期間 末 件 百万円 件 百万円 件 百万円
ファンドによる投資(件数・金額) 3 7,310 5 16,060 7 23,371
注）営業投資有価証券及び営業貸付金双方の投資を実施している投資先が１件存在するため、投資先合計件数は７
件となります。
注）(*)につきましては下記の用語集を参照願います。
（用語集）
以下につきましては、本文中に記載の用語を中心に、 関連する用語についても記載しております。
１． Ｍ＆Ａ ・・・Merger and Acquisitionの略。企業買収や合併等の総称。
２．パイプライン・・・受注した進行中のＭ＆Ａ案件のこと。
３．クロスボーダー案件・・・国境を越えて行われる企業のＭ＆Ａ案件のこと。国内企業同士で行われるＭ＆Ａ
に比べて、地理的な距離の問題や、法律、税制や文化、商慣行の相違のためにより難易度の高い案件となる
ことが多い。
４．シニアバンカー・・・Ｍ＆Ａアドバイザーの中でも特に経験豊富で専門性が高く、かつ案件獲得の中心とな
る人材のこと。
５．ブティックファーム・・・独立系Ｍ＆Ａアドバイザリー専業会社のこと。
６．クロージング・・・Ｍ＆Ａ案件完了のこと。買収案件の場合、買収契約書の実行を指し、買手から売手に対
して買収対価が支払われ、売手は買手に対し買収対象を引き渡す。
７．アセットマネジメント・・・投資家に代わって資産の効率的な運用を行う業務のこと。また、投資家から資
金を集い、出資を行うことを目的とした組合をファンド（投資事業組合）という。
８．メザニン・・・メザニン（Mezzanine）とは「中二階」の意味であり、メザニンファイナンスは、シニア
ローン（通常融資）とエクイティ（普通株式）の中間に位置する資金調達方法をいう。
９．プライベート・キャピタル・・・ベンチャー企業への資金調達アドバイス事業。
10．ファンドサポート事業・・・プライベート・エクイティ（投資ファンド）やベンチャー・キャピタル・ファ
ンドへの資金調達アドバイス事業。
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(2） 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は29,149百万円となり、前連結会計年度末比4,703百万円の減少と
なりました。その主な要因は、賞与、税金及び配当金等の支払による現金及び現金同等物の減少額6,359百万円、営
業債権及びその他の債権の減少額1,458百万円及びIFRS第16号適用等に伴う有形固定資産の増加額3,571百万円による
ものであります。なお、資本合計は20,721百万円となっております。
(3） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は9,469百万円（前連結会計
年度末は15,829百万円）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間 において営業活動の結果支出した資金は4,440百万円（前年同四半期は2,796百万円の支
出）となりました。これは主に、税引前四半期利益1,332百万円を計上したこと及び、営業債権及びその他の債権の
減少額が1,412百万円、賞与支払等に伴うその他の流動負債の減少額が7,398百万円あったことによるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果支出した資金は111百万円（前年同四半期は511百万円の支出）
となりまし た。これは主に、有形固定資産の取得による支出が107百万円あったことによるものであります。 なお、
今後予定する重要な資本的支出はありません。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間 において財務活動の結果支出した資金は1,531百万円（前年同四半期は544百万円の支
出）となりました。これは主に、配当金の支払額が666百万円、自己株式の取得による支出が440百万円及びリース負
債の支払額が418百万円あったことによるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 114,599,200
計 114,599,200
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
(2019年８月９日)
(2019年６月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
40,345,673 40,348,673
普通株式 単元株式数 100株
（市場第一部）
40,345,673 40,348,673
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年４月１日～
1,383,921 452 757 452 607
40,345,673
2019年６月30日
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
AGCA HOLDINGS LIMITED 9,846,086 25.35
ジャージー島
3,821,800 9.84
渡辺 章博 東京都世田谷区
アメリカ合衆国デラウェア州ウィルミン
MLPFS CUSTODY ACCOUNT 3,159,026 8.13
トン
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
2,216,417 5.71
英国ロンドン
FIDELITY FUNDS
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 1,688,200 4.35
株式会社（信託口） 取締役社長
田中嘉一
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目１１－３ 1,538,200 3.96
会社（信託口） 取締役社長 成瀬
浩史
600,500 1.55
加藤 裕康 東京都世田谷区
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.
581,100 1.50
ルクセンブルク大公国セナンゲルベル
1300000
BBH/SUMITOMO MITSUI TRUST (UK)
LIMITED FOR SMT TRUSTEES
566,800 1.46
アイルランドダブリン
(IRELAND) LIMITED FOR JAPAN
SMALL CAP FUND CLT AC
SMBC日興証券株式会社 取締役社
千代田区丸の内３丁目３－１ 423,900 1.09
長 清水喜彦
－ 24,442,029 62.92
計
（注）１．当社の欧州役職員は、当社株式をAGCA HOLDINGS LIMITEDにて保有しております。
２．当社の米国役職員は、当社株式をBank of America Merrill Lynchのオムニバス口座（複数の者による総合勘
定）にて保有しており、株主名簿上はMLPFS CUSTODY ACCOUNTとして表記されております。
３．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式1,688,200株のうち、信託業務に係る
株式数は、1,169,600株であります。
４．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数1,538,200株のうち、信託業務に係る株
式数は、918,300株であります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 1,498,700 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 38,841,600 388,416 －
普通株式 5,373 － －
単元未満株式
40,345,673 － －
発行済株式総数
総株主の議決権 － 388,416 －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
又は名称
（％）
東京都千代田区
1,498,700 - 1,498,700 3.71
ＧＣＡ株式会社
丸の内１-11-１
－ 1,498,700 - 1,498,700 3.71
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）（以下、「四半期連結財務諸表規則」という）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務
報告」（以下、「IAS第34号」という）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
（2018年12月31日） （2019年６月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 15,829 9,469
営業債権及びその他の債権 3,979 2,520
その他の金融資産 8 356 322
未収法人所得税等 206 74
337 372
その他の流動資産
流動資産合計
20,709 12,758
非流動資産
有形固定資産 1,243 4,815
9,311
のれん及び無形資産 9,586
その他の金融資産 8 1,264 1,253
その他の非流動資産 277 331
772 678
繰延税金資産
非流動資産合計 13,143 16,391
33,853 29,149
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
（2018年12月31日） （2019年６月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 448 599
借入金 8 65 65
その他の金融負債 8 224 849
未払法人所得税等 749 231
10,441 2,946
その他の流動負債
流動負債合計
11,929 4,692
非流動負債
借入金 8 32 23
その他の金融負債 8 26 3,249
退職給付に係る負債 275 325
引当金 133 133
166 3
その他の非流動負債
非流動負債合計 634 3,735
負債合計
12,563 8,428
資本
資本金 304 757
資本剰余金 13,855 13,782
利益剰余金 4,613 4,856
自己株式 △795 △1,235
3,123 2,359
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
21,101 20,521
187 200
非支配持分
資本合計 21,289 20,721
33,853 29,149
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
注記
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
売上収益 5,7 10,422 9,312
△7,870 △6,531
売上原価
売上総利益 2,552 2,781
△1,341 △1,385
販売費及び一般管理費
14 1
その他の営業収益
△30 △34
その他の営業費用
営業利益 1,194 1,362
7 21
金融収益
△0 △51
金融費用
税引前四半期利益 1,201 1,332
△352 △409
法人所得税費用
849 922
四半期利益
四半期利益の帰属
829 909
親会社の所有者
19 12
非支配持分
849 922
四半期利益
１株当たり四半期利益 9
基本的１株当たり四半期利益（円） 21.84 23.74
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 19.36 20.91
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
注記
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
5,7 6,188 4,837
売上収益
△4,713 △3,151
売上原価
1,475 1,685
売上総利益
△665 △630
販売費及び一般管理費
6 0
その他の営業収益
△13 △35
その他の営業費用
営業利益 802 1,020
3 11
金融収益
△0 △24
金融費用
税引前四半期利益 805 1,007
△200 △247
法人所得税費用
605 759
四半期利益
四半期利益の帰属
596 753
親会社の所有者
8 6
非支配持分
605 759
四半期利益
１株当たり四半期利益 9
基本的１株当たり四半期利益（円） 15.69 19.67
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 14.16 17.52
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（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
注記
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
四半期利益 849 922
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
0 0
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目
0 0
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△707 △382
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項
△707 △382
目合計
△707 △382
税引後その他の包括利益
141 539
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
121 526
親会社の所有者
19 12
非支配持分
141 539
四半期包括利益
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
注記
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
605 759
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
0 0
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目
0 0
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△284 △695
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項
△284 △695
目合計
△284 △695
税引後その他の包括利益
320 64
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
312 58
親会社の所有者
8 6
非支配持分
320 64
四半期包括利益
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 在外営業 確定給付
新株予約 資本の構
活動体の 制度の再
権 成要素合
換算差額 測定
計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2018年１月１日時点の残高 258 13,811 3,504 △795 698 - 2,924 3,623
四半期利益 829
△707 0 △707
その他の包括利益
四半期包括利益合計
- - 829 - △707 0 - △707
新株の発行
38 38
株式発行費用 △0
自己株式の取得
配当金
6 △664
株式報酬取引 21 21
その他の資本の構成要素から利益
0 △0 △0
剰余金への振替
所有者との取引額合計 38 37 △664 - - △0 21 21
297 13,849 3,669 △795 △8 - 2,946 2,937
2018年６月30日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分 資本合計
注記 合計
百万円 百万円 百万円
2018年１月１日時点の残高 20,402 147 20,550
四半期利益 829 19 849
△707 △707
その他の包括利益
四半期包括利益合計
121 19 141
新株の発行
76 76
株式発行費用 △0 △0
自己株式の取得 - -
配当金 6 △664 △664
株式報酬取引 21 21
その他の資本の構成要素から利益
- -
剰余金への振替
所有者との取引額合計
△566 - △566
19,958 167 20,125
2018年６月30日時点の残高
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当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 在外営業 確定給付
新株予約 資本の構
活動体の 制度の再
権 成要素合
換算差額 測定
計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2019年１月１日時点の残高 304 13,855 4,613 △795 △389 - 3,513 3,123
四半期利益 909
△382 0 △382
その他の包括利益
四半期包括利益合計
- - 909 - △382 0 - △382
新株の発行 452 452
株式発行費用 △0
自己株式の取得 △440
配当金
6 △666
株式報酬取引
△525 △380 △380
その他の資本の構成要素から利益
0 △0 △0
剰余金への振替
所有者との取引額合計 452 △72 △666 △440 - △0 △380 △380
757 13,782 4,856 △1,235 △772 - 3,132 2,359
2019年６月30日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分 資本合計
注記 合計
百万円 百万円 百万円
2019年１月１日時点の残高 21,101 187 21,289
四半期利益 909 12 922
△382 △382
その他の包括利益
四半期包括利益合計
526 12 539
新株の発行 905 905
株式発行費用 △0 △0
自己株式の取得 △440 △440
配当金 6 △666 △666
株式報酬取引 △906 △906
その他の資本の構成要素から利益
- -
剰余金への振替
所有者との取引額合計
△1,107 - △1,107
20,521 200 20,721
2019年６月30日時点の残高
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
注記
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 1,201 1,332
減価償却費及び償却費 140 574
受取利息及び配当金 △7 △21
支払利息 0 51
株式報酬費用 23 9
営業債権及びその他の債権の増減（△は増
△1,103 1,412
加）
営業債務及びその他の債務の増減（△は減
△35 149
少）
その他の流動負債の増減（△は減少）
△2,732 △7,398
30 184
その他
小計
△2,483 △3,705
利息及び配当金の受取額 7 21
利息の支払額 △0 △51
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払
△321 △704
額）
営業活動によるキャッシュ・フロー
△2,796 △4,440
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △165 △107
長期貸付けの実行による支出 △327 -
△17 △4
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△511 △111
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 50 -
新株予約権の行使による収入 76 1
自己株式の取得による支出 - △440
配当金の支払額 6 △666 △666
リース負債の支払額 - △418
△4 △7
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △544 △1,531
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△ 3,853 △6,084
現金及び現金同等物の期首残高 12,724 15,829
△298 △275
現金及び現金同等物の為替変動による影響
8,572 9,469
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
ＧＣＡ株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業であります。当社の当第２四半期の要約四半期連結財務
諸表は、2019年６月30日を期末日とし、当社及びその子会社（以下、当社グループ）により構成されておりま
す。
当社グループの事業内容は、Ｍ＆Ａ取引に関するアドバイザリー事業を主たる業務とし、Ｍ＆Ａ周辺業務にも
事業展開を図っております。
当社の所在地は当社のホームページ（https://www.gcaglobal.co.jp）に記載されております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基
準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないた
め、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本連結財務諸表は、2019年８月９日に代表取締役 渡辺章博及び最高財務責任者 奥山博之によって承認さ
れております。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価
を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満を切り捨てて表示しております。
(4）会計方針の変更
当社グループは2019年１月１日を適用開始日としてIFRS第16号を適用しております。その結果、下記に記載
のとおりリースに関する会計方針を変更いたしました。当社グループは適用開始による累積的影響を2019年１
月１日の剰余金において認識する修正遡及アプローチを用いてIFRS第16号を適用いたしました。
IFRS第16号への移行にあたり、当社グループは、取引がリースであるか否かに関する従前の判定を引き継ぐ
実務上の便法を適用することを選択いたしました。従来リースとして識別されていた契約にのみIFRS第16号を
適用し、IAS第17号及びIFRIC第４号のもとでリースとして認識されなかった契約については、リースであるか
否かの再評価を行っておりません。したがって、IFRS第16号に基づくリースの定義は、2019年１月１日以降に
締結または変更された契約にのみ適用しております。
① 借手としてのリース
当社グループは借手として、従来、原資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループ
に移転するか否かの評価に基づいて、リースをオペレーティング・リースとファイナンス・リースに分類し
ていました。IFRS第16号では、当社グループは、ほとんどのリースについて使用権資産とリース負債を認識
しております。
当社グループは、リース期間が12か月以内の短期リース及びIT機器のリースを含む少額資産のリース資産
について、認識の免除規定を適用しております。IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類され
ていた他の資産のリースについて、当社グループは使用権資産とリース負債を認識しました。
ⅰ．IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類されていたリース
移行時のリース負債は、移行日時点の残存リース料総額を2019年１月１日現在の当社グループの追加借
入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しました。使用権資産は、リース負債の測定額に、前払リー
ス料と未払リース料を調整した金額で測定しました。
当社グループは、従来のIAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリースにIFRS第
16号を適用する際に、以下の実務上の便法を適用しました。
－ 残存リース期間が12か月以内のリースに、使用権資産とリース負債を認識しない免除規定を適用す
る
－ 適用開始日の使用権資産の測定から当初直接コストを除外する
－ 延長または解約オプションが含まれている契約のリース期間を算定する際に、事後的判断を使用す
る
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ⅱ．従来ファイナンス・リースに分類されていたリース
IAS第17号のもとファイナンス・リースに分類していたリースについて、2019年１月１日現在の使用権
資産とリース負債の帳簿価額は、その直前の日におけるIAS第17号に基づくリース資産とリース負債の帳
簿価額で算定しております。
② 財務諸表への影響
IFRS第16号への移行にあたり、当社グループは、第１四半期連結会計期間期首において3,871百万円の使
用権資産と4,254百万円のリース負債を追加的に認識いたしま した。 また、従前の会計基準を適用した場合
と比較して当第２四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動による
キャッシュ・フローが418百万円増加し、財務活動によるキャッシュ・フローが418百万円減少しておりま
す。
リース負債を測定する際に、当社グループは、2019年１月１日現在の追加借入利子率を用いてリース料を
割り引きました。適用した利子率の加重平均は2.2％です。
（単位：百万円）
2019年１月１日
当社グループの連結財務諸表で開示した2018年12月31日現在のオペレーティング・リー
4,610
スに係るコミットメント額
4,256
2019年１月１日現在の追加借入利子率を用いて割り引いた金額
34
2018年12月31日に認識したファイナンス・リース債務
－ 認識の免除規定
△48
－ 短期リース
△0
－ 少額資産のリース
46
－ 行使することが合理的に確実な延長または解約オプション等
4,289
2019年１月１日に認識したリース負債
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３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、以下に記載の事項を除き、前連結会
計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
（リース）
当社グループは、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。
当社グループは、修正遡及アプローチを用いてIFRS第16号を適用しており、比較情報は修正再表示せず、従前
どおりIAS第17号及びIFRIC第４号に基づき報告しております。
当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定します。契約が特定
された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースである
か又はリースを含んでいます。契約が特定された資産の使用を支配する権利を移転しているか否かを評価するた
めに、当社グループは以下のことを検討しております。
－ 契約が特定された資産の使用を含むか。これは明記される場合もあれば黙示的に識別される場合もあり、
特定された資産は、物理的に別個のものであるか物理的に別個の資産の稼働能力のほとんどすべてを表す
ものでなければなりません。リースの貸手が資産を入れ替える実質的な権利を有している場合は、資産は
特定されていません。
－ 当社グループが使用期間全体にわたり資産の使用からの経済的便益のほとんどすべてを得る権利を有して
いるか。
－ 当社グループの資産の使用を指図する権利を有しているか。資産の使用方法及び使用目的の変更に最も関
連性のある意思決定権を有している場合、当社グループはその権利を有しております。資産の使用方法及
び使用目的が事前に決定されているまれな場合には、以下のいずれかである場合に、当社グループは資産
の使用を指図する権利を有しております。
－ 当社グループが資産を稼働させる権利を有している
－ 当社グループが、資産の使用方法及び使用目的を事前に決定するように、資産を設計した
実務上の便法として、リース資産については非リース構成部分をリース構成部分と区別せずに、各リース構成
部分及び関連する非リース構成部分を単一のリース構成部分として会計処理することを選択しております。
この会計方針は2019年１月１日以降に締結又は変更された契約に適用しております。
借手としてのリース
当社グループは、リースの開始日に使用権資産とリース負債を認識します。
使用権資産は、取得原価で当初測定しております。この取得原価は、リース負債の当初測定額に、開始日又
はそれ以前に支払ったリース料を調整し、発生した当初直接コストと原資産の解体及び除去、原資産又は原資
産の設置された敷地の原状回復の際に生じるコストの見積りを加え、受領済みのリース・インセンティブを控
除して算定します。
当初認識後、使用権資産は、開始日から使用権資産の耐用年数の終了時又はリース期間の終了時のいずれか
早い方の日まで、定額法により減価償却します。使用権資産の見積耐用年数は、自己所有の有形固定資産と同
様に決定します。さらに、使用権資産は、減損損失によって減額され、特定のリース負債の再測定に際して調
整されます。
リース負債は、開始日時点で支払われていないリース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在価値
で当初測定しております。リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、当社グループの追加借入利子
率を用いており、一般的に、当社グループは追加借入利子率を割引率として使用しております。
リース負債の測定に含めるリース料総額は、以下で構成されます。
－ 固定リース料（実質的な固定リース料を含む）
－ 指数又はレートに基づいて算定される変動リース料。当初測定には開始日現在の指数又はレートを用い
る
－ 残価保証に基づいて支払うと見込まれる金額
－ 当社グループが行使することが合理的に確実である場合の購入オプションの行使価格、延長オプション
を行使することが合理的に確実である場合のオプション期間のリース料、及びリースの早期解約に対す
るペナルティの支払額（当社グループが早期解約しないことが合理的に確実な場合を除く）
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リース負債は、実効金利法による償却原価で測定しております。指数又はレートの変動により将来のリース
料が変動した場合、残価保証に基づいて支払うと見込まれる金額の見積が変動した場合、又は購入、延長、あ
るいは解約オプションを行使するかどうかの判定が変化した場合、リース負債は再測定されます。
このようにリース負債を再測定する場合、対応する修正は使用権資産の帳簿価額を修正するか、使用権資産
の帳簿価額がゼロまで減額されている場合には損益として認識します。
当社グループは、財政状態計算書において、使用権資産を「有形固定資産」、リース負債を「その他の金融
負債」に含めて表示しております。
当社グループは、リース期間が12か月以内の短期リース及びIT機器のリースを含む少額資産のリース資産に
ついて、使用権資産及びリース負債を認識していないことを選択しております。当社グループは、これらの
リースに係るリース料をリース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
前年度において、リースは、所有に伴うリスクと経済価値を実質的に全て当社グループに移転する場合には
ファイナンス・リースとして分類し、ファイナンス・リース以外のリースはオペレーティング・リースとして
分類しております。
ファイナンス・リースについては、リース期間の起算日においてリース開始日に算定したリース物件の公正
価値又はリース開始日に算定した最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で、連結財政状態計算
書に資産及び負債として当初認識しております。当初認識後は、リース期間の終了時までに所有権の移転が合
理的に確実である場合には見積耐用年数で、合理的に確実でない場合にはリース期間とリース資産の見積耐用
年数のいずれか短い期間にわたって減価償却を行っております。リース料支払額は、利息法に基づき金融費用
とリース債務の返済額に配分しております。
オペレーティング・リースについては、リース料は他の規則的な方法により利用者の便益の時間的パターン
がより適切に表される場合を除いて、リース期間にわたり定額法により費用として計上しております。
貸手としてのリース
当社グループ が リースの貸手 である場合、リース契約時にそれぞれのリースをファイナンス・リース又はオ
ペレーティング・リースに分類します。
それぞれのリースを分類するにあたり、当社グループは、原資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的に
全て移転するか否かを総合的に評価しております。移転する場合はファイナンス・リースに、そうでない場合
はオペレーティング・リースに分類します。この評価の一環として、当社グループは、リース期間が原資産の
経済的耐用年数の大部分を占めているかなど、特定の指標を検討します。
当社グループが中間の貸手である場合、ヘッドリースとサブリースは別個に会計処理します。サブリースの
分類は、原資産ではなくヘッドリースから生じる使用権資産を参照して判定します。ヘッドリースが上記の免
除規定を適用して会計処理する短期リースである場合、サブリースはオペレーティング・リースとして分類し
ます。
比較対象期間において、当社グループが貸手としてリースに適用する会計方針は、IFRS第16号と変わりませ
ん。ただし、当社グループが中間の貸手となる場合、サブリースは原資産を参照して分類しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益
及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これら
の見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積り
を見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積りおよび判断は、原則として前連結会計年度に係る連
結財務諸表と同様であります。
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５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セ
グメントを基礎に決定しており、「アドバイザリー事業」、「アセットマネジメント事業」の２つを報告セグ
メントとしております。
各報告セグメントにおける主要な事業は以下のとおりです。
事業区分 主要サービス
Ｍ＆Ａアドバイザリー、デューデリジェンス、プライベー
アドバイザリー事業
トキャピタル
アセットマネジメント事業 メザニンファンド運営
(2）報告セグメントに関する情報
当社グループの報告セグメントに関する情報は以下のとおりであります。
「セグメント利益」は、売上収益から売上原価・販売費及び一般管理費を控除しております。
各報告セグメントの会計方針は、注記３「重要な会計方針」で記載されている当社グループの会計方針と同
一の会計方針を適用しております。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
報告セグメント
調整額
連結
（注）
アセットマネジ
アドバイザリー 計
メント
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益 10,120 302 10,422 - 10,422
- - - - -
セグメント間収益
合計
10,120 302 10,422 - 10,422
減価償却費及び償却費 △137 △2 △140 - △140
△8,844 △227 △9,071 - △9,071
その他の損益
セグメント利益 1,137 73 1,211 - 1,211
その他の営業収益
14
その他の営業費用 △30
金融収益 7
金融費用 △0
1,201
税引前四半期利益
セグメント資産 25,159 571 25,730 △6
25,724
（注） セグメント資産の調整額△６百万円は、セグメント間取引によるものであります。
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当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメント
調整額
連結
（注）
アセットマネジ
アドバイザリー 計
メント
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益 9,004 307 9,312 - 9,312
- - - - -
セグメント間収益
合計
9,004 307 9,312 - 9,312
減価償却費及び償却費 △562 △11 △574 - △574
△7,092 △250 △7,343 - △7,343
その他の損益
セグメント利益 1,348 46 1,395 - 1,395
その他の営業収益
1
その他の営業費用 △34
金融収益 21
金融費用 △51
1,332
税引前四半期利益
セグメント資産 28,468 687 29,155 △6
29,149
（注） セグメント資産の調整額△６百万円は、セグメント間取引によるものであります。
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６．配当金
前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
(1）配当金の支払額
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2018年２月14日
664 17.50
2017年12月31日 2018年３月13日
取締役会
(2） 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期 間末後となるもの
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2018年７月31日
665 17.50
2018年６月30日 2018年８月15日
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
(1）配当金の支払額
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2019年２月14日
666 17.50
2018年12月31日 2019年３月12日
取締役会
(2） 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期 間末後となるもの
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2019年８月１日
679 17.50
2019年６月30日 2019年８月15日
取締役会
７．売上収益
(1）収益の分解
売上収益の内訳は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
百万円 百万円
9,867 8,665
Ｍ＆Ａアドバイザリー事業
252 339
デューデリジェンス事業
アドバイザリー計 10,120 9,004
302 307
アセットマネジメント事業
10,422 9,312
合計
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８．金融商品
金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。なお、
前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間において公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替はありませ
ん。
レベル１：企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における（無調整
の）相場価格
レベル２：資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットのうち、レベル１に含まれる相場価
格以外のもの
レベル３：資産又は負債に関する観察可能でないインプット
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、報告期間の末日時点で発生したものとして認識しております。
① 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2018年12月31日）
帳簿価額 公正価値
百万円 百万円
資産：
貸付金 883 883
敷金 274 274
1,158 1,158
合計
負債：
借入金 97 97
34 34
ファイナンス・リース債務
132 132
合計
当第２四半期連結会計期間（2019年６月30日）
帳簿価額 公正価値
百万円 百万円
資産：
貸付金 862 862
289 289
敷金
1,151
1,151
合計
負債：
88 88
借入金
88
88
合計
注）１．ファイナンス・リース債務及びリース負債については、IFRS第９号において償却原価で測定する金融負債に該
当いたしません。
２．短期間で決済され帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている現金及び現金同等物、営業債権及びその
他の債権、営業債務及びその他の債務は、上表に含めておりません。
上記の公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。
（貸付金）
貸付金の公正価値は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せし
た利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（敷金）
敷金の公正価値は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした
利率で割り引いた現在価値により算定しております。
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（借入金）
借入金の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
（ファイナンス・リース債務及びリース負債）
ファイナンス・リース債務及びリース負債の公正価値は、財政状態計算書における重要性が無いため、最
低リース料残高に対して当初認識時のリース計算利子率等で割り引いた現在価値により算定しております。
よって、公正価値は当該帳簿価額によっております。
② 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2018年12月31日）
公正価値
レベル１ レベル２ レベル３
合計
百万円 百万円 百万円 百万円
- - 462 462
株式及び出資金
当第２四半期連結会計期間（2019年６月30日）
公正価値
レベル１ レベル２ レベル３
合計
百万円 百万円 百万円 百万円
- - 424 424
株式及び出資金
上記の公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。
（株式及び出資金）
株式及び出資金の公正価値については、主に将来キャッシュ・フローに基づく評価技法により算定してお
ります。
レベル３に分類された金融商品の公正価値測定は以下のとおりであります。
① 評価技法及びインプット
株式及び出資金の公正価値の測定に使用された観察可能でないインプットを使用した公正価値（レベル
３）の評価技法及びインプットは、下記のとおりであります。
観察可能でないインプットの範囲
観察可能でない
評価技法
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
インプット
（2018年12月31日） （2019年６月30日）
ディスカウント・キャッシュ・
4.7％ 5.0％
割引率
フロー法
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② 評価プロセス
当社の財務および経理部門の担当者は、社内規定に基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の性
質、特徴およびリスクを最も適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定しており
ます。また、測定に高度な知識および経験を必要とする金融商品で、その金融商品が金額的に重要である場
合には、公正価値測定に外部の評価専門家を利用しております。各四半期末日において実施した金融商品の
公正価値の測定結果は外部専門家の評価結果を含めて、部門管理者による公正価値の増減分析結果などのレ
ビューおよび承認を経て、当社取締役会に報告しております。
レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
百万円 百万円
期首残高 347 462
利得及び損失（注１）
0 0
取得 114 69
処分 - △102
レベル３からの振替 - -
△5 △5
その他
456 424
期末残高
注１：利得及び損失は、各報告期間の末日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものでありま
す。これらの損益は「金融収益」又は「金融費用」に含まれております。
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９．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
829 909
- -
四半期 利益調整額（百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
829 909
四半期 利益（百万円）
加重平均株式数 （千株）
37,977 38,317
普通株式増加数
4,850 5,182
新株予約権（ 千 株）
希薄化後の 普通株式の加重平均株式数 （ 千 株） 42,827 43,500
基本的１株当たり四半期利益（円） 21.84 23.74
19.36
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 20.91
10．後発事象
当社は、2019年５月15日開催の取締役会において決定したとおり、2019年７月１日を効力発生日として、Ｍ＆
Ａアドバイザリー事業に係る権利義務を会社分割によって新たに設立するＧＣＡアドバイザーズ株式会社に承継
し、純粋持株会社体制へ移行いたしました。なお、当該事象が連結財務諸表に与える影響はありません。
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２【その他】
2019年８月１日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の金額 679百万円
（ロ）１株当たりの金額 17円50銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年８月15日
（注） 2019年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
ＧＣＡ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
田名部 雅文 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
梅 谷 哲 史 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧＣＡ株式会社
の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すな
わち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持
分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを
行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、ＧＣＡ株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連
結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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