ヒビノ株式会社 四半期報告書 第57期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
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ヒビノ株式会社(E05550)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月9日
【四半期会計期間】 第57期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 ヒビノ株式会社
【英訳名】 Hibino Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 日比野 晃久
【本店の所在の場所】 東京都港区港南三丁目5番14号
【電話番号】 (03)3740-4391
【事務連絡者氏名】 執行役員ヒビノGMC経営企画本部長 大関 靖
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南三丁目5番14号
【電話番号】 (03)3740-4391
【事務連絡者氏名】 執行役員ヒビノGMC経営企画本部長 大関 靖
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第56期
累計期間 累計期間
自2018年4月1日 自2019年4月1日 自2018年4月1日
会計期間
至2018年6月30日 至2019年6月30日 至2019年3月31日
売上高 (千円) 6,391,368 9,042,422 33,910,056
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 178,822 161,777 1,724,538
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (千円) △ 150,252 97,469 976,306
する四半期純損失(△)
(千円) △ 115,019 34,746 1,001,241
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 8,955,224 9,865,252 10,007,237
純資産額
(千円) 23,913,702 30,908,548 32,422,565
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) △ 15.06 9.79 97.99
又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(%) 37.4 31.5 30.5
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.第57期第1四半期連結累計期間及び第56期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第56期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損
失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間 において、当社グループ(当社と連結子会社20社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は、次のとおりです。
(建築音響・施工事業)
当社は、当第1四半期連結会計期間 において、日本板硝子環境アメニテイ株式会社の全株式を取得し、同社は商号
を日本環境アメニティ株式会社に変更しました。これに伴い、日本環境アメニティ株式会社は、新たに当社の連結子
会社となりました。
なお、 当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分方法及び名称を変更しております。また、報告セグメ
ントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表
注記事項 (セグメント情報等) 」に記載のとおりであります。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は30,908百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,514百万円減少し
ました。これは現金及び預金並びに受取手形及び売掛金が減少したことが主な要因であります。
負債合計は21,043百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,372百万円減少しました。これは短期借入金、未
払法人税等及び賞与引当金が減少したことが主な要因であります。
純資産合計は9,865百万円となり、前連結会計年度末と比べて141百万円減少しました。これは利益剰余金及び為
替換算調整勘定が減少したことが主な要因であります。
②経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いた
しました。一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市
場の変動の影響が懸念され、先行きの不透明感は増しております。
このような状況のもと当社グループ(当社と連結子会社20社)は、中期経営計画「ビジョン2020」(2019年3月
期~2021年3月期)において、「音響」「映像」「音楽」「ライブ」の分野でナンバーワン、オンリーワンの企業
が集まり、連携する仕組みをつくる「ハニカム型経営」に取り組んでおります。当第1四半期には、ホールやスタ
ジオの建築音響、商業施設や事業施設の防音対策及び鉄道や道路の騒音に対する防音対策に強みを持つ日本環境ア
メニティ株式会社(旧 日本板硝子環境アメニテイ株式会社)を連結子会社化いたしました。
当第1四半期連結累計期間は、当該新規連結に加え、Sama Soundグループ、株式会社テクノハウス及びTLS
PRODUCTIONS, INC.の通期連結による寄与がありました。また、東京オリンピック・パラリンピックに向けた施設
整備需要、旺盛なコンサート・イベント需要を追い風に各事業で大型案件の獲得に成功したことから、前年同四半
期と比べ増収増益となりました。
これらの結果、売上高9,042 百万円(前年同四半期比41.5%増)、営業利益176百万円(前年同四半期は営業損失
212百万円)、経常利益161百万円(前年同四半期は経常損失178百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益97
百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失150百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、 当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分方法及び名称を変更しております。また、報告セグ
メントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。業績における前年同四半期比較については、前年同四
半期の数値を変更後の区分方法、名称及び算定方法に組み替えて比較しております。詳細は、「第4 経理の状
況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) 」に記載のとおりであります。
[電気音響・販売施工事業 ]
電気音響・販売施工事業は、Sama Soundグループ及び株式会社テクノハウスの通期連結に加え、放送局市場、
ホール市場における大型案件の獲得や、売上の基礎となる流通商品の販売伸長により、売上高は前年同四半期を上
回りました。利益面においては、施工を伴う大型案件の多くを第4四半期に見込んでいることから、当第1四半期
連結累計期間において損失が発生しておりますが、概ね計画通りに推移しております。
これらの結果、 売上高3,509百万円(前年同四半期比46.4%増)、セグメント損失117百万円(前年同四半期はセ
グメント損失139百万円)となりました。
[建築音響・施工事業 ]
建築音響・施工事業は、日本環境アメニティ株式会社の新規連結等により、売上高及び利益は前年同四半期を上
回りました。
これらの結果、売上高1,783百万円(前年同四半期比70.2%増)、セグメント利益98百万円(前年同四半期はセ
グメント損失88百万円)となりました。
[映像製品の開発・製造・販売事業]
映像製品の開発・製造・販売事業は、東京オリンピック・パラリンピック関連施設や東京・南町田駅周辺の再整
備に係る案件を手掛け、売上高は前年同四半期と比べ増加いたしましたが、販売費及び一般管理費の増加等により
利益は減少いたしました。
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これらの結果、売上高266 百万円(前年同四半期比4.6%増)、セグメント損失6百万円(前年同四半期はセグメ
ント利益10百万円) となりました。
[コンサート・イベントサービス事業]
コンサート・イベントサービス事業は、大型のコンサートツアーが例年以上に多く、案件数、案件単価ともに向
上いたしました。また、大型国際会議において映像・音響システムの運用を担当したことに加え、スポーツ、企業
イベント及びコンベンション市場も順調に進捗し、当社グループの収益を牽引いたしました。
アメリカ市場においては、TLS PRODUCTIONS, INC.の通期連結及びH&X Technologies, Inc.の売上伸長が寄与し
ました。両社はニューヨーク国際オートショー案件をともに獲得するなど、シナジーを発揮しております。
これらの結果、売上高3,347百万円(前年同四半期比29.0%増)、セグメント利益514百万円(同69.5%増)とな
りました。
[その他の事業]
その他の事業は、業務用照明機器の販売、システム設計・施工・メンテナンスを行っております。
売上高135百万円(前年同四半期比40.0%増加)、セグメント利益17百万円(前年同四半期はセグメント損失6
百万円)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、90百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 34,000,000
計 34,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年8月9日)
(2019年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
JASDAQ
10,265,480 10,265,480
普通株式
100株
(スタンダード)
10,265,480 10,265,480 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円)
残高(千円)
(株)
2019年4月1日~
- 10,265,480 - 1,748,655 - 2,101,769
2019年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
完全議決権株式(自己株式等) 305,900 -
普通株式
となる株式
単元株式数100株
完全議決権株式(その他) 9,958,100 99,581
普通株式 同上
1単元(100株)未満
1,480 -
単元未満株式 普通株式
の株式
10,265,480 - -
発行済株式総数
- 99,581 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
名称
の割合(%)
東京都港区港南
305,900 - 305,900 2.98
ヒビノ株式会社
三丁目5番14号
- 305,900 - 305,900 2.98
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
4,775,300 2,962,746
現金及び預金
10,001,396 8,737,249
受取手形及び売掛金
3,698,823 3,890,709
商品及び製品
482,989 521,129
仕掛品
67,928 71,778
原材料及び貯蔵品
971,469 821,953
その他
△ 54,455 △ 48,603
貸倒引当金
19,943,452 16,956,962
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,995,355 2,052,960
建物及び構築物
△ 1,147,369 △ 1,201,128
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 847,986 851,831
機械装置及び運搬具 14,861,021 15,093,595
△ 10,375,278 △ 10,735,984
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 4,485,742 4,357,611
工具、器具及び備品 1,596,096 1,785,347
△ 1,249,775 △ 1,385,974
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 346,320 399,372
1,568,570 1,627,884
リース資産
△ 977,236 △ 1,008,225
減価償却累計額
リース資産(純額) 591,334 619,658
1,435,267 1,830,749
その他
7,706,650 8,059,223
有形固定資産合計
無形固定資産
1,688,298 2,659,863
のれん
341,493 350,078
その他
2,029,792 3,009,941
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,769,492 2,909,672
その他
△ 26,823 △ 27,252
貸倒引当金
2,742,669 2,882,420
投資その他の資産合計
12,479,112 13,951,585
固定資産合計
資産合計 32,422,565 30,908,548
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
3,088,108 3,137,005
支払手形及び買掛金
5,660,386 4,658,505
短期借入金
2,139,120 2,181,600
1年内返済予定の長期借入金
246,754 243,533
リース債務
494,388 117,273
未払法人税等
675,667 342,679
賞与引当金
1,649,304 2,046,966
その他
13,953,729 12,727,562
流動負債合計
固定負債
5,517,490 5,243,410
長期借入金
469,333 493,830
リース債務
2,223,386 2,364,258
退職給付に係る負債
98,107 98,238
資産除去債務
153,281 115,994
その他
8,461,598 8,315,732
固定負債合計
22,415,327 21,043,295
負債合計
純資産の部
株主資本
1,748,655 1,748,655
資本金
2,053,812 2,053,812
資本剰余金
6,281,300 6,204,477
利益剰余金
△ 165,836 △ 165,836
自己株式
9,917,930 9,841,108
株主資本合計
その他の包括利益累計額
13,134 12,375
その他有価証券評価差額金
288 △ 665
繰延ヘッジ損益
18,236 △ 56,665
為替換算調整勘定
△ 47,975 △ 48,137
退職給付に係る調整累計額
△ 16,316 △ 93,091
その他の包括利益累計額合計
105,622 117,236
非支配株主持分
10,007,237 9,865,252
純資産合計
32,422,565 30,908,548
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 6,391,368 9,042,422
4,377,961 5,868,226
売上原価
2,013,406 3,174,195
売上総利益
2,225,792 2,997,207
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) △ 212,386 176,988
営業外収益
534 1,210
受取利息
1,722 1,938
受取配当金
24,386 33,458
保険解約返戻金
27,547 15,628
その他
54,190 52,236
営業外収益合計
営業外費用
12,513 23,714
支払利息
7,346 41,860
為替差損
767 1,872
その他
20,627 67,447
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) △ 178,822 161,777
特別利益
17,509 -
子会社株式売却益
17,509 -
特別利益合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 161,313 161,777
純損失(△)
△ 11,061 45,454
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 150,252 116,323
- 18,853
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 150,252 97,469
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 150,252 116,323
その他の包括利益
3,067 △ 758
その他有価証券評価差額金
11,215 △ 954
繰延ヘッジ損益
19,294 △ 79,702
為替換算調整勘定
1,654 △ 161
退職給付に係る調整額
35,232 △ 81,576
その他の包括利益合計
△ 115,019 34,746
四半期包括利益
(内訳)
△ 115,019 20,693
親会社株主に係る四半期包括利益
- 14,052
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第1四半期連結会計期間より、当社は日本板硝子環境アメニテイ株式会社(2019年6月1日付で「日本環境
アメニティ株式会社」に商号変更)の株式を新たに取得したことから連結の範囲に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と貸出コミットメント契約を締結しております。この
契約に基づく 第1四半期連結会計期間末の 借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
貸出コミットメントの総額 2,000,000千円 2,000,000千円
借入実行残高 2,000,000 2,000,000
差引額 - -
なお、貸出コミットメント契約の締結につきましては以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場
合、借入先の請求に基づき、借入金を一括返済することがあります。(複数ある場合は、条件の厳しい方を記載し
ております。)
①各年度及び第2四半期の決算期末日において、貸借対照表(連結及び個別)における純資産の部の金額を、前
年度決算期末日における純資産の部の合計額の80%以上に維持すること。
②各年度及び第2四半期の決算期末日における、損益計算書(連結及び個別)の営業損益及び経常損益において
それぞれ損失を計上しないこと。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 513,322千円 579,601千円
のれんの償却額 39,657 91,060
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2018年5月22日
普通株式 149,774 15.00 2018年3月31日 2018年6月25日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2019年5月22日
普通株式 174,292 17.50 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
コンサート
電気音響 映像製品の 合計
(注)1 計上額
建築音響・ ・イベント その他の
・販売施工 開発・製造
(注)2
施工事業 サービス 事業
事業 ・販売事業
事業
売上高
外部顧客への
2,396,705 1,047,580 255,213 2,595,342 96,526 6,391,368 - 6,391,368
売上高
セグメント間の
48,086 3,035 57,074 44,706 8,924 161,826 △ 161,826 -
内部売上高又は
振替高
計 2,444,791 1,050,615 312,287 2,640,048 105,451 6,553,194 △ 161,826 6,391,368
セグメント利益
△ 139,719 △ 88,705 10,061 303,726 △ 6,349 79,014 △ 291,400 △ 212,386
又は損失(△)
(注)1.セグメント利益の調整額△291,400千円には、セグメント間取引消去△5,659千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△285,741千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及
び一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
コンサート
合計
電気音響 映像製品の
(注)1 計上額
建築音響・ ・イベント その他の
・販売施工 開発・製造
(注)2
施工事業 サービス 事業
事業 ・販売事業
事業
売上高
外部顧客への
3,509,787 1,783,098 266,932 3,347,507 135,097 9,042,422 - 9,042,422
売上高
セグメント間の
51,242 1,300 9,529 61,499 16,380 139,950 △ 139,950 -
内部売上高又は
振替高
3,561,029 1,784,398 276,461 3,409,006 151,477 9,182,373 △ 139,950 9,042,422
計
セグメント利益
△ 117,563 98,072 △ 6,547 514,859 17,279 506,100 △ 329,112 176,988
又は損失(△)
(注)1.セグメント利益の調整額△329,112千円には、セグメント間取引消去19,713千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△348,825千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及
び一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当第1四半期連結会計期間より、日本環境アメニティ株式会社を連結子会社化したことに伴い、従来の「音響
機器販売・施工事業」に含まれておりました「建築音響・施工事業」における量的な重要性が増したため、「音
響機器販売・施工事業」を「電気音響・販売施工事業」と「建築音響・施工事業」の2つのセグメント区分に変
更しております。また、従来の「コンサート・イベント事業」は、「コンサート・イベントサービス事業」に名
称を変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
上記の報告セグメントの区分変更に伴いグループ管理手法を見直し、セグメントの業績をより的確に測定する
ことを目的に、販売費及び一般管理費のうち管理費用の一部において配賦方法を変更し、報告セグメントの利益
又は損失の算定方法の変更を行っております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法、名称及び算定方法に基づき作成し
たものを開示しております。
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3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「 建築音響・施工事業 」セグメントにおいて、 当社は、2019年4月1日に、日本板硝子環境アメニテイ株式会
社 (2019年6月1日付で「日本環境アメニティ株式会社」に商号変更) の株式を取得し、連結子会社化いたしま
した。 なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第1四半期連結累計期間においては1,094,825千円でありま
す。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 日本板硝子環境アメニテイ株式会社
(2019年6月1日付で「日本環境アメニティ株式会社」に商号変更)
事業の内容 建築音響に関する設計・施工、音響製品の開発・製造・販売
音・振動に関するコンサルティング、調査・測定
(2) 企業結合を行った主な理由
日本環境アメニティ株式会社は、快適環境の創造をコンセプトに、強みである防音・防振音響技術をベース
とした製品販売及び工事を主たる事業としています。1988年に日本板硝子株式会社環境事業部を母体として設
立され、以来、ホールやスタジオ等の建築音響、高速道路の騒音に対する防音対策、商業施設や事業施設の防
音対策へと、その事業領域を拡大させてきました。防音・遮音関連で多数の特許を取得しているほか、一級建
築士や環境計量士を含む多くの建築有資格者を擁するなど、優れたエンジニアリング力を武器に高いシェアを
維持しています。
今回の連結子会社化によって当社グループは、建築設計・施工といった上流段階から関与する機会を増や
し、最終顧客へのアプローチをさらに強化できると考えています。同社の受注物件に当社グループの取り扱う
輸入ブランド商品をトータルで供給することで、売上・利益の拡大が図れると判断いたしました。
(3) 企業結合日
2019年4月1日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
日本環境アメニティ株式会社
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年4月1日から2019年6月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 (現金) 1,950,000千円
取得原価 1,950,000千円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,094,825 千円
(2) 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり 四半期純損失(△) 及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純
△15円06銭 9円79銭
損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△150,252 97,469
株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失
△150,252 97,469
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 9,974 9,959
(注)1.前 第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当 第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2019年5月22日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………174,292千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………17円50銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年6月27日
(注) 2019年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月5日
ヒビノ株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士
高木 康行 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
浅川 昭久 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
西村 仁志 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヒビノ株式会社
の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月30
日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヒビノ株式会社及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点
において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しています。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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