株式会社エンバイオ・ホールディングス 四半期報告書 第21期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エンバイオ・ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エンバイオ・ホールディングス(E30445)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第21期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社エンバイオ・ホールディングス
【英訳名】 EnBio Holdings, Inc
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西村 実
【本店の所在の場所】 東京都千代田区鍛冶町二丁目２番２号
【電話番号】 (03) 5297-7155
【事務連絡者氏名】 経理部長 長谷川 忠玄
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区鍛冶町二丁目２番２号
【電話番号】 (03) 5297-7155
【事務連絡者氏名】 経理部長 長谷川 忠玄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第20期 第21期
回次 第１四半期 第１四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
（千円） 1,937,208 2,154,239 8,563,053
売上高
（千円） 131,147 282,743 435,896
経常利益
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する当期 （千円） 87,653 377,449 △ 150,957
純損失（△）
（千円） 88,369 398,808 △ 193,524
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,595,007 4,794,306 4,328,817
純資産額
（千円） 18,861,365 14,797,426 18,081,236
総資産額
１株当たり四半期純利益金額又は
（円） 13.61 58.00 △ 23.35
１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 13.22 57.31 -
（当期）純利益金額
（％） 24.4 32.3 23.9
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第20期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１
株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで,各種政策の効果も
あって、緩やかな回復基調が続きました。
ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動、通商問題の影響などから、先行き不透明な状況で推移いた
しました。
当社グループの業績に大きな影響を及ぼす不動産業の景気動向指数は、四半期ベースで長期にわたり連続プラス
を維持しておりますが、ここにきて前期比マイナスとなり、若干の翳りが見られてまいりました。
100％子会社を展開する中国では、2019年１月１日に土壌汚染防治法が施行され、景気は緩やかに減速している
ものの土壌汚染対策に対する関心が高まってまいりました。
このような背景のもと、2023年３月期をゴールとする「中期経営計画2023」を策定し、土壌汚染対策事業を中心
にグループの総合力を活かして、ブラウンフィールド活用事業や自然エネルギー事業を積極的に展開いたしまし
た。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,154,239千円（前年同四半期比11.2％増）となりました。増
収の主な要因は、ブラウンフィールド活用事業において販売物件が増加したこと、また自然エネルギー事業におい
て、2018年11月に稼働開始した石川県羽咋郡の発電所の売電収入等によるものです。
経常利益は282,743千円（同115.6％増）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は377,449千円（同330.6％増）となりました。増益の主な要因は、当社グ
ループで保有しております太陽光発電設備（合計９ヵ所）を譲渡したことにより、固定資産売却益606,437千円を
計上したことによるものです。なお、当該譲渡額を原資として借入金を期限前返済したことにより、一時費用とし
てデリバティブ解約損298,126千円を計上しております。この借入金返済（総額3,687百万円）に伴い、自己資本比
率が32.3％（前連結会計年度末23.9％）にまで改善しております。
以下に各セグメントの状況を報告いたします。
①土壌汚染対策事業
改正土壌汚染対策法の施行と主要な自治体条例が改正されたことを受け、コンサルティング業務の引き合いが
増加しており、それを契機とした新規顧客開拓に注力いたしました。また、従来の法条例に準拠した調査・対策
だけでなく、拡散防止を目的とした工法やダイレクトセンシング技術を用いた油汚染の調査が増加するなど、技
術力を求められる案件が増加しております。鉱研工業株式会社との資本業務提携がスタートし、国内外での販売
力の強化、技術・サービスの共同開発を開始いたしました。一方、製品販売が振るわなかったこと及び一部の工
事で進行が遅れたことにより減収となりましたが、 原価率改善の成果が現れてきたことから増益となりました。
中国では、土壌汚染防治法が施行され日系企業からの問合せと受注が増加してまいりました。また、顧客ニー
ズに応えるべく土壌に加えて廃棄物、排気、排水等も含めた環境コンサルティングを起点としたエンジニアリン
グサービスを展開しております。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,016,876千円（同26.1％減）となり、セグメント利益は
28,913千円（同976.3％増）となりました。
②ブラウンフィールド活用事業
株式会社エンバイオ・リアルエステートでは、昨今の一部不動産の融資引き締め等を考慮し、販売に注力いた
しました。その結果、浄化等が完了した５物件の販売を行いました。その中には要措置区域から２年間モニタリ
ングの後、指定区域を解除して販売した物件も含まれております。仕入れに関しては、これまでの実績や知名度
の向上により大手仲介業者等から紹介を受け、２物件を仕入れました。第２四半期以降は、相対で進められる案
件や限定入札の情報収集を行い、仕入れに注力してまいります。
規模の大きな土壌汚染地を扱う株式会社土地再生不動産投資では、前期取得した横浜市内の案件を進めてお
り、現在解体工事が完了し土壌浄化工事を実施しております。株式会社エンバイオ・エンジニアリングとの連携
を強化し、土壌汚染の深刻な工場等の情報収集に注力してまいります。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は703,980千円（同140.3％増）となり、セグメント利益は
124,524千円（同91.4％増）となりました。
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③自然エネルギー事業
新たに岡山県久米郡で稼働開始いたしました。当第１四半期連結会計期間末日現在、太陽光発電所は29か所、
総発電量35,614kWが稼働しております。昨年11月に稼働した当社グループ最大規模の石川県羽咋郡の発電所の売
電収入による増加が主な要因として、前年同期比で大幅な増収増益となりました。FIT価格低下に伴い、国内太
陽光案件を取り巻く状況が厳しくなっており、海外を含む新規案件の情報収集及びセカンダリー案件の検討に注
力しております。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は433,383千円（同61.6％増）となり、セグメント利益は
163,189千円（同123.2％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産につきましては、総資産は14,797,426千円となり、前連結会計年度末
に比べ3,283,810千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が1,377,947千円増加したものの、たな卸資産が
464,962千円、有形固定資産が3,991,786千円減少したことによるものであります。
負債につきましては、10,003,120千円と前連結会計年度末に比べ3,749,299千円減少いたしました。これは主に
短期借入金が170,700千円、１年内返済予定の長期借入金が257,317千円及び長期借入金が3,307,998千円減少した
ことによるものであります。
純資産につきましては、4,794,306千円と前連結会計年度末に比べ465,488千円増加いたしました。これは主に利
益剰余金が377,022千円増加したことによるものであります 。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5,069千円であります。
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３【経営上の重要な契約等】
(固定資産の譲渡）
当社は、2019年６月25日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産を譲渡することについて決議し、2019
年６月28日に譲渡を完了しました。
１．理由
当社並びに当社連結子会社である太陽光パーク２合同会社、ヴェガ・ソーラー合同会社及びアルタイル・ソー
ラー合同会社（以下、「連結子会社３社」と言います。）が運営する９ヵ所のメガソーラー発電所に関し、興銀
リース株式会社とセールアンドリースバック契約（発電所をリース会社に譲渡し、改めてリースを受ける取引）
を締結し、当該契約に基づいた資金を活用し、今後、長期借入金の返済による財務安定化と、中期経営計画達成
に向けた新たな設備投資や長期運転資金に、有効的かつ機動的に充当することを予定しております。
２．譲渡資産及び同資産のリースに関する内容
譲渡価額 リース料総額 リース開始日 固定資産譲渡先
会社名
(百万円) (百万円) (リース期間) リース契約締結先
当社
2019年
太陽光パーク２合同会社
4,100 3,938 ６月28日 興銀リース株式会社
ヴェガ・ソーラー合同会社
(12年間)
アルタイル・ソーラー合同会社
（借入金の期限前返済及び金利スワップ契約の解約）
当社は、2019年６月25日開催の取締役会で下記のとおり、借入金の期限前返済及び金利スワップ契約の解約を行
うことに決議し、2019年６月28日に実行しました。
借入金の期限前返済及び金利スワップ契約解約の理由及び内容
当社並びに 連結子会社３社 は、上記のセールアンドリースバック契約により、保有している固定資産（太陽光
発電設備）を譲渡したことに伴い、当該譲渡額を原資として、株式会社みずほ銀行に対して借入金約3,687百万
円を期限前返済及び金利スワップ契約の解約するものです。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 11,140,000
計 11,140,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
6,569,200 6,569,200
普通株式
（マザーズ）
100株
6,569,200 6,569,200 － －
計
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日から本報告書提出日までの新株予約権行使により発行
された株式数は含まれておりません。
２．発行済株式のうち67,000株は、2019年５月22日付の取締役会決議により、2019年６月20日付で譲渡制
限付株式報酬として、金銭報酬債権（46,900千円）を出資の目的とする現物出資により発行したもの
です。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年６月20日
67,000 6,566,200 23,450 1,785,984 23,450 1,695,984
（注）１
2019年４月１日～
2019年６月30日 3,000 6,569,200 300 1,786,284 300 1,696,284
（注）２
（注）１．譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当
募集株式の払込金額 １株につき700円
払込金額の総額 46,900,000円
出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
増加する資本金及び資本準備金 資本金 23,450,000円
資本準備金 23,450,000円
譲渡制限期間 2019年６月20日～2022年６月19日
割当先 当社従業員ならびに当社子会社取締役及び従業員30名
２．新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 6,497,500 64,975 －
普通株式
1,700 － －
単元未満株式 普通株式
6,499,200 － －
発行済株式総数
－ 64,975 －
総株主の議決権
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
2,341,860 3,719,807
現金及び預金
※ 1,411,944 ※ 1,141,958
受取手形及び売掛金
2,735,491 2,270,529
たな卸資産
481,580 237,580
その他
△ 7,183 △ 5,430
貸倒引当金
6,963,693 7,364,446
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 511,790 406,660
機械装置及び運搬具（純額） 8,186,437 4,305,504
750,417 756,154
土地
63,891 53,190
建設仮勘定
6,869 6,110
その他（純額）
9,519,406 5,527,619
有形固定資産合計
無形固定資産
142,115 140,113
のれん
507,040 498,980
その他
649,155 639,093
無形固定資産合計
931,770 1,251,165
投資その他の資産
11,100,333 7,417,879
固定資産合計
17,209 15,099
繰延資産
18,081,236 14,797,426
資産合計
負債の部
流動負債
793,911 531,439
買掛金
92,922 108,207
未払金及び未払費用
1,713,000 1,542,300
短期借入金
952,987 695,670
1年内返済予定の長期借入金
- 88,682
未払法人税等
407,760 669,284
その他
3,960,580 3,635,584
流動負債合計
固定負債
161,500 147,500
社債
9,072,704 5,764,705
長期借入金
241,245 89,022
資産除去債務
デリバティブ債務 229,027 251,710
87,361 114,596
その他
9,791,838 6,367,535
固定負債合計
負債合計 13,752,419 10,003,120
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
1,762,534 1,786,284
資本金
1,841,118 1,864,868
資本剰余金
884,122 1,261,145
利益剰余金
△ 66 △ 66
自己株式
4,487,708 4,912,230
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 73 39,956
その他有価証券評価差額金
△ 171,903 △ 188,911
繰延ヘッジ損益
12,388 15,473
為替換算調整勘定
△ 159,588 △ 133,481
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 697 304
- 15,252
非支配株主持分
4,328,817 4,794,306
純資産合計
18,081,236 14,797,426
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 1,937,208 2,154,239
1,493,892 1,444,446
売上原価
443,315 709,793
売上総利益
274,615 361,853
販売費及び一般管理費
168,700 347,940
営業利益
営業外収益
252 2,109
受取利息及び配当金
- 1,753
貸倒引当金戻入額
454 1,311
受取家賃
1,105 1,063
その他
1,813 6,239
営業外収益合計
営業外費用
34,310 45,685
支払利息
- 21,534
支払手数料
持分法による投資損失 1,754 642
3,301 3,574
その他
39,366 71,436
営業外費用合計
131,147 282,743
経常利益
特別利益
※１ 606,437
-
固定資産売却益
- 392
新株予約権戻入益
- 606,829
特別利益合計
特別損失
63 -
固定資産除却損
※２ 298,126
-
デリバティブ解約損
63 298,126
特別損失合計
131,084 591,446
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 18,814 203,091
24,616 15,653
法人税等調整額
43,430 218,744
法人税等合計
87,653 372,702
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） - △ 4,747
親会社株主に帰属する四半期純利益 87,653 377,449
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
87,653 372,702
四半期純利益
その他の包括利益
1,665 40,030
その他有価証券評価差額金
△ 139 △ 17,007
繰延ヘッジ損益
- 2,549
為替換算調整勘定
△ 810 534
持分法適用会社に対する持分相当額
715 26,106
その他の包括利益合計
88,369 398,808
四半期包括利益
（内訳）
88,369 403,556
親会社株主に係る四半期包括利益
- △ 4,747
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 3,528千円 23,480千円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益の内容は太陽光設備の売却によるもので、内訳は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
機械装置等 －千円 453,785千円
資産除去債務戻入益 －千円 152,651千円
※２ デリバティブ解約損の内容は借入金の期限前返済に際して発生する一時費用によるもので、金利スワップ
解約清算金195,385千円及び長期前払費用の償却102,740千円であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 102,369千円 144,623千円
のれんの償却額 4,744千円 2,002千円
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四半期報告書
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額 益計算書計上
ブラウン
(注)１ 額
土壌汚染 自然エネル
フィールド 合計
(注)２
対策事業 ギー事業
活用事業
売上高
外部顧客への売上高 1,376,157 292,910 268,139 1,937,208 - 1,937,208
セグメント間の内部売上高
- 2,850 - 2,850 △ 2,850 -
又は振替高
1,376,157 295,760 268,139 1,940,058 △ 2,850 1,937,208
計
2,686 65,061 73,129 140,876 △ 9,729 131,147
セグメント利益
（注） １．調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△153,074千円及び報告セグメントに帰属し
ない親会社に係る損益143,344千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額 益計算書計上
ブラウン
(注)１ 額
土壌汚染 自然エネル
フィールド 合計
(注)２
対策事業 ギー事業
活用事業
売上高
1,016,876 703,980 433,383 2,154,239 - 2,154,239
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
10,540 2,850 - 13,390 △ 13,390 -
又は振替高
1,027,416 706,830 433,383 2,167,629 △ 13,390 2,154,239
計
28,913 124,524 163,189 316,627 △ 33,884 282,743
セグメント利益
（注） １．調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△162,600千円及び報告セグメントに帰属し
ない親会社に係る損益128,716千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額 13円61銭 58円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 87,653 377,449
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
87,653 377,449
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,438,632 6,507,363
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 13円22銭 57円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（株） 190,593 78,246
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
第10回新株予約権
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
新株予約権の数 316個
－
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
普通株式 31,600株
のの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社エンバイオ・ホールディングス
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
打越 隆 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
中野 強 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エンバ
イオ・ホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４
月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エンバイオ・ホールディングス及び連結子会社の2019年６月
30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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