日本電子株式会社 四半期報告書 第73期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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日本電子株式会社(E01905)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第73期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 日本電子株式会社
【英訳名】 JEOL Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼COO 大井 泉
【本店の所在の場所】 東京都昭島市武蔵野三丁目１番２号
【電話番号】 （042）543－1111
【事務連絡者氏名】 財務本部副本部長兼経理部長 山崎 修
【最寄りの連絡場所】 東京都昭島市武蔵野三丁目１番２号
【電話番号】 （042）542－2124
【事務連絡者氏名】 財務本部副本部長兼経理部長 山崎 修
【縦覧に供する場所】 日本電子株式会社東京事務所
（東京都千代田区大手町二丁目１番１号 大手町野村ビル13階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第１四半期 第１四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 19,958 18,742 111,289
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 921 △ 1,605 7,440
親会社株主に帰属する四半期純
（百万円） △ 732 △ 1,578 5,940
損失（△）又は親会社株主に帰
属する当期純利益
（百万円） △ 963 △ 1,978 5,080
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 35,988 39,029 41,593
純資産額
（百万円） 108,268 118,485 122,665
総資産額
１株当たり四半期純損失金額
（円） △ 15.15 △ 32.66 122.95
(△)又は
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 33.2 32.9 33.9
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第72期第１四半期連結累計期間および第73期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４ 第72期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
５ 当社は、2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第72期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失金額又は１株当たり当期純利益金額を算定して
おります。
６ 当社は、第72期第２四半期連結会計期間より、「役員報酬ＢＩＰ信託」と称される仕組みを採用した役員向
け業績連動型株式報酬制度を導入しております。当該信託が保有する当社株式については、連結財務諸表に
おいて自己株式として計上しております。そのため、１株当たり情報の算定上、当該株式数を期中平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が
判断したものであります。
(1）財政状態および経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済状況は、米中貿易摩擦をはじめとする米国の通商政策の動
向、中国経済の成長鈍化および日韓関係の悪化等によって経済の減速懸念が強まっており、景気の先行きは一層
不透明な状況となっています。
このような状況下、当社グループは、中期経営計画「Triangle Plan 2022」（2019年度～2021年度）に掲げる
重点戦略を強力に推進し、企業価値の向上および経営基盤の強化を図るとともに受注・売上の確保に努めまし
た。受注は好調に推移しましたが、売上の進捗にやや遅れが発生しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が 18,742 百万円（ 前年同期比6.1％減 ）となりまし
た。損益面におきましては、 営業損失が1,678 百万円（前年同期は 営業損失1,337 百万円）、 経常損失は1,605 百万
円（前年同期は 経常損失921 百万円）、親会社株主に帰属する 四半期純損失は1,578 百万円（前年同期は親会社株
主に帰属する 四半期純損失732 百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 理科学・計測機器事業
電子顕微鏡を中心とした引合いは好調に推移したものの、売上高はやや低調に推移しました。
この結果、 当事業の売上高は11,563百万円（前年同期比 13.9％減）となりました。
② 産業機器事業
電子ビーム描画装置を中心に、受注・売上が好調に推移しました 。
この結果、当事業の売上高は3,205百万円（前年同期比 42.6％増）となりました。
③ 医用機器事業
国内市場における生化学自動分析装置を中心とした引合いが好調に推移し、売上高は堅調に推移しました。
一方、海外はOEM供給先への売上高が低い水準にとどまりました 。
この結果、当事業の売上高は3,973百万円（前年同期比 7.1％減）となりました。
また、財政状態は次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末から4,180百万円減少し118,485百万円となりま
した。主なものとしては、現金及び預金が700百万円増加、受取手形及び売掛金が10,494百万円減少し、たな卸
資産が6,622百万円増加しております。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末から1,616百万円減少し79,455百万円となりま
した。主なものとしては、前受金が1,670百万円増加したものの支払手形及び買掛金が2,153百万円減少したこと
等によるものであります。
一方、当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、利益剰余金の減少に伴い39,029百万円となりました。そ
の結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は前連結会計年度末から1.0ポイント減少し32.9％となり
ました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3）事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および
新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,857百万円であります。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
現在発行数（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年６月30日） （2019年８月９日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
48,857,800 48,857,800
普通株式
（市場第一部）
ます。
計 48,857,800 48,857,800 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年４月１日～
－ 48,857,800 － 10,037 － 8,974
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
119,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 48,718,700 487,187 －
普通株式
１単元（100株）未満の
20,000 －
単元未満株式 普通株式
株式
48,857,800 － －
発行済株式総数
－ 487,187 －
総株主の議決権
（注）１ 「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式34株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式425,000株（議決権4,250個）
が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都昭島市武蔵野
119,100 － 119,100 0.24
三丁目１番２号
日本電子株式会社
－ 119,100 － 119,100 0.24
計
（注）上記の自己株式のほか、役員報酬BIP信託が保有する当社株式425,000株を連結財務諸表上、自己株式として処理
しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
9,296 9,997
現金及び預金
※２ 32,361 ※２ 21,867
受取手形及び売掛金
11,055 14,123
商品及び製品
35,052 38,507
仕掛品
2,467 2,567
原材料及び貯蔵品
3,528 2,366
その他
△ 517 △ 433
貸倒引当金
93,245 88,996
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,999 5,891
機械装置及び運搬具（純額） 1,060 1,018
工具、器具及び備品（純額） 3,893 3,693
1,802 1,779
土地
リース資産（純額） 301 669
141 216
建設仮勘定
13,198 13,269
有形固定資産合計
無形固定資産
1,756 1,664
のれん
491 464
その他
2,248 2,129
無形固定資産合計
投資その他の資産
8,306 8,165
投資有価証券
5,639 5,901
その他
△ 7 △ 7
貸倒引当金
13,938 14,059
投資その他の資産合計
29,384 29,458
固定資産合計
35 30
繰延資産
122,665 118,485
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※２ 14,359 ※２ 12,206
支払手形及び買掛金
※２ 9,582 ※２ 9,895
電子記録債務
10,059 9,394
短期借入金
448 448
1年内償還予定の社債
1,182 184
未払法人税等
11,942 13,613
前受金
1,598 2,268
賞与引当金
※２ 10,905 ※２ 10,353
その他
60,078 58,364
流動負債合計
固定負債
5,012 4,869
社債
5,383 4,813
長期借入金
38 26
役員退職慰労引当金
95 131
役員株式給付引当金
9,590 9,806
退職給付に係る負債
320 320
資産除去債務
553 1,124
その他
20,994 21,091
固定負債合計
81,072 79,455
負債合計
純資産の部
株主資本
10,037 10,037
資本金
9,914 9,914
資本剰余金
22,899 20,736
利益剰余金
△ 1,068 △ 1,068
自己株式
41,783 39,620
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,743 2,449
その他有価証券評価差額金
1 33
繰延ヘッジ損益
△ 1,574 △ 1,804
為替換算調整勘定
△ 1,361 △ 1,269
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 190 △ 591
41,593 39,029
純資産合計
122,665 118,485
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 19,958 18,742
12,780 11,350
売上原価
7,177 7,391
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,692 1,857
研究開発費
6,823 7,212
その他
8,515 9,070
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 1,337 △ 1,678
営業外収益
6 8
受取利息
受取配当金 66 65
125 33
受託研究収入
117 －
為替差益
106 203
持分法による投資利益
55 112
その他
478 423
営業外収益合計
営業外費用
39 32
支払利息
2 3
売上債権売却損
－ 301
為替差損
19 13
その他
61 350
営業外費用合計
経常損失（△） △ 921 △ 1,605
特別利益
43 5
固定資産売却益
43 5
特別利益合計
特別損失
0 22
固定資産除却損
0 22
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 878 △ 1,622
法人税、住民税及び事業税 140 115
△ 286 △ 159
法人税等調整額
△ 146 △ 44
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 732 △ 1,578
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 732 △ 1,578
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純損失（△） △ 732 △ 1,578
その他の包括利益
△ 279 △ 293
その他有価証券評価差額金
△ 5 31
繰延ヘッジ損益
24 △ 224
為替換算調整勘定
89 91
退職給付に係る調整額
△ 60 △ 5
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 231 △ 400
その他の包括利益合計
△ 963 △ 1,978
四半期包括利益
（内訳）
△ 963 △ 1,978
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
（持分法適用の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、株式会社システムインフロンティアは株式取得に伴い、持分法適用の範囲
に含めております。
（会計方針の変更）
(IFRS第16号「リース」の適用)
当社グループは、当第１四半期連結会計期間の期首より、日本基準を採用する当社および国内子会社、並
びに米国基準を適用する米国子会社を除き、IFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、借手
は原則すべてのリースについて資産および負債を認識することといたしました。
なお、本基準の適用による当社グループの財政状態および経営成績に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、2018年６月27日開催の第71回定時株主総会において、当社取締役（社外取締役、非業務執行取締
役および国外居住者を除く。以下本項において同じ。）および当社と委託契約を締結している執行役員（国
外居住者を除く。以下、取締役と併せて「取締役等」という。）を対象に、業績連動型株式報酬制度（以下
「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。本制度は、当社の中長期的な業績の向上と企業
価値の増大への貢献意識を高めることを目的としており、当社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性
の高い役員報酬制度であります。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
１ 取引の概要
本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称され
る仕組みを採用いたしました。当社は、取締役等の退任後（取締役等が海外赴任により国外居住者とな
ることが決定した場合は当該決定後、取締役等が死亡した場合は死亡後。以下同じ。）にＢＩＰ信託に
より取得した当社株式および当社株の換価処分金相当額の金銭を業績目標の達成度等に応じて、交付ま
たは給付します。
２ 信託に残存する当社株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の
部に自己株式として計上しております。当第１四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額
および株式数は949百万円および425,000株であります。
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四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
連結子会社以外の会社に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
JEOL(MALAYSIA)SDN.BHD.の前受金（403千 JEOL(MALAYSIA)SDN.BHD.の前受金（458千
10百万円 11百万円
MYR） MYR）
JEOL INDIA PVT.LTD.の前受金（171,759千 JEOL INDIA PVT.LTD.の前受金（179,614千
276 〃 281 〃
INR） INR）
JEOL(BEIJING)CO.,LTD.の前受金（100千 JEOL(BEIJING)CO.,LTD.の前受金（87千
195 〃 192 〃
USD）および借入金（184,047千円） USD）および借入金（183,387千円）
計 482百万円 計 486百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満
期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 16百万円 43百万円
支払手形 1,581 〃 1,260 〃
電子記録債務 2,134 〃 1,949 〃
その他（設備支払手形） 39 〃 18 〃
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 642百万円 687百万円
92 〃 92 〃
のれんの償却額
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日本電子株式会社(E01905)
四半期報告書
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年６月27日
普通株式 434 利益剰余金 4.50 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
（注）2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」
につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月26日
普通株式 584 利益剰余金 12.00 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
（注）2019年６月26日定時株主総会による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する
配当金５百万円が含まれています。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
理科学・計測
産業機器事業 医用機器事業 計
（注）２
機器事業
売上高
13,432 2,247 4,278 19,958 － 19,958
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ － － － － －
上高又は振替高
13,432 2,247 4,278 19,958 － 19,958
計
セグメント利益又は損失
△ 894 0 607 △ 285 △ 1,051 △ 1,337
（△）
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△1,051百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,051
百万円が含まれております。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
理科学・計測
産業機器事業 医用機器事業 計
（注）２
機器事業
売上高
11,563 3,205 3,973 18,742 － 18,742
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ － － － － －
上高又は振替高
11,563 3,205 3,973 18,742 － 18,742
計
セグメント利益又は損失
△ 1,308 331 394 △ 582 △ 1,096 △ 1,678
（△）
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△1,096百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,096
百万円が含まれております。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額 15円15銭 32円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額
732 1,578
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
732 1,578
金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 48,313 48,313
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
２．2018年10月１日を効力発生日として普通株式２株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。
これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失金額およ
び期中平均株式数を算定しております。
３．当社は前第２四半期連結会計期間より役員向け業績連動型報酬制度を導入しております。役員報酬ＢＩＰ信
託が保有する当社株式を、１株当たり情報の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含
めております。なお、当第１四半期連結累計期間において信託が保有する期中平均自己株式数は425,000株
であり、前第１四半期連結累計期間においては該当ありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
日本電子株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
大 中 康 宏 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
五十嵐 勝 彦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本電子株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月
30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本電子株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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