太陽誘電株式会社 四半期報告書 第79期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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太陽誘電株式会社(E01824)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第79期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 太陽誘電株式会社
【英訳名】 TAIYO YUDEN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 登坂 正一
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋２丁目７番19号
【電話番号】 03（6757）8310（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部次長 穴井 公之
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋２丁目７番19号
【電話番号】 03（6757）8310（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部次長 穴井 公之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回次 第１四半期 第１四半期 第78期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 59,576 68,635 274,349
売上高
（百万円） 6,896 8,846 34,351
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 5,645 7,151 23,687
（当期）純利益
（百万円） 7,236 3,247 21,084
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 176,226 203,660 205,953
純資産額
総資産額 （百万円） 322,752 329,436 328,861
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 47.91 56.26 189.93
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 44.14 56.13 185.87
期（当期）純利益金額
（％） 54.5 61.7 62.5
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。 また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社グループは、電子部品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行ってお
りません。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）における当社グループを取り巻く経営環境
は、アジアや欧州で弱さがみられるものの世界経済全体として緩やかな回復が続きました。先行きについては、通商
問題の動向、中国経済の先行き、為替動向などに留意が必要な状況です。
当社グループは、研究開発力や生産技術の強みを活かした最先端商品及び高信頼性商品に加え、コア技術を活かし
たソリューションビジネスを軸に、自動車、情報インフラ、産業機器、ヘルスケア、環境・エネルギーなどの注力市
場を攻略することにより、中期目標の達成及び経営ビジョンの実現を目指しています。また、収益性の向上や将来の
部品需要の増加に応える体制を構築するため、ものづくり力の強化を進めています。生産能力の増強に加え、要素技
術の高度化と生産工法の変革を進めることで、生産効率の向上を加速していきます。
電子化・電装化が進行する自動車向け、通信システムの高度化やIoTの進展に伴い高性能化が進む基地局通信装
置・データセンタなどの情報インフラ向けでは、大型・高耐圧・高信頼の部品需要が増加いたしました。その結果、
コンデンサの売上が大幅に拡大し、増収増益となりました。
当第１四半期連結累計期間の連結売上高は686億35百万円（前年同期比15.2％増）、営業利益は95億95百万円（前
年同期比60.4％増）、経常利益は88億46百万円（前年同期比28.3％増）となりました。また、特別損失として子会社
のエルナー株式会社にかかる独占禁止法関連損失１億84百万円などを計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純
利益は71億51百万円（前年同期比26.7％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間における期中平均の為替レートは１米ドル110.95円と前年同期の平均為替レートである
１米ドル107.76円と比べ3.19円の円安となりました。
製品別の売上高は次のとおりであります。
［コンデンサ］
積層セラミックコンデンサなどが含まれます。
当第１四半期連結累計期間は、すべての機器向けの売上が前年同期比で増加したことにより、売上高は433億38百
万円（前年同期比19.8％増）となりました。
［フェライト及び応用製品］
巻線インダクタ、積層チップインダクタなどの各種インダクタ商品が含まれます。
当第１四半期連結累計期間は、民生機器向けの売上が前年同期比で増加し、情報機器向け、情報インフラ・産業機
器向けなどの売上が前年同期比で減少しました。その結果、売上高は86億33百万円（前年同期比6.4％減）となりま
した。
［複合デバイス］
モバイル通信用デバイス（FBAR/SAW）、電源モジュール、高周波モジュール、部品内蔵配線板「EOMIN™（イオミ
ン）」、関係会社における実装事業などが含まれます。
当第１四半期連結累計期間は、モバイル通信用デバイス（FBAR/SAW）や電源モジュールなどの売上が前年同期比で
減少したことにより、売上高は125億23百万円（前年同期比5.2％減）となりました。
［その他］
アルミニウム電解コンデンサ、エネルギーデバイスなどが含まれます。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、子会社のエルナー株式会社のアルミニウム電解コンデンサなどが加わり、
41億39百万円（前年同期比333.5％増）となりました。
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当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に対して５億74百万円増加しました。そのうち
流動資産は21億26百万円減少しており、主な要因は、仕掛品の増加12億52百万円、原材料及び貯蔵品の増加６億57百
万円、受取手形及び売掛金の増加３億88百万円、現金及び預金の減少45億21百万円であります。また、固定資産は27
億１百万円増加しており、主な要因は、有形固定資産の増加40億55百万円、投資その他の資産の減少11億96百万円で
あります。
負債は28億67百万円増加しました。主な要因は、長期借入金の増加55億75百万円、未払法人税等の減少29億74百万
円であります。
純資産は22億92百万円減少しました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、 31億60 百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
単元株式数は
東京証券取引所
130,218,481 130,218,481
普通株式 100株であり
（市場第一部）
ます。
130,218,481 130,218,481 ― ―
計
（注） 提出日現在発行数には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （株） （百万円）
2019年４月１日～
51,468
－ 130,218,481 － 33,575 －
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,555,900
普通株式
完全議決権株式（その他） 127,496,300 1,274,963 －
普通株式
166,281 － －
単元未満株式 普通株式
130,218,481 － －
発行済株式総数
－ 1,274,963 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式96株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都中央区京橋
2,555,900 － 2,555,900 1.96
太陽誘電株式会社
２丁目７番19号
－ 2,555,900 － 2,555,900 1.96
計
（注）当第１四半期末日現在の自己株式数は、4,726,800株（単元未満株式96株を除く）であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
56,430 51,909
現金及び預金
※ 62,745 ※ 63,133
受取手形及び売掛金
21,065 21,295
商品及び製品
25,907 27,160
仕掛品
13,974 14,632
原材料及び貯蔵品
5,972 5,824
その他
△ 238 △ 223
貸倒引当金
185,858 183,731
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
94,768 94,437
建物及び構築物
263,270 264,885
機械装置及び運搬具
26,089 26,281
工具、器具及び備品
11,022 10,967
土地
10,468 12,771
建設仮勘定
△ 280,102 △ 279,770
減価償却累計額
125,517 129,572
有形固定資産合計
無形固定資産
5,837 5,679
のれん
1,219 1,219
その他
7,056 6,899
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,760 4,260
投資有価証券
6,001 5,294
その他
△ 332 △ 323
貸倒引当金
10,428 9,232
投資その他の資産合計
143,003 145,704
固定資産合計
328,861 329,436
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
25,031 25,209
支払手形及び買掛金
23,152 20,738
短期借入金
2,477 2,663
1年内返済予定の長期借入金
5,085 2,110
未払法人税等
4,167 2,182
賞与引当金
258 121
役員賞与引当金
21,825 25,487
その他
81,997 78,513
流動負債合計
固定負債
28,415 33,990
長期借入金
132 133
役員退職慰労引当金
3,742 3,695
退職給付に係る負債
8,619 9,441
その他
40,910 47,261
固定負債合計
122,907 125,775
負債合計
純資産の部
株主資本
33,575 33,575
資本金
49,904 49,904
資本剰余金
135,217 140,781
利益剰余金
△ 4,613 △ 8,614
自己株式
214,083 215,646
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,519 1,357
その他有価証券評価差額金
2 5
繰延ヘッジ損益
△ 9,703 △ 13,458
為替換算調整勘定
△ 401 △ 390
退職給付に係る調整累計額
△ 8,583 △ 12,486
その他の包括利益累計額合計
453 501
新株予約権
205,953 203,660
純資産合計
328,861 329,436
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 59,576 68,635
42,759 46,825
売上原価
16,816 21,810
売上総利益
10,834 12,214
販売費及び一般管理費
5,981 9,595
営業利益
営業外収益
85 92
受取利息
54 20
受取配当金
701 -
為替差益
203 31
助成金収入
53 54
その他
1,098 198
営業外収益合計
営業外費用
60 99
支払利息
持分法による投資損失 66 147
- 606
為替差損
42 50
休止固定資産減価償却費
14 44
その他
183 948
営業外費用合計
6,896 8,846
経常利益
特別利益
7 1
固定資産売却益
- 16
投資有価証券売却益
249 -
段階取得に係る差益
256 18
特別利益合計
特別損失
17 57
固定資産除売却損
- 184
独占禁止法関連損失
- 8
その他
17 250
特別損失合計
7,134 8,613
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,154 1,025
334 437
法人税等調整額
1,489 1,462
法人税等合計
5,645 7,151
四半期純利益
5,645 7,151
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
5,645 7,151
四半期純利益
その他の包括利益
1,872 △ 161
その他有価証券評価差額金
△ 9 3
繰延ヘッジ損益
△ 269 △ 3,755
為替換算調整勘定
△ 2 10
退職給付に係る調整額
1,591 △ 3,903
その他の包括利益合計
7,236 3,247
四半期包括利益
（内訳）
7,236 3,247
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
国際財務報告基準を適用する在外子会社において、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用
し、借手の会計処理として原則すべてのリースについて資産及び負債を計上しております。また、経過措置として
認められている当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。当該会
計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当
四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計
期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 61百万円 44百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 6,065百万円 6,338百万円
のれんの償却額 － 157
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年６月28日
普通株式 1,178 10 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 1,404 11 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは電子部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 47円91銭 56円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 5,645 7,151
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
5,645 7,151
金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 117,839 127,119
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 44円14銭 56円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） △2 －
（うち社債利息（税額相当分控除後）（百万円）） (△2) (－)
普通株式増加数（千株） 10,006 291
（うち転換社債型新株予約権付社債（千株）） (9,737) (－)
（うち新株予約権（千株）） (269) (291)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
太陽誘電株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
平井 清 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
岩宮 晋伍 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
今井 仁子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太陽誘電株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、太陽誘電株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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