新田ゼラチン株式会社 四半期報告書 第81期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第81期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 新田ゼラチン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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新田ゼラチン株式会社(E26061)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第81期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 新田ゼラチン株式会社
【英訳名】 Nitta Gelatin Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 尾形 浩一
【本店の所在の場所】 大阪市浪速区桜川四丁目４番26号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 06（6563）1511
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 管理本部長 長岡 令文
【最寄りの連絡場所】 大阪府八尾市二俣二丁目22番地
【電話番号】 072（949）5381
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 管理本部長 長岡 令文
【縦覧に供する場所】 新田ゼラチン株式会社東京支店
（東京都中央区日本橋本町２丁目８番12号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第80期 第81期
回次 第１四半期 第１四半期 第80期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
（百万円） 9,043 9,260 36,464
売上高
（百万円） 373 367 828
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 48 253 989
（当期）純利益
（百万円） 182 50 495
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 17,528 17,569 17,708
純資産額
（百万円） 37,937 37,265 37,715
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 2.64 13.80 53.85
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 40.8 42.2 42.0
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ ．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４．当社は、2018年11月８日開催の取締役会で当社の連結子会社であるニッタゼラチンインディアLtd．と同社
の子会社であるレバプロテインズLtd．が合併することについて決議し、2017年４月１日をもって合併いた
しました。
当該合併基準日は、インドにおける合併制度により、合併申請を実施した期の期首に遡って設定したもので
あり、当該合併に伴い第80期第１四半期連結累計期間の数値を遡及修正しております。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
なお、当社の連結子会社でありました新田ゼラチンフーズ株式会社は、2019年４月１日を合併期日とする当社と
の吸収合併により消滅したため、当第１四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。
また、ニッタホンコンLtd.は、2019年６月４日付でPackage Hongkong Limitedへ商号変更しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期連結累計期間において下記のとおり遡及処理等を行っておりますので、当該内容を反映させた後の
数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
・ 2018年11月８日開催の取締役会で当社の連結子会社であるニッタゼラチンインディアLtd.と同社の子会社で
あるレバプロテインズLtd.が合併することについて決議し、2017年４月１日をもって合併いたしました。
当該合併基準日は、インドにおける合併制度により、合併申請を実施した期の期首に遡って設定したもので
あります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、アジア及び欧州で弱さが見られましたが、米国では景気回
復が続いており全体としては緩やかな成長を維持しました。日本経済は、設備投資等の底堅さが支えとなり緩
やかな成長が続きましたが、通商問題の動向や中国経済の減速など先行きの不透明感が深まりました。
この様な状況の下、2021年３月期を最終年とする中期経営計画における当社グループの経営方針は次のとお
りです。
１．フードソリューション、ヘルスサポート、バイオメディカルの３つをコア領域とする。
２．日本、アジア、北米の生産・供給体制を自由貿易時代に対応すべくグローバルで最適化する。
３．選択と集中を進め、高付加価値製品・サービスを創造し、より高収益な企業体質に変革する。
この経営方針のもと、３つのコア領域での高付加価値商品の開発と新製品販売、新市場開拓に積極的に取り
組みました。当社グループの各製造拠点においては、生産性向上やコストダウンに努めました。また、コア領
域への取り組みとして、東南アジア市場の食品用途での新規顧客開拓に注力しました。
以上の結果、日本国内での販売が堅調であったことにより、売上高は9,260百万円（前年同期比2.4％増
加）、営業利益は374百万円（前年同期比30.6％増加）となりましたが、経常利益は為替差損等の計上により
367百万円（前年同期比1.6％減少）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は253百万円（前年同期比
422.3％増加）となりました。
当社グループは、コラーゲン事業の単一セグメントでありますが、販売区分別の概況は次のとおりです。
（フードソリューション）
日本では、顧客の新商品発売等によりグミキャンディー市場が活況となり売上高が増加しました。また、
個食化や中食需要の増加を背景として、コンビニエンスストア向け総菜用途への売上高が増加し、業務用市
場向けについては、積極的な拡販活動が成果につながり売上高は増加しました。海外では、畜肉スナック・
ソーセージ市場での競争が厳しい状況にありコラーゲンケーシングの売上高が減少しました。
その結果、フードソリューション全体の売上高は3,847百万円（前年同期比2.0％減少）となりました。
（ヘルスサポート）
日本では、顧客の新商品発売や商品リニューアル等により、美容サプリメント用途へのコラーゲンペプ
チドの売上高は増加しました。
海外では、北米のコラーゲンサプリメント市場の拡大により売上高が増加し、健康食品用カプセル向け
への販売も堅調に推移しました。インドでは、医薬用・健康食品用カプセル向けの需要が堅調に推移し、
売上高は増加しました。一方、中国では、拡大を続けてきた健康・美容用途向けコラーゲンペプチド市場
が調整局面となりましたが、輸出販売への注力により売上高は増加しました。
その結果、ヘルスサポート全体の売上高は3,904百万円（前年同期比20.4％増加）となりました。
（スペシャリティーズ）
接着剤は、衛生材料用の売上高の減少と会社分割に伴う売渡価格変更が影響し、全体の売上高は1,508百
万円（前年同期比19.5％減少）となりました。
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（２）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末比450百万円減少の37,265百万円となりまし
た。主な要因は、受取手形及び売掛金等が減少したことによるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末比310百万円減少の19,696百万円となりまし
た。主な要因は、長期借入金等が減少したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末比139百万円減少の17,569百万円となりま
した。主な要因は、その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定等が減少したことによるものです。
なお、自己資本比率は 42.2％ (前連結会計年度末は42.0％)となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた
課題はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は266百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
末現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年８月９日）
(2019年６月30日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
東京証券取引所 限定のない、当社に
18,373,974 18,373,974
普通株式
市場第一部 おける標準となる株
式で、単元株式数は
100株であります。
18,373,974 18,373,974 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総 数 残 高 増 減 額 残 高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年４月１日～
－ 18,373,974 － 3,144 － 2,947
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 18,367,200 183,672 （注）１
普通株式
6,674 － （注）２
単元未満株式 普通株式
18,373,974 － －
発行済株式総数
－ 183,672 －
総株主の議決権
（注）１．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
（注）２．単元未満株式には自己株式63株が含まれています。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
大阪市浪速区桜川４丁
新田ゼラチン㈱ 100 - 100 0.00
目4-26
－ 100 - 100 0.00
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
2,092 1,903
現金及び預金
※３ 8,589 ※３ 8,130
受取手形及び売掛金
5,884 6,476
商品及び製品
1,350 1,367
仕掛品
2,911 2,855
原材料及び貯蔵品
558 543
その他
△ 9 △ 10
貸倒引当金
21,378 21,266
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,788 3,679
機械装置及び運搬具（純額） 4,648 4,433
3,113 3,156
その他（純額）
11,551 11,269
有形固定資産合計
無形固定資産
353 331
のれん
231 224
その他
585 556
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,260 3,138
投資有価証券
1,134 1,223
その他
△ 193 △ 188
貸倒引当金
4,200 4,173
投資その他の資産合計
16,337 15,999
固定資産合計
37,715 37,265
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
4,794 4,896
支払手形及び買掛金
2,657 2,974
短期借入金
2,386 2,215
1年内返済予定の長期借入金
237 116
未払法人税等
205 318
賞与引当金
2,278 2,243
その他
12,559 12,764
流動負債合計
固定負債
4,000 3,528
長期借入金
2,731 2,749
退職給付に係る負債
714 654
その他
7,447 6,931
固定負債合計
20,007 19,696
負債合計
純資産の部
株主資本
3,144 3,144
資本金
2,966 2,966
資本剰余金
10,155 10,221
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
16,266 16,333
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,274 1,163
その他有価証券評価差額金
△ 8 △ 16
繰延ヘッジ損益
174 28
為替換算調整勘定
△ 1,863 △ 1,780
退職給付に係る調整累計額
△ 423 △ 605
その他の包括利益累計額合計
1,865 1,841
非支配株主持分
17,708 17,569
純資産合計
37,715 37,265
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 9,043 9,260
7,066 7,348
売上原価
1,976 1,912
売上総利益
1,689 1,537
販売費及び一般管理費
287 374
営業利益
営業外収益
2 0
受取利息
18 18
受取配当金
69 －
為替差益
37 22
持分法による投資利益
23 35
その他
151 77
営業外収益合計
営業外費用
58 42
支払利息
為替差損 － 39
5 2
その他
64 84
営業外費用合計
373 367
経常利益
特別損失
0 －
固定資産売却損
91 0
固定資産除却損
180 －
アドバイザリー費用
272 0
特別損失合計
101 367
税金等調整前四半期純利益
34 86
法人税等
67 280
四半期純利益
18 27
非支配株主に帰属する四半期純利益
48 253
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
67 280
四半期純利益
その他の包括利益
81 △ 111
その他有価証券評価差額金
15 △ 9
繰延ヘッジ損益
64 △ 204
為替換算調整勘定
△ 25 83
退職給付に係る調整額
△ 20 11
持分法適用会社に対する持分相当額
115 △ 229
その他の包括利益合計
182 50
四半期包括利益
（内訳）
208 71
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 25 △ 20
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
米国を除く在外連結子会社では、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。
当該会計基準の適用にあたり、当社グループは経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識す
る方法を採用しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表は、有形固定資産の「その他」85百万円、流動
負債の「その他」22百万円及び固定負債の「その他」63百万円が増加しております。
なお、この変更による第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱いに関する改正実務対応報告等の適用）
改正実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（2019
年６月28日）及び、改正実務対応報告第24号「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（2018年
９月14日）を、当第１四半期連結会計期間より適用しております。当該改正実務対応報告の適用が連結財務諸表
に及ぼす影響は軽微であります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１．偶発債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
債権譲渡による遡及義務 142百万円 188百万円
２．税務訴訟等
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
当社のインドの連結子会社であるニッタゼラチンインディアLtd.において、税務当局との見解の相違に基づく支
払請求を含む偶発債務が総額380百万ルピー（約612百万円）発生しております。これらの請求に関して外部法律専
門家の意見に基づき個別案件毎に検討した結果、当社の見解は妥当であると判断し、不服の申立等を行っておりま
す。なお、現時点で損失の発生の可能性及び金額を合理的に見積ることは困難であります。
当第１四半期連結会計期間 （ 2019年６月30日 ）
当社のインドの連結子会社であるニッタゼラチンインディアLtd.において、税務当局との見解の相違に基づく支
払請求を含む偶発債務が総額383百万ルピー（約598百万円）発生しております。これらの請求に関して外部法律専
門家の意見に基づき個別案件毎に検討した結果、当社の見解は妥当であると判断し、不服の申立等を行っておりま
す。なお、現時点で損失の発生の可能性及び金額を合理的に見積ることは困難であります。
※３．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会
計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 164百万円 132百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 384百万円 383百万円
のれんの償却額 11 11
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年６月27日
普通株式 110 6.00 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月26日
2019年 ３月31日
普通株式 183 10.00 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株あたり配当額（円）の内訳 普通配当６円00銭 記念配当４円00銭
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
当社グループは、コラーゲン事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
当社グループは、コラーゲン事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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新田ゼラチン株式会社(E26061)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 ２円64銭 13円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
48 253
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
48 253
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 18,373,812 18,373,811
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２． 当社は、2018年11月８日開催の取締役会で当社の連結子会社であるニッタゼラチンインディアLtd．と
同社の子会社であるレバプロテインズLtd．が合併することについて決議し、2017年４月１日をもって合
併いたしました。
当該合併基準日は、インドにおける合併制度により、合併申請を実施した期の期首に遡って設定したも
のであり、当該合併に伴い前第１四半期連結累計期間の数値を遡及修正しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
新田ゼラチン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
押 谷 崇 雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小 林 雅 史 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新田ゼラチン株
式会社の2019年４月１日から2020年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新田ゼラチン株式会社及び連結子会社の2019年６月３０日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半
期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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