株式会社エクセル 四半期報告書 第60期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社エクセル(E02890)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月9日
【四半期会計期間】 第60期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社エクセル
【英訳名】 EXCEL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 大滝 伸明
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋三丁目１２番１０号
【電話番号】 03(5733)8401
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員グループ財務本部長 谷村 偉作
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋三丁目１２番１０号
【電話番号】 03(5733)8404
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員グループ財務本部長 谷村 偉作
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第59期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
売上高 （百万円） 14,335 12,803 67,499
経常利益又は経常損失(△) （百万円） 79 △ 140 252
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 70 208 569
（当期）純利益
（百万円） 355 △ 509 △ 124
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 27,127 23,964 24,611
純資産額
（百万円） 50,388 38,599 43,739
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 8.15 24.08 65.72
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 51.0 62.1 56.3
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の状況
第１四半期のわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益に改善が見られ、穏やかな回復基調で推移いたしまし
た。一方、海外においては、米国は底堅く推移したものの、英国のEU離脱、保護主義的な通商政策を背景とした貿
易摩擦等の拡大等、先行きに対する不透明感が強まりました。
こうした状況下、当社グループの属する電子部品業界においては、車載市場では電子化の進行により引続き市場
が拡大することが期待されておりますが、スマートフォン市場に関しましては、市場の成熟化や米中貿易摩擦の長
期化等により低調な推移となりました。
当社グループにおいては、第7次中期経営計画の達成に向け、事業ポートフォリオの再構築を通じて、事業構造
を抜本的に改革することを急務として取り組んでおり、第2の創業とも言えるこの改革を早期に実現し、企業価値
向上につなげるべく「液晶総合力で№1となる」「取扱製品を拡充・拡販する」「新規市場を開拓する」を中心と
する様々な施策を講じて参りました。しかしながら、当連結会計年度では、スマートフォンを中心とする中小型液
晶の販売が、中国スマートフォン市場の低迷に加え、仕入先の市場要求への対応遅れ等により新たな受注を十分に
受けることが出来ず、低調に推移したため、売上高は128億3百万円（前年同期比10.7％減）となりました。
利益面では、売上原価120億41百万円を控除した売上総利益は7億61百万円（前年同期比29.1％減）となり、人件
費4億82百万円を中心とする販売費及び一般管理費は8億89百万円であり、結果営業損失は1億28百万円となりまし
た。
営業外収益及び費用では受取配当金24百万円、仕入割引15百万円、支払利息51百万円、為替差損6百万円等を計
上した結果、経常利益段階では1億40百万円の損失となっております。
税金等調整前四半期純利益は3億27百万円となり、税金費用等を控除して当第１四半期の親会社株主に帰属する
四半期純利益は2億8百万円（前年同期比195.3％増）となっております。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
①日本
日本では、アミューズメント向け液晶デバイスの販売が増加したものの、半導体ビジネス等の販売が低調に推
移したことにより、売上高は39億58百万円(前年同期比8.3％減）となりました。
②アジア
アジアにおいては、スマートフォンを中心とする中小型液晶の販売が、中国スマートフォン市場の低迷に加
え、仕入先の市場要求への対応遅れ等により新たな受注を十分に受けることが出来ず、低調に推移したため、売
上高は88億44百万円(前年同期比7.3％減)となりました。
(2）財政状態の状況
当第１四半期末の連結総資産は、385億99百万円（前連結会計年度末比51億39百万円、11.8％の減少）となりま
した。
資産では、受取手形及び売掛金124億40百万円を中心とする流動資産が333億90百万円で、総資産の86.5％を占
め、固定資産52億8百万円が残りの13.5％を占めています。
一方、負債合計146億35百万円（前連結会計年度末比44億円92百万円、23.5％の減少）のうちでは支払手形及び
買掛金50億5百万円、短期借入金82億34百万円がその主なものとなっています。
純資産の部では、純資産合計は239億64百万円（前連結会計年度末比6億47百万円、2.6％の減少）となりまし
た。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき事業上及び財務上の課題については重要な変更
はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
9,086,755 9,086,755
普通株式
（市場第一部）
100株
9,086,755 9,086,755 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2019年４月１日～
－ 9,086,755 － 3,086 － 3,124
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
単元株式数
完全議決権株式（自己株式等） －
420,600 100株
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,663,600 86,636
普通株式 同上
2,555 －
単元未満株式 普通株式 同上
9,086,755 － －
発行済株式総数
－ 86,636 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式31株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に対す
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
る所有株式数の割合
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
（％）
（自己保有株式） 東京都港区西新橋
420,600 － 420,600 4.63
三丁目12番10号
株式会社エクセル
－ 420,600 － 420,600 4.63
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
7,009 8,039
現金及び預金
15,641 12,440
受取手形及び売掛金
1,206 1,939
電子記録債権
10,465 10,533
商品及び製品
898 438
その他
△ 0 -
貸倒引当金
35,221 33,390
流動資産合計
固定資産
1,196 1,190
有形固定資産
57 55
無形固定資産
投資その他の資産
13,767 11,564
破産更生債権等
5,100 4,002
その他
△ 11,604 △ 11,603
貸倒引当金
7,263 3,963
投資その他の資産合計
8,518 5,208
固定資産合計
43,739 38,599
資産合計
負債の部
流動負債
6,025 5,005
支払手形及び買掛金
10,231 8,234
短期借入金
18 87
未払法人税等
122 64
賞与引当金
12 -
早期退職費用引当金
1,671 490
その他
18,083 13,883
流動負債合計
固定負債
234 228
退職給付に係る負債
0 0
資産除去債務
809 523
その他
1,044 752
固定負債合計
19,127 14,635
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
3,086 3,086
資本金
2,650 2,650
資本剰余金
17,632 17,702
利益剰余金
△ 571 △ 571
自己株式
22,798 22,868
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,815 1,112
その他有価証券評価差額金
6 △ 7
為替換算調整勘定
△ 8 △ 8
退職給付に係る調整累計額
1,813 1,095
その他の包括利益累計額合計
24,611 23,964
純資産合計
43,739 38,599
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 14,335 12,803
13,261 12,041
売上原価
1,073 761
売上総利益
1,005 889
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 68 △ 128
営業外収益
8 3
受取利息
28 24
受取配当金
25 -
為替差益
3 15
仕入割引
7 6
その他
74 50
営業外収益合計
営業外費用
61 51
支払利息
為替差損 - 6
1 ▶
その他
62 62
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 79 △ 140
特別利益
- 468
投資有価証券売却益
- 468
特別利益合計
79 327
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 17 108
△ 2 9
法人税等調整額
15 118
法人税等合計
64 208
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 5 -
70 208
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
64 208
四半期純利益
その他の包括利益
99 △ 703
その他有価証券評価差額金
190 △ 14
為替換算調整勘定
0 0
退職給付に係る調整額
290 △ 717
その他の包括利益合計
355 △ 509
四半期包括利益
（内訳）
450 △ 509
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 95 -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 14百万円 15百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
（決議） 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
2018年6月25日
普通株式 476百万円 55円 2018年3月31日 2018年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
（決議） 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
2019年6月26日
普通株式 138百万円 16円 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年4月1日 至 2018年6月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
(注)１ (注)２
日本 アジア 計
(注)３
売上高
4,316 9,543 13,859 475 14,335 - 14,335
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
696 147 844 - 844 △ 844 -
売上高又は振替高
5,012 9,691 14,703 475 15,179 △ 844 14,335
計
セグメント利益又は損
△ 38 98 60 11 72 △ 3 68
失（Δ）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メキシコの現地法人の事業
活動を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（Δ）の調整額△3百万円は、主にセグメント間取引の消去によるものであり
ます。
３ セグメント利益又は損失（Δ）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年6月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
その他 合計
(注)１
日本 アジア 計
(注)２
売上高
3,958 8,844 12,803 - 12,803 - 12,803
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
630 299 930 - 930 △ 930 -
売上高又は振替高
4,589 9,144 13,733 - 13,733 △ 930 12,803
計
セグメント利益又は損
△ 139 9 △ 130 - △ 130 2 △ 128
失（Δ）
（注）１ セグメント利益又は損失（Δ）の調整額2百万円は、主にセグメント間取引の消去によるものでありま
す。
２ セグメント利益又は損失（Δ）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 8円15銭 24円8銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万
70 208
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
70 208
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,666 8,666
（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社エクセル
取締役会 御中
三 優 監 査 法 人
指定社員
公認会計士
山 本 公 太 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
齋 藤 浩 史 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エクセ
ルの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エクセル及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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