株式会社アジアゲートホールディングス 四半期報告書 第74期第3四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第74期第3四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アジアゲートホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アジアゲートホールディングス(E00263)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月13日
【四半期会計期間】 第74期第３四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社アジアゲートホールディングス
【英訳名】 Asia Gate Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松沢 淳
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂五丁目３番１号
【電話番号】 03(5572)7848
【事務連絡者氏名】 経理事務連絡担当 平林 友伸
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂五丁目３番１号
【電話番号】 03(5572)7848
【事務連絡者氏名】 経理事務連絡担当 平林 友伸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第３四半期 第３四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年10月１日 自 2018年10月１日 自 2017年10月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2018年９月30日
売上高 (千円) 3,147,081 2,489,620 6,731,998
経常損益（△は損失） (千円) 48,544 △ 214,222 689,239
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 23,617 △ 218,412 519,369
(当期)純損益（△は損失）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 14,231 △ 236,643 491,901
純資産額 (千円) 7,689,829 7,931,612 8,167,499
総資産額 (千円) 10,885,993 13,338,043 11,341,316
１株当たり四半期(当期)
(円) 0.41 △ 3.80 9.04
純損益金額（△は損失）
潜在株式調整後１株当たり
(円) 0.40 ― 8.92
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 70.6 59.5 72.0
第73期 第74期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 3.59 0.27
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第74期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については潜在株式は存在す
るものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はあり
ません。
また、当第３四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
〈リアルエステート事業〉
合同会社箱根山松苑は清算結了に伴い、当第３四半期連結会計期間より、連結子会社より除外しています。
〈その他〉
創進国際投資有限公司の全株式を譲渡したことにより、同社及びその子会社である創進国際投資（中国）有限
公司、上海亜恒投資諮詢有限公司、Shang Xie Limitedを連結子会社より除外しております。また、当譲渡によ
りQiandao Limitedを持分法適用会社から除外しております。なお、同取引の対価として取得したAllied Crown
Investment Limitedを新たに連結子会社に含んでおります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものです。
（１）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（2018年10月１日～2019年６月30日）におけるわが国の経済状況は、株式市場や為
替相場は不安定な様相を見せるも、2018年の訪日外国人旅行者数は年間で初めて３千万人を超え、ラグビーワー
ルドカップや東京オリンピックなどのビッグイベントを直前に迎え、今後も好況感は続くものと思われます。当
社グループは、こうした環境下において、28期ぶりに過去最高益を更新した前事業年度に続き４期連続の黒字決
算を目指し、業容の拡大に努めております。
当社グループの当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は前年同四半期と比較して６億57百万
円減少し、営業利益も前年同四半期と比較して２億87百万円減少いたしました。
経常損益に関しましては、実質的な関係会社（株式会社岩手ホテルアンドリゾート）の業績内容の影響などに
より、持分法による投資損失１億26百万円が発生いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高24億89百万円（前年同四半期売上高31億47百万円）、
営業損失78百万円（前年同四半期営業利益２億８百万円）、経常損失２億14百万円（前年同四半期経常利益48百
万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失２億18百万円（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純利益23
百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、以下の売上高にはセグメント間の内部売上高または振替高を含んでおります。
① ゴルフ・リゾート事業
ゴルフ・リゾート事業におきましては、天候の影響もあり、売上高は８億82百万円（前年同四半期売上高８
億78百万円）、営業利益33百万円（前年同四半期営業利益60百万円）となりました。
② 建設事業
建設事業におきましては、順調に受注が伸びた結果、売上高14億17百万円（前年同四半期売上高13億87百万
円）、営業利益76百万円（前年同四半期営業利益45百万円）となりました。
③ リアルエステート事業
リアルエステート事業におきましては、堅調に取引も推移し、売上高１億87百万円（前年同四半期売上高８
億80百万円）、営業利益66百万円（前年同四半期営業利益３億18百万円）となりました。
④ その他
上記に属さない事業（主にファイナンス取引）は売上高３百万円（前年同四半期売上高２百万円）、営業利
益１百万円（前年同四半期営業利益０百万円）となりました。
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（２）財政状態の分析
① 資産
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて19億96百万円増加し133億38百万円とな
りました。
流動資産は８億37百万円増加し75億43百万円、固定資産は11億58百万円増加し57億94百万円となりました。
流動資産増加の要因は販売用不動産の24億82百万円の増加、現金及び預金の17億48百万円の減少などによるも
のです。
固定資産の増加の内訳は、有形固定資産の減少30百万円、無形固定資産の減少１百万円、および投資その他
の資産の増加11億90百万円であります。主な要因として投資その他の資産の投資有価証券の増加28億19百万
円、関係会社株式の減少17億82百万円によるものです。
② 負債
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて22億32百万円増加し、54億６百万円
となりました。負債増加の主な要因は、長期借入金が21億64百万円増加したことによります。
③ 純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて２億35百万円減少し、79億31百万
円となりました。純資産減少の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失２億18百万円によるもので
す。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）主要な設備
当第３四半期連結累計期間に著しい変動があった設備はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年５月29日の取締役会にて、Allied Crown Investment Limitedの発行済株式の全てを取得し、同
社が保有する香港証券取引所メインボード上場企業である Sincere Watch (Hong Kong) Limited、 証券コード：
0444の発行済株式の17.57%に相当する 1,061,950,000 株を取得し、またその対価として香港所在の当社連結子会
社である創進国際投資有限公司の発行済株式の全て及び同社への貸付債権(貸付金)を譲渡することを決議し、同
日、契約を締結いたしました。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
（注）2019年７月９日開催の臨時株主総会決議により、定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より
79,771,404株増加し、229,771,404株となっております。
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年８月13日)
(2019年６月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 57,442,851 57,442,851 ＪＡＳＤＡＱ
あります。
（スタンダード）
計 57,442,851 57,442,851 ― ―
(注)「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
2019年３月14日
決議年月日
当社取締役（社外取締役を除く） 1
当社従業員 12
付与対象者の区分及び人数（名）
当社子会社取締役 1
当社子会社従業員 4
新株予約権の数 8,700個（注）1
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数 870,000株
１株当たり64円
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間 2021年１月１日～2023年12月31日
発行価格 １株当たり 64円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格及び資本組入額
資本組入額 １株当たり 32円
新株予約権の行使の条件
（注）２
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項
要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）３
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株であります。
（注）２．本新株予約権の権利行使の条件として、以下①、②及び③に掲げる条件にそれぞれ合致した場合にのみ権利
行使を行うことができる。
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① 新株予約権者は、当社が開示した2020年９月期における有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書（連
結財務諸表を作成しない場合は、損益計算書）において、経常利益が３億円を超過している場合にのみ、新株
予約権者が付与された新株予約権のうち1/3（端数切捨て）を行使することができる。なお、国際財務報告基準
の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参
照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。
② 新株予約権者は、当社が開示した2021年９月期における有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書（連
結財務諸表を作成しない場合は、損益計算書）において、経常利益が５億円を超過している場合にのみ、新株
予約権者が付与された新株予約権のうち2/3（端数切捨て）を行使することができる。なお、国際財務報告基準
の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参
照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。
③ 新株予約権者は、当社が開示した2022年９月期における有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書（連
結財務諸表を作成しない場合は、損益計算書）において、経常利益が７億円を超過している場合にのみ、新株
予約権者が付与された新株予約権のうち3/3（端数切捨て）を行使することができる。なお、国際財務報告基準
の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参
照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。
④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなると
きは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（注）３. 組織再編行為の際の本新株予約権の取扱い当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収
分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合に
は、組織再編行為の効力発生日において、本新株予約権の新株予約権者に対し、会社法第 236 条第 １ 項第
８ 号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づ
き交付するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契
約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る
ものとする。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年４月１日～
― 57,442,851 ― 4,010,600 ― 4,050,166
2019年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
100
普通株式
完全議決権株式(その他) 574,392 ―
57,439,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,551
発行済株式総数 57,442,851 ― ―
総株主の議決権 ― 574,392 ―
(注)「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株含まれておりま
す。また「単元未満株式」欄の普通株式には自社保有の自己株式92株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社 東京都港区赤坂
100 ― 100 0.00
アジアゲートホールディングス 五丁目３番１号
計 ― 100 ― 100 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第1項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年10月1日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表に
ついては、ＲＳＭ清和監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,394,463 1,646,342
受取手形・完成工事未収入金等 484,056 354,698
商品 14,990 14,522
原材料及び貯蔵品 9,396 9,447
販売用不動産 2,688,519 5,170,977
未収入金 16,485 10,210
その他 98,192 337,050
△ 819 △ 138
貸倒引当金
流動資産合計 6,705,285 7,543,110
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 365,034 337,779
機械装置及び運搬具（純額） 18,543 17,908
工具、器具及び備品（純額） 19,270 14,518
土地 1,755,915 1,755,915
― 2,427
建設仮勘定
有形固定資産合計 2,158,764 2,128,549
無形固定資産
5,590 4,163
その他
無形固定資産合計 5,590 4,163
投資その他の資産
投資有価証券 295,029 3,115,001
関係会社株式 2,016,656 234,346
長期貸付金 110,850 106,350
長期未収入金 21,111 20,413
繰延税金資産 25,588 23,929
その他 125,124 280,614
△ 122,683 △ 118,435
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,471,676 3,662,219
固定資産合計 4,636,031 5,794,932
資産合計 11,341,316 13,338,043
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 459,879 406,880
1年内返済予定の長期借入金 81,647 208,479
未払法人税等 118,185 14,730
未払消費税等 14,398 18,700
賞与引当金 23,531 11,113
ポイント引当金 22,354 21,079
354,701 379,747
その他
流動負債合計 1,074,698 1,060,730
固定負債
長期借入金 1,527,248 3,691,692
繰延税金負債 11,652 3,752
役員退職慰労引当金 70,728 77,967
退職給付に係る負債 151,731 151,945
資産除去債務 16,949 17,130
320,809 403,210
その他
固定負債合計 2,099,118 4,345,700
負債合計 3,173,816 5,406,431
純資産の部
株主資本
資本金 4,010,600 4,010,600
資本剰余金 4,618,379 4,618,379
利益剰余金 △ 473,217 △ 691,629
△ 41 △ 41
自己株式
株主資本合計 8,155,721 7,937,309
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 13,729 △ 6,817
△ 2,315 ―
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 11,414 △ 6,817
新株予約権 364 1,121
純資産合計 8,167,499 7,931,612
負債純資産合計 11,341,316 13,338,043
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 3,147,081 2,489,620
1,902,178 1,461,892
売上原価
売上総利益 1,244,902 1,027,727
販売費及び一般管理費 1,035,942 1,106,719
営業利益又は営業損失（△） 208,959 △ 78,991
営業外収益
受取利息 1,620 936
受取配当金 59 61
受取給付金 1,512 1,546
業務受託料 4,752 4,374
貸倒引当金戻入額 4,476 4,422
受取賃貸料 5,694 6,183
8,304 11,042
その他
営業外収益合計 26,421 28,566
営業外費用
支払利息 16,670 31,163
持分法による投資損失 162,723 126,476
7,441 6,156
その他
営業外費用合計 186,836 163,796
経常利益又は経常損失（△） 48,544 △ 214,222
特別利益
新株予約権戻入益 20,520 ―
投資有価証券売却益 ― 4,507
― 31,604
関係会社株式売却益
特別利益合計 20,520 36,111
特別損失
固定資産除売却損 1,722 40
― 27,700
災害による損失
特別損失合計 1,722 27,740
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
67,342 △ 205,851
純損失（△）
法人税等 43,724 12,560
四半期純利益又は四半期純損失（△） 23,617 △ 218,412
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
23,617 △ 218,412
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 23,617 △ 218,412
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 8,715 △ 20,547
△ 670 2,315
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 9,386 △ 18,231
四半期包括利益 14,231 △ 236,643
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 14,231 △ 236,643
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である合同会社箱根山松苑は清算結了により、同じく
創進国際投資有限公司の全株式を譲渡したことにより、同社及びその子会社である創進国際投資（中国）有限公
司、上海亜恒投資諮詢有限公司、Shang Xie Limitedを連結の範囲より除外しております。また、当譲渡により
Qiandao Limitedを持分法適用の範囲から除外しております。なお、同取引の対価として取得したAllied Crown
Investment Limitedを新たに連結の範囲に含んでおります。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
(追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 2017年10月１日 至 2018年６月30日）及び当第３四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 至 2019年６月30日）
ゴルフは屋外スポーツであり、当社グループの売上高は、気候の厳しい冬に該当する第２四半期に低くなる傾
向があります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 35,263千円 40,972千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2017年10月１日 至 2018年６月30日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連結
その他
報告セグメント
調整額
損益計算書
（千
合計
(千円) 計上額
リアルエス
ゴルフ・リ
円）
（千円）
建設事業
合計
（千円）
ゾート事業 (注)２
テート事業
(注)１
（千円）
（千円）
(注)３
(千円)
(千円)
売上高
外部顧客への売上高 878,548 1,387,748 880,148 3,146,445 635 3,147,081 ― 3,147,081
セグメント間の内部
― ― ― ― 2,108 2,108 △ 2,108 ―
売上高又は振替高
計 878,548 1,387,748 880,148 3,146,445 2,744 3,149,189 △ 2,108 3,147,081
セグメント利益 60,031 45,693 318,426 424,150 685 424,836 △ 215,876 208,959
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にファイナンス事業に関連す
る業務であります。
２. セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用△215,876千円であります。全社費用
は主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。
３. セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連結
報告セグメント
調整額
その他
損益計算書
合計
（千円）
(千円) 計上額
リアルエス
ゴルフ・リ
（千円）
建設事業
合計
(注)１
（千円）
ゾート事業
テート事業 (注)２
（千円）
（千円）
(注)３
(千円)
(千円)
売上高
外部顧客への売上高 882,786 1,417,582 187,763 2,488,132 1,487 2,489,620 ― 2,489,620
セグメント間の内部
― ― ― ― 1,915 1,915 △ 1,915 ―
売上高又は振替高
計 882,786 1,417,582 187,763 2,488,132 3,402 2,491,535 △ 1,915 2,489,620
セグメント利益又は
33,256 76,491 66,554 176,302 1,525 177,828 △ 256,820 △ 78,991
損失（△）
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にファイナンス事業に関連す
る業務であります。
２. セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用△256,820千円であります。全社費用
は主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。
３. セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
該当事項はありません。
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(企業結合等関係）
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
（1） 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Allied Crown Investment Limited
事業の内容 投資事業
（2） 企業結合を行った主な理由
Allied Crown Investment Limitedの所有するSincere Watch（Hong Kong）Limitedの株式の取得により、中国
本土および香港における同社の強固な人的ネットワークや販売チャネルを介して、当社グループの不動産事業
をアジア諸国各地で展開し、安定的な賃貸事業収入を見込める不動産で構成される運用資産残高の積み増し
と、高収益の見込めるリゾート開発事業を推進する目的のため判断いたしました。
（3） 企業結合日
2019年5月29日
（4） 企業結合の法的形式
株式取得
（5） 結合後企業の名称
名称変更はありません。
（6） 取得した議決権比率
100％
（7） 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金及び貸付金、連結子会社創進国際投資有限公司を対価として株式を取得したことによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年6月30日をみなし取得日としているため、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりませ
ん。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の合意により非開示とさせていただきます。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 ３百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんは発生しておりません。
なお、当第３四半期連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価
の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定
的な会計処理を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
(1)１株当たり四半期純損益金額（△は損失） ０円41銭 △３円80銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損益金額（△は損
失 ）
23,617 △218,412
（千円）
普通株主に帰属しない金額 (千円)
―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
23,617 △218,412
純損益金額（△は損失） （千円）
普通株式の期中平均株式数 (千株)
57,442 57,442
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 ０円40銭 ―
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）
23,617 ―
普通株式増加数 （千株）
989 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの
１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月13日
株式会社アジアゲートホールディングス
取締役会 御中
Ｒ Ｓ Ｍ 清 和 監 査 法 人
指 定 社 員
中 村 直 樹
公認会計士 印
業務執行社員
指 定 社 員
平 澤 優
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アジア
ゲートホールディングスの2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年４
月１日から2019年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年10月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アジアゲートホールディングス及び連結子会社の2019年
６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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