株式会社 マルタイ 四半期報告書 第57期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社 マルタイ(E00497)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第57期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社マルタイ
【英訳名】 MARUTAI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 見藤 史朗
【本店の所在の場所】 福岡市西区今宿青木1042番地１
【電話番号】 092-807-0711
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 松岡 悦雄
【最寄りの連絡場所】 福岡市西区今宿青木1042番地１
【電話番号】 092-807-0711
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 松岡 悦雄
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第56期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
（千円） 2,008,163 1,962,732 8,251,154
売上高
（千円） 100,923 68,447 475,645
経常利益
（千円） 103,407 47,133 336,966
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 1,989,630 1,989,630 1,989,630
資本金
（千株） 1,922 1,922 1,922
発行済株式総数
（千円） 7,631,431 7,725,332 7,775,111
純資産額
（千円） 9,500,194 9,609,568 9,702,319
総資産額
（円） 54.11 24.67 176.34
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（円） － － 50.00
１株当たり配当額
（％） 80.3 80.4 80.1
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．売上高に消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益は、持分法適用会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績に支えられ、設備投資の増加、雇用や所得環境の
改善が続くなど、緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦、中国経済減速や英国のＥＵ離脱問題など海
外経済の不確実性や政治リスクが懸念され、先行き不透明な状況が続いています。また、個人消費は依然として力
強さを欠き、景気回復を実感するには至っていない状況となっています。
食品業界におきましても、人件費や資材コストの上昇及び物流費の高騰などにより、引き続き厳しい経営環境に
あります。
このような状況の中で、当社では、主力製品である棒ラーメンや皿うどんの販売強化の推進、コスト削減等の経
営効率化に取り組んでいるものの、６月の製品値上げの影響で売上が伸び悩んでおります。その結果、 売上高は
1,962 百万円（前年同四半期比2.3％減） 、 営業利益は 56百万円（前年同四半期比38.3％減）、経常利益は68百万円
（前年同四半期比32.2％減）、四半期純利益は47百万円（前年同四半期比54.4％減） となりました。
(２)財政状態の状況
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ92百万円減少しました。これは主に商品及び製
品が59百万円増加したものの、有価証券が100百万円、減価償却等により有形固定資産が58百万円減少したこと等
によるものであります。
また、負債は、前事業年度末に比べ42百万円減少しました。これは主に賞与引当金が46百万円増加したものの、
未払法人税等が68百万円、未払金が18百万円減少したこと等によるものであります。
(３)経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(４)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５)研究開発活動
当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、研究開発費として特に計上すべき金額はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,750,000
計 2,750,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 業協会名
単元株式数
1,922,000 1,922,000
普通株式 福岡証券取引所
100株
1,922,000 1,922,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2019年４月１日～
－ 1,922,000 － 1,989,630 － 1,989,711
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 11,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,908,500 19,085 －
普通株式
2,400 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 1,922,000 － －
総株主の議決権 － 19,085 －
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
に対する所有株
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
は名称
式数の割合(％)
福岡市西区今宿青木
11,100 － 11,100 0.58
株式会社マルタイ
1042番地１
－ 11,100 － 11,100 0.58
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
1,037,982 986,095
現金及び預金
1,988,421 1,962,915
受取手形及び売掛金
1,800,000 1,700,000
有価証券
188,959 248,289
商品及び製品
39,293 43,594
仕掛品
46,705 72,579
原材料及び貯蔵品
151,871 202,496
その他
5,253,234 5,215,970
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,663,036 1,639,807
機械及び装置（純額） 541,376 503,193
1,255,079 1,255,079
土地
－ 7,635
建設仮勘定
136,121 131,602
その他（純額）
3,595,613 3,537,318
有形固定資産合計
無形固定資産 15,141 14,706
投資その他の資産
737,848 736,098
投資有価証券
100,480 105,474
その他
838,329 841,572
投資その他の資産合計
4,449,084 4,393,597
固定資産合計
9,702,319 9,609,568
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
911,348 953,946
支払手形及び買掛金
427,146 408,222
未払金
105,379 37,070
未払法人税等
54,492 101,027
賞与引当金
106,699 80,340
その他
1,605,066 1,580,607
流動負債合計
固定負債
99,616 89,325
繰延税金負債
130,880 132,505
退職給付引当金
44,592 36,545
役員退職慰労引当金
7,777 7,777
資産除去債務
39,273 37,475
その他
322,141 303,628
固定負債合計
1,927,208 1,884,236
負債合計
純資産の部
株主資本
1,989,630 1,989,630
資本金
1,989,711 1,989,711
資本剰余金
3,596,469 3,548,058
利益剰余金
△ 32,247 △ 32,247
自己株式
7,543,563 7,495,153
株主資本合計
評価・換算差額等
231,547 230,179
その他有価証券評価差額金
231,547 230,179
評価・換算差額等合計
7,775,111 7,725,332
純資産合計
9,702,319 9,609,568
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
2,008,163 1,962,732
売上高
1,157,109 1,113,954
売上原価
851,054 848,778
売上総利益
760,070 792,645
販売費及び一般管理費
90,983 56,133
営業利益
営業外収益
148 163
受取利息
5,828 6,572
受取配当金
1,140 3,240
助成金収入
2,891 2,444
その他
10,008 12,419
営業外収益合計
営業外費用
34 －
支払利息
－ 80
障害者雇用納付金
34 25
その他
69 105
営業外費用合計
100,923 68,447
経常利益
100,923 68,447
税引前四半期純利益
22,995 30,341
法人税、住民税及び事業税
△ 25,479 △ 9,027
法人税等調整額
△ 2,483 21,313
法人税等合計
103,407 47,133
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 76,306千円 72,142千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月22日
普通株式 95,546 50 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 95,544 50 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は食品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 54円11銭 24円67銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 103,407 47,133
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 103,407 47,133
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,910 1,910
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社マルタイ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
久保 英治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
谷間 薫 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マル
タイの2019年４月１日から2020年３月31日までの第57期事業年度の第１四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マルタイの2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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