株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ 四半期報告書 第10期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第10期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ(E31042)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第10期第２四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
【英訳名】 RS Technologies Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 方 永義
【本店の所在の場所】 東京都品川区大井一丁目47番１号
【電話番号】 03(5709)7685（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 鈴木 正行
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大井一丁目47番１号
【電話番号】 03(5709)7685（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 鈴木 正行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第９期 第10期
回次 第２四半期 第２四半期 第９期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2018年12月31日
売上高 (千円) 11,516,184 12,515,050 25,478,801
経常利益 (千円) 2,347,092 2,920,313 6,141,764
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(千円) 1,438,671 1,723,113 3,620,811
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,526,565 1,819,569 4,301,980
純資産額 (千円) 24,660,889 34,222,205 29,137,946
総資産額 (千円) 34,349,374 44,792,680 36,591,099
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 120.73 134.54 294.80
潜在株式調整後１株当たり
(円) 115.87 132.45 284.47
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 46.2 43.2 49.6
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 307,492 3,420,067 2,669,892
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) 1,415,323 △ 3,483,046 △ 22,216
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 9,216,693 4,932,202 9,550,292
現金及び現金同等物の
(千円) 13,641,353 19,104,024 14,652,995
四半期末(期末)残高
第９期 第10期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 79.67 70.53
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．前第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第２四半期
連結会計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させておりま
す。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容については、
以下の内容を除き、重要な変更はありません。
（半導体関連装置・部材等）
第１四半期連結会計期間において、株式会社DG Technologiesの株式を全て取得し連結子会社としたことから、連
結の範囲に含めております。この結果、2019年６月30日現在において当社グループは、当社及び６社の連結子会社に
より構成されております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書
に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連
結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米中の貿易摩擦による影響が懸念され、不透明な状況が継続しま
した。一方、国内においては、設備投資の増加や雇用・所得環境の改善が継続し、景気は緩やかな回復基調で推移し
ました。
当社グループを取り巻く事業環境は、半導体製造用プライムウェーハの需給バランスはやや緩和されたものの、再
生市場においては顧客の需要は底堅く推移し、事業環境は堅調に推移しました。このような状況の中、当第２四半期
連結累計期間の当社グループの業績は、中国市場におけるプライムシリコンウェーハ製造販売事業が好調に推移した
ことなどにより、売上高は 12,515,050千円 （前年同期比8.7％増） 、営業利益は 2,755,033千円 （前年同期比22.3％
増） となり、経常利益は 2,920,313千円 （前年同期比24.4％増） 、親会社株主に帰属する四半期純利益は 1,723,113千
円 （前年同期比19.8％増） となりました。
事業のセグメント別の業績を示すと次のとおりです。なお、当社は、半導体関連装置・部材等の事業を拡大する目
的で、第１四半期連結会計期間に株式会社DG Technologiesの発行済株式を全て取得して連結子会社といたしまし
た。この結果、事業内容をより適正に表示するため、従来の「半導体生産設備の買取・販売」のセグメント名称を
「半導体関連装置・部材等」に変更しております。なお、セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響は
ありません。
（ウェーハ事業）
ウェーハ事業におきましては、再生市場の需要が好調に推移したことなどから外部顧客への売上高は 5,283,874千
円 （前年同期比1.5％増） 、セグメント利益（営業利益）は 1,925,812千円 （前年同期比9.0％増） となりました。
（プライムシリコンウェーハ製造販売事業）※
プライムシリコンウェーハ製造販売事業におきましては、半導体製造用シリコンウェーハの需要が好調に推移した
ことなどから外部顧客への売上高は 5,541,630千円 （前年同期比4.8％増） 、セグメント利益（営業利益）は
1,268,347千円 （前年同期比84.9％増） となりました。
※プライムシリコンウェーハ製造販売事業には、プライムシリコンウェーハの他、新品のモニターウェーハ、
ダミーウェーハ及びシリコンインゴット等の製造販売も含まれます。
（半導体関連装置・部材等）
半導体関連装置・部材等におきましては、株式会社DG Tecnologiesを連結子会社としたことにより外部顧客への売
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上高は 1,655,107千円 （ 前年同期比67.6％増 ）、セグメント利益（営業利益）は 78,940千円 （前年同期比45.9％減）
となりました。
（その他）
その他におきましては、ソーラー事業及び技術コンサルティングの業績を示しており、外部顧客への売上高は
34,438千円 （ 前年同期比8.5％増 ）、セグメント利益（営業利益）は 21,261千円 （ 前年同期比13.8％増 ）となりまし
た。
(2) 財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は 30,480,788千円 となり、前連結会計年度末に比べ 4,406,181千円
増加 いたしました。これは主に 現金及び預金 4,480,052千円の増加 、 受取手形及び売掛金 257,460千円の減少 、 商品及
び製品 153,003千円の増加 、 原材料及び貯蔵品 295,427千円の増加 によるものであります。
固定資産は 14,311,891千円 となり、前連結会計年度末に比べ 3,795,399千円増加 いたしました。これは主に株式会
社DG Technologiesの株式を取得し連結子会社としたことによる のれん 579,535千円の増加 、そして主にリース資産を
計上したことによる有形固定資産 その他（純額） 1,686,762千円の増加 によるものであります。
この結果、総資産は、 44,792,680千円 となり、前連結会計年度末に比べ 8,201,581千円増加 いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は 6,015,004千円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,035,908千円増
加 いたしました。これは主に支払手形及び買掛金 262,849千円の増加 、1年内返済予定の長期借入金 437,618千円の増
加 、 その他 420,234千円の増加 によるものであります。
固定負債は 4,555,470千円 となり、前連結会計年度末に比べ 2,081,413千円増加 いたしました。これは主に 長期借入
金 969,013千円の増加 、そして主にリース債務を計上したことによる固定負債 その他 1,200,329千円の増加 よるもので
あります。
この結果、負債合計は、 10,570,475千円 となり、前連結会計年度末に比べ 3,117,322千円増加 いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は 34,222,205千円 となり、前連結会計年度末に比べ 5,084,259千
円増加 いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による 利益剰余金 1,595,039千円の増加 、
為替換算調整勘定 425,115千円の減少 、非支配株主持分 3,850,011千円の増加 よるものであります。
この結果、自己資本比率は 43.2％ （前連結会計年度末は 49.6％ ）となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、 前連結会計年度末に比べ4,451,028千円増加
し、 19,104,024千円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における 営業活動による資金の増加は、3,420,067千円 （ 前年同期比3,112,575千円の収
入増 ）となりました。これは主に、 税金等調整前四半期純利益の計上2,915,769千円 、 減価償却費 880,769千円 、 売上
債権の減少434,772千円 、たな卸資産の増加 405,468千円 、賞与引当金の増加 201,539千円 などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における 投資活動による資金の減少は、3,483,046千円 （前年同四半期は 1,415,323千円
の資金の増加）となりました。これは主に、 有形固定資産の取得による支出1,396,462千円 、 無形固定資産の取得に
よる支出1,406,373千円 、 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 627,010千円 などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における 財務活動による資金の増加は、4,932,202千円 （ 前年同期比4,284,491千円の収
入減 ）となりました。これは主に、 非支配株主からの払込みによる収入 3,469,071千円 、 長期借入れによる収入
1,885,750千円 、 長期借入金の返済による支出 536,525千円 などによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 193,364千円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月９日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主と
しての権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
普通株式 12,807,700 12,807,700 い当社における標準となる株式
(市場第一部)
であり、単元株式数は100株であ
ります。
計 12,807,700 12,807,700 ― ―
（注）提出日現在の発行数には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第４回新株予約権（2019年５月15日取締役会決議）
決議年月日 2019年５月15日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社及び当社子会社従業員 142
新株予約権の数(個)※ 550(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 55,000(注)１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ １(注)２
新株予約権の行使期間※ 2021年６月15日～2029年６月13日
発行価格 2,577
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 1,289
発行価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において
も、当社又は子会社の取締役又は従業員の地位にあること
を要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他
新株予約権の行使の条件※ 正当な理由のある場合はこの限りでない。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者
との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるとこ
ろによる。
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)３
※ 新株予約権の割当時（2019年６月14日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
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算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上
記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、交付する新株予約権の目的である再編対
象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記に定める行使期
間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記に基づき決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記に基づき決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会
の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来
をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、
当社は新株予約権を無償で取得することができる。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
第５回新株予約権（2019年５月15日取締役会決議）
決議年月日 2019年５月15日
当社取締役及び従業員並びに当社子会社取締役及び従業員
付与対象者の区分及び人数（名）
19
新株予約権の数(個)※ 1,239(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 123,900(注)１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 2,871(注)２
新株予約権の行使期間※ 2022年４月１日～2029年６月13日
発行価格 4,099
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 2,050
発行価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において
も、当社又は子会社の取締役又は従業員の地位にあること
を要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他
新株予約権の行使の条件※ 正当な理由のある場合はこの限りでない。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者
との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるとこ
ろによる。
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)３
※ 新株予約権の割当時（2019年６月14日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
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整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上
記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、交付する新株予約権の目的である再編対
象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記に定める行使期
間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記に基づき決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記に基づき決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会
の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来
をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、
当社は新株予約権を無償で取得することができる。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年６月30日 － 12,807,700 － 5,373,582 － 5,373,572
(5) 【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株) に対する所有
株式数の割合
(％)
G/F,45 Tung On Street, Yau Ma Tei,
R.S.TECH HONG KONG LIMITED
3,960 30.9
Kowloon.Hong Kong（東京都品川区）
（常任代理人 方 永義）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１-８-11 1,608 12.6
株式会社（信託口）
方 永義
東京都品川区 805 6.3
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２-11-３ 378 3.0
会社（信託口）
那須マテリアル株式会社 栃木県大田原市北金丸2122 342 2.7
フューチャーエナジー株式会社
群馬県藤岡市白石字上郷178-４ 340 2.7
STATE STREET BANK AND TRUST
AIB INTERNATIONAL CENTRE P．O． BOX 518
COMPANY 505019（常任代理人 香港 331 2.6
IFSC DUBLIN， IRELAND（東京都中央区）
上海銀行東京支店）
日本バルカー工業株式会社 東京都品川区大崎２-１-１ 300 2.3
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１-８-11 276 2.2
株式会社（信託口９）
鈴木 正行 千葉県鎌ケ谷市 213 1.7
計 ― 8,556 66.8
（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第２位を四捨五入して
おります。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 1,884千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 378千株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 300 ― ―
完全議決権株式であり、株主としての
権利内容に何ら限定のない当社における
完全議決権株式(その他) 12,804,800 128,048
標準となる株式であります。
また、単元株式数は100株であります。
単元未満株式 2,600 ― ―
発行済株式総数 12,807,700 ― ―
総株主の議決権 ― 128,048 ―
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有者の氏名 所有株式数の 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称 合計（株） 所有株式数の
（株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
東京都品川区大井一
株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎ
300 － 300 0.00
丁目47番1号
ｏｌｏｇｉｅｓ
計 － 300 － 300 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,879,183 19,359,235
受取手形及び売掛金 6,958,345 6,700,885
商品及び製品 1,343,775 1,496,778
仕掛品 645,080 870,826
原材料及び貯蔵品 1,466,996 1,762,424
その他 821,528 329,380
△ 40,302 △ 38,740
貸倒引当金
流動資産合計 26,074,607 30,480,788
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,552,621 2,619,913
※ 5,530,150 ※ 5,568,802
機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額） 73,754 1,760,516
807,014 937,508
建設仮勘定
有形固定資産合計 8,963,539 10,886,739
無形固定資産
のれん － 579,535
1,099,942 2,390,599
その他
無形固定資産合計 1,099,942 2,970,134
投資その他の資産
破産更生債権等 6,831 6,831
その他 549,942 455,017
△ 103,764 △ 6,831
貸倒引当金
投資その他の資産合計 453,009 455,017
固定資産合計 10,516,492 14,311,891
資産合計 36,591,099 44,792,680
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,554,006 1,816,855
短期借入金 97,200 100,000
1年内返済予定の長期借入金 866,859 1,304,478
未払金 1,384,133 1,150,803
未払法人税等 688,615 654,806
賞与引当金 130,284 327,964
株主優待引当金 18,135 －
239,861 660,096
その他
流動負債合計 4,979,096 6,015,004
固定負債
長期借入金 1,848,529 2,817,543
役員退職慰労引当金 5,600 5,600
退職給付に係る負債 2,475 2,314
繰延税金負債 510,862 423,094
106,589 1,306,918
その他
固定負債合計 2,474,056 4,555,470
負債合計 7,453,153 10,570,475
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,373,582 5,373,582
資本剰余金 5,373,572 5,381,880
利益剰余金 7,741,315 9,336,355
△ 871 △ 871
自己株式
株主資本合計 18,487,598 20,090,946
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 4,857 △ 3,949
△ 322,518 △ 747,633
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 327,375 △ 751,583
新株予約権 3,864 58,971
非支配株主持分 10,973,859 14,823,871
純資産合計 29,137,946 34,222,205
負債純資産合計 36,591,099 44,792,680
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 11,516,184 12,515,050
8,045,881 8,166,823
売上原価
売上総利益 3,470,302 4,348,226
※ 1,216,706 ※ 1,593,193
販売費及び一般管理費
営業利益 2,253,596 2,755,033
営業外収益
受取利息 11,429 58,479
為替差益 151,489 3,826
補助金収入 22,829 3,447
受取手数料 1,291 64,006
貸倒引当金戻入額 － 96,932
24,655 7,953
その他
営業外収益合計 211,696 234,646
営業外費用
支払利息 41,887 41,862
貸倒引当金繰入額 17,013 －
シンジケートローン手数料 3,000 3,000
56,299 24,503
その他
営業外費用合計 118,199 69,365
経常利益 2,347,092 2,920,313
特別利益
固定資産売却益 － 201
86,418 －
負ののれん発生益
特別利益合計 86,418 201
特別損失
－ 4,745
固定資産売却損
特別損失合計 － 4,745
税金等調整前四半期純利益 2,433,510 2,915,769
法人税、住民税及び事業税
481,679 590,240
△ 72,742 △ 136,015
法人税等調整額
法人税等合計 408,936 454,225
四半期純利益 2,024,574 2,461,544
非支配株主に帰属する四半期純利益 585,902 738,430
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,438,671 1,723,113
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 2,024,574 2,461,544
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,768 907
△ 495,240 △ 642,882
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 498,009 △ 641,974
四半期包括利益 1,526,565 1,819,569
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,218,905 1,298,906
非支配株主に係る四半期包括利益 307,660 520,663
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,433,510 2,915,769
減価償却費 595,273 880,769
のれん償却額 － 77,111
負ののれん発生益 △ 86,418 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 23,641 △ 98,028
賞与引当金の増減額（△は減少） 154,171 201,539
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 8,039 △ 18,135
受取利息及び受取配当金 △ 11,429 △ 58,479
補助金収入 △ 22,829 △ 3,447
為替差損益（△は益） △ 49,720 5,620
支払利息 41,887 41,862
シンジケートローン手数料 3,000 3,000
有形固定資産売却損益（△は益） － 4,543
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,120,221 434,772
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 272,672 △ 405,468
仕入債務の増減額（△は減少） 103,366 △ 165,877
未払金の増減額（△は減少） 51,737 △ 394,684
△ 448,252 681,154
その他
小計 1,387,004 4,102,022
利息及び配当金の受取額
11,429 58,479
補助金の受取額 22,829 3,447
利息の支払額 △ 42,145 △ 42,219
△ 1,071,626 △ 701,661
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 307,492 3,420,067
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 103,342 －
定期預金の払戻による収入 73,960 －
有形固定資産の取得による支出 △ 338,056 △ 1,396,462
無形固定資産の取得による支出 － △ 1,406,373
有形固定資産の売却による収入 － 1,226
投資有価証券の取得による支出 － △ 50,116
保険積立金の積立による支出 △ 3,609 △ 3,609
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 136,118 △ 627,010
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
1,921,203 －
る収入
1,286 △ 699
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,415,323 △ 3,483,046
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 27,151 4,150
長期借入れによる収入 500,000 1,885,750
長期借入金の返済による支出 △ 443,840 △ 536,525
シンジケートローン手数料の支払額 △ 3,000 △ 3,000
リース債務の返済による支出 △ 3,697 △ 116,507
株式の発行による収入 9,195,566 －
非支配株主からの払込みによる収入 － 3,469,071
自己株式の売却による収入 382 －
セール・アンド・リースバックによる収入 － 356,950
△ 55,868 △ 127,685
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 9,216,693 4,932,202
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 214,244 △ 418,195
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 10,725,265 4,451,028
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現金及び現金同等物の期首残高 2,916,087 14,652,995
※ 13,641,353 ※ 19,104,024
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
（１）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、株式会社DG Technologiesの株式を全て取得し連結子会社としたため、連結
の範囲に含めております。
なお、当該連結の範囲の変更は、当四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を
与えると見込んでおります。当該影響の概要は、連結貸借対照表の総資産及び総負債の増加、連結損益計算書の
売上高等の増加であります。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間の期首からIFRS第16
号「リース」を適用しております。当該会計基準の適用に伴い、当第２四半期連結貸借対照表において、有形固定資
産のその他（純額）が994,758千円、流動負債のその他が199,637千円、固定負債のその他が812,157千円それぞれ増加
しております。
なお、この変更による当第２四半期連結損益計算書に与える影響は軽微です。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示しております。なお、前連結会計年度の連結貸借対照表についても、当該会計基準を遡って適用し表示しており
ます。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
機械装置及び運搬具 2,480,872 千円 2,480,872 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
運賃及び荷造費 150,051 千円 174,087 千円
賞与引当金繰入額 26,928 47,311
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
あります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
現金及び預金 14,258,209 千円 19,359,235 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △616,856 △255,210
現金及び現金同等物
13,641,353 千円 19,104,024 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
１ 配当金支払額
１株当たりの
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2017年 2018年
2018年３月６日
普通株式 55,868 ５ 利益剰余金
取締役会
12月31日 ３月30日
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は2018年３月22日付で、1,220,000株の公募増資の払込みにより資本金及び資本準備金がそれぞれ4,130,676
千円増加しております。また、2018年４月18日付で、136,100株の第三者割当増資の払込みにより資本金及び資本準
備金がそれぞれ460,807千円増加しております。
さらに、21,000株のストックオプション行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ6,300千円増加しておりま
す。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が5,243,633千円、資本剰余金が5,243,623千円となっ
ております。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１ 配当金支払額
１株当たりの
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2018年 2019年
2019年３月７日
普通株式 128,073 10 利益剰余金
取締役会
12月31日 ３月29日
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結財
調整額
その他
プライムシ
合計 務諸表計上額
半導体関連
(注) ２
(注）１
ウェーハ リコン
（注）３
装置・部材 計
事業 ウェーハ製
等
造販売事業
売上高
外部顧客への
5,207,376 5,289,737 987,315 11,484,430 31,753 11,516,184 － 11,516,184
売上高
セグメント間
の内部売上高 － 176,736 5,612 182,349 － 182,349 △ 182,349 －
又は振替高
計 5,207,376 5,466,474 992,927 11,666,779 31,753 11,698,533 △ 182,349 11,516,184
セグメント利
1,767,008 686,070 145,963 2,599,041 18,689 2,617,731 △ 364,135 2,253,596
益
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーラー事業、技術コンサル
ティングであります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額は、各報告セグメントには配賦していない全社費用であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
第１四半期連結会計期間より、「プライムシリコンウェーハ製造販売事業」において北京有研RS半導体科技有
限公司と有研半導体材料有限公司を連結の範囲に含めております。
これに伴い、前連結会計年度末に比べて、当第２四半期連結会計期間末の「プライムシリコンウェーハ製造販
売事業」のセグメント資産が、16,055,004千円増加しております。
また、当第２四半期連結会計期間より、「半導体関連装置・部材等」において株式会社ユニオンエレクトロニ
クスと株式会社ユニオンエレクトロニクスソリューションを連結の範囲に含めております。
これに伴い、前連結会計年度末に比べて、当第２四半期連結会計期間末の「半導体関連装置・部材等」のセグ
メント資産が、590,026千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
負ののれん発生益については報告セグメントに配分しておりません。
第１四半期連結会計期間において北京有色金属研究総院及び福建倉元投資有限公司との合弁会社を設立し、北
京有研RS半導体科技有限公司と有研半導体材料有限公司を子会社といたしました。当該事象について第１四半期
連結会計期間において取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額でありま
したが、当第２四半期連結会計期間において取得原価の配分が完了し、負ののれん発生益を22,386千円計上して
おります。
また、当第２四半期連結会計期間において株式会社ユニオンエレクトロニクスと株式会社ユニオンエレクトロ
ニクスソリューションを子会社とし、負ののれん発生益を64,031千円計上しております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結財
調整額
その他
プライムシ
合計 務諸表計上額
半導体関連
(注) ２
(注）１
ウェーハ リコン
（注）３
装置・部材 計
事業 ウェーハ製
等
造販売事業
売上高
外部顧客への
5,283,874 5,541,630 1,655,107 12,480,612 34,438 12,515,050 － 12,515,050
売上高
セグメント間
の内部売上高 777 195,218 7,653 203,649 － 203,649 △ 203,649 －
又は振替高
計 5,284,651 5,736,849 1,662,761 12,684,261 34,438 12,718,699 △ 203,649 12,515,050
セグメント利
1,925,812 1,268,347 78,940 3,273,100 21,261 3,294,362 △ 539,329 2,755,033
益
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーラー事業、技術コンサル
ティングであります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額は、各報告セグメントには配賦していない全社費用であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
第１四半期連結会計期間より、「半導体関連装置・部材等」において、株式会社DG Technologiesの株式取得に
伴い、連結の範囲に含めております。
これに伴い、前連結会計年度末に比べて、当第２四半期連結会計期間末の「半導体関連装置・部材等」のセグ
メント資産が、1,484,214千円増加しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、半導体関連装置・部材等の事業を拡大する目的で、第１四半期連結会計期間に株式会社DG
Technologiesの発行済株式を全て取得して連結子会社といたしました。この結果、事業内容をより適正に表示す
るため、従来の「半導体生産設備の買取・販売」のセグメント名称を「半導体関連装置・部材等」に変更してお
ります。
なお、セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
前第２四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
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４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結会計期間より、株式会社DG Technologies の発行済株式を全て取得し、同社を連結の範囲に含
めております。当該事象による「半導体関連装置・部材等」セグメントにおけるのれんの増加額は、当第２四半
期連結累計期間において、579,535千円であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
（１）１株当たり四半期純利益金額 120円73銭 134円54銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
1,438,671 1,723,113
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,438,671 1,723,113
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
11,916,920 12,807,368
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 115円87銭 132円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 499,529 202,506
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１株当たり四半期純利益金額の算定において、従業員ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を自己株式として処理
していることから、期中平均株式数から控除する当該自己株式数に含めております。１株当たり四半期純利益
金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間において4,053株でありま
す。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 川 上 尚 志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 橋 本 裕 昭
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＲＳ
Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019
年４月１日から2019年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期
連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ及び連結子会社の2019
年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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