住友重機械工業株式会社 四半期報告書 第124期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第124期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 住友重機械工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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住友重機械工業株式会社(E01533)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第124期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 住友重機械工業株式会社
【英訳名】 SUMITOMO HEAVY INDUSTRIES, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 下 村 真 司
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎二丁目１番１号(ThinkPark Tower)
【電話番号】 03(6737)2343
【事務連絡者氏名】 経理部長 山 本 直 人
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎二丁目１番１号(ThinkPark Tower)
【電話番号】 03(6737)2343
【事務連絡者氏名】 経理部長 山 本 直 人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第123期 第124期
回次 第１四半期 第１四半期 第123期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 202,678 204,181 903,051
経常利益 (百万円) 17,044 13,339 72,623
親会社株主に帰属する
(百万円) 10,871 8,907 45,650
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(百万円) 4,406 10,057 35,850
包括利益
純資産額 (百万円) 443,296 466,430 465,001
総資産額 (百万円) 907,796 950,585 954,051
１株当たり四半期
(円) 88.71 72.69 372.56
(当期)純利益
潜在株式調整後１株
当たり四半期(当期) (円) ― ― ―
純利益
自己資本比率 (％) 47.3 47.9 47.5
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４ 金額は、単位未満を四捨五入して表示しております。
５ 前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計
期間の関連する主要な経営指標等につきましては、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容につきましては、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクにつきまして、重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期における当社グループを取り巻く経営環境は、国内においては、企業業績が高い水準で底堅く推移
しているものの設備投資に対してはやや慎重な姿勢が現れ、海外においては、米国は景気が着実に回復しているも
のの製造業では通商問題の影響などが見られ、中国では景気に緩やかな減速傾向が現れるなど、世界的な機械需要
は調整局面を迎えることとなりました。また、米中貿易摩擦の深刻化、地政学上のリスクの継続及び円高の進行な
ど依然として不透明感が残る状態でありました。
このような経営環境のもとではありますが、当社グループは「中期経営計画２０１９」を推進し、設備や研究開
発などの成長投資の積極的実施、CSRの積極推進などの重点施策を推進してまいりました。
この結果、受注高につきましては、精密機械、建設機械、船舶及び環境・プラントの部門で減少し、前年同期比
16%減の1,918億円となりました。売上高につきましては、機械コンポーネント、精密機械及び建設機械の部門で増
加し、前年同期比１%増の2,042億円となりました。
損益面では、精密機械部門を除く全ての部門で減少し、営業利益は前年同期比21%減の135億円、経常利益は前年
同期比22%減の133億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比18%減の89億円となりました。
なお、前期に公表致しました、当社及び当社グループ会社における製品及びサービスに関する不適切な検査等に
つきましては、株主の皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけしましたことを改めて深くお詫び申し上げます。この
事態を厳粛かつ真摯に受け止め、当期におきましても再発防止策を確実に実施し、品質管理とコンプライアンスの
一層の強化を図り、信頼回復に全力を挙げて取り組んでまいります。
各部門別の状況は、以下のとおりであります。
① 機械コンポーネント部門
中小型の減・変速機は国内や欧州の需要が減少しましたが、Lafertグループ(Lafert S.p.A.等)を連結子会社化
したことから受注、売上ともに増加しました。この結果、受注高は341億円(前年同期比11%増)、売上高は319億円
(前年同期比18%増)、営業利益は19億円となりました。
② 精密機械部門
プラスチック加工機械事業は、中国の電気電子関連や、国内及び欧州の需要が減少したことから受注、売上と
もに減少しました。その他精密機械事業は、極低温冷凍機及び半導体関連は堅調に推移したものの全体では受注
は減少し、前期からの受注残があったことから売上は増加しました。この結果、受注高は425億円(前年同期比17%
減)、売上高は419億円(前年同期比３%増)、営業利益は34億円となりました。
③ 建設機械部門
油圧ショベル事業は、アセアン地域の需要が低下したことなどから受注、売上ともに減少しました。建設用ク
レーン事業は、国内や北米地区の需要が減少したことなどから受注は減少したものの、受注残があったことから
売上は増加しました。この結果、受注高は706億円(前年同期比７%減)、売上高は前年同期並みの712億円、営業利
益は58億円となりました。
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④ 産業機械部門
運搬機械事業は、電力、鉄鋼向け需要が堅調であったことから受注は増加しましたが、受注残の客先向け納期
の関係で売上は減少しました。その他産業機械事業は、産業用タービンの増加で受注は増加しましたが、鍛造プ
レスなどの受注残の減少により売上は減少しました。この結果、受注高は204億円(前年同期比12%増)、売上高は
182億円(前年同期比12%減)、営業利益は６億円となりました。
⑤ 船舶部門
船舶市況は引き続き低迷しており、当第１四半期は前年同期と同様に新造船の受注はありませんでした。ま
た、引き渡しにつきましては、前年同期は１隻でしたが当第１四半期はありませんでした。この結果、受注高は
44億円(前年同期比34%減)、売上高は95億円(前年同期比２%減)、営業利益は６億円となりました。
⑥ 環境・プラント部門
エネルギープラント事業は、国内で前年同期にあったバイオマス発電設備の大型案件が当第１四半期はなかっ
たことなどから受注、売上ともに減少しました。水処理プラント事業は、排水処理装置案件や廃棄物処理設備補
修案件を受注したことなどから受注は増加しましたが売上は減少しました。この結果、受注高は178億円(前年同
期比59%減)、売上高は300億円(前年同期比７%減)、営業利益は９億円となりました。
⑦ その他部門
受注高は20億円(前年同期比16%増)、売上高は16億円(前年同期比３%減)、営業利益は３億円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容など(会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
(当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針)
１ 基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方については、最終的には、株主の皆様により、
当社の企業価値の向上ひいては株主共同の利益の確保を図るという観点から決せられるべきものと考えておりま
す。従って、会社支配権の異動を伴うような大規模な株式等の買付けの提案に応じるか否かといった判断も、最終
的には株主の皆様のご意思に基づいて行われるべきものと考えております。
しかしながら、当社株式の大規模な買付行為や買付提案(以下「大規模買付行為」といいます)の中には、買収の
目的や買収後の経営方針などに鑑み、企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあ
るもの、株主の皆様に対して買付内容を判断するために合理的に必要とされる情報を十分に提供することなく行わ
れるものなど、企業価値ひいては株主共同の利益に重大な影響を及ぼすものも想定されます。当社といたしまして
は、このような大規模買付行為を行う者は、例外的に、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当
でないと考えております。
２ 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、一流の商品とサービスを世界に提供し続ける機械メーカーを目指すとともに、誠実を旨とし、あらゆる
ステークホルダーから高い評価と信頼を得て、社会に貢献するという企業使命のもと、上記基本方針を実現するた
め、中期経営計画の策定及びその実践に加えて、以下のとおりコーポレートガバナンスの充実に取り組んでおりま
す。
当社は、当社グループの企業価値の増大を図り、あらゆるステークホルダーからの評価と信頼をより高めていく
ため、効率的で透明性の高い経営体制を確立することを目的として、「住友重機械コーポレートガバナンス基本方
針」を制定しております。また、1999年の執行役員制の導入、2002年以降の社外取締役の選任、2007年の取締役任
期の２年から１年への短縮、さらに2015年からは社外取締役を複数名選任するなどして取締役会の活性化や経営の
透明性の確保に努めております。
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具体的には、社外取締役は、経営陣から独立した立場で経営を監督し、ステークホルダーの視点を適切に反映さ
せる役割を担っております。また、執行役員制度の導入により、迅速・果断な業務執行を可能とする環境を整備す
る一方で、重要な経営課題及びリスクの高い経営課題については、取締役会において経営陣から適宜報告を行うも
のとすることにより、取締役会は、経営陣及び取締役に対する実効性の高い監督を行っております。さらに、取締
役会は、会社法その他の関係法令に基づき、内部統制システム及びリスク管理体制を適切に整備するとともに、そ
の年度計画及び運用状況について内部統制部門からの報告を受け、必要な指示を行うことにより、その運用を適切
に監督しております。
社外監査役は、各分野における高い専門知識や豊富な経験を、常勤監査役は、当社の経営に関する専門知識や豊
富な経験をそれぞれ活かし、実効性の高い監査を行うとともに、取締役会及び執行責任者会議等において経営陣に
対して積極的に意見を述べております。また、監査役をサポートする部門として監査役室を設置し、専任の使用人
を配置することにより、監査役業務の支援及び監査役に対する円滑な情報提供を行っております。さらに、当社及
び関係会社の監査役による関係会社監査役会議を定期的に開催し、監査に関する情報交換、グループとしての監査
機能の充実を図っております。また、海外子会社に対する実地監査を毎年行うなど、グローバル化に対応した監査
を実施しております。
さらに、当社は任意の委員会として、指名委員会、報酬委員会及び倫理委員会を設置しております。指名委員会
は、取締役・監査役候補の指名、取締役・監査役の解任、役付取締役・代表取締役の選定・解職等について取締役
会の諮問を受けて審査・答申するとともに、最高経営責任者等の後継者計画について毎年確認し、その進捗を取締
役会に報告しております。報酬委員会は、取締役及び執行役員の報酬制度、報酬水準等について、取締役会の諮問
を受けて審議・答申を行っております。また、倫理委員会は、グループ経営を倫理的観点から監視、指導し、取締
役会の企業倫理に関する監督機能の強化・補完の役割を果たしております。
３ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取
組み
当社は、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)を導入することに関して2008年６月27日開催
の第112期定時株主総会において、株主の皆様のご承認を頂き、その後、2011年６月29日開催の第115期定時株主総
会及び2014年６月27日開催の第118期定時株主総会において、それぞれ所要の変更を行ったうえで、当社株式の大規
模買付行為に関する対応方針を継続することにつき、株主の皆様の過半数の賛成により、ご承認を頂きました(以
下、継続後の対応方針を「本プラン」といいます)。
しかしながら、当社は、2017年６月29日開催の第121期定時株主総会の終結の時をもって有効期間満了を迎える本
プランの取扱いについて検討した結果、現在の経営環境下においては、中期経営計画に掲げる目標の達成に向けた
施策を着実に実行することにより、持続的な成長を確保し、株主の皆様をはじめ、広く社会、市場、ステークホル
ダーの皆様からの社会的信頼に応えていくこと、及びコーポレートガバナンスの更なる整備・強化に取り組むこと
こそが、株主共同の利益の確保、向上につながるものであって、本プランを継続することが必要不可欠なものでは
ないと判断し、2017年５月26日開催の取締役会において、かかる有効期間満了をもって本プランを継続しないこと
を決議しました。
もっとも、当社は、本プランの有効期間満了後も引き続き、当社株式に対して大規模買付行為を行おうとする者
に対しては、当社の企業価値、株主共同の利益を確保する観点から、関係する法令に従い、大規模買付行為の是非
を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の開示を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示す
るとともに、株主の皆様の検討のために必要な時間と情報の確保に努める等、適切な措置を講じてまいります。
４ 基本方針の実現に資する取組みについての取締役会の判断
当社は、上記基本方針を実現するための取組みとして上記２及び３の取組みを進めることにより、当社の企業価
値、株主共同の利益の確保、向上につなげられると考えていると同時に、当社の企業価値、株主共同の利益に資さ
ない大規模買付行為を行うことは困難になるものと考えています。また、大規模買付行為を行う者が現れた場合
も、その是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報及び時間の確保に努めるなど、適切な措置
を講じてまいります。したがって、上記２及び３の取組みは上記基本方針に沿うものであり、当社役員の地位の維
持を目的とするものではないと判断しております。
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(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、47億円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 360,000,000
計 360,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年８月９日)
(2019年６月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 122,905,481 122,905,481
(市場第一部) 100株
計 122,905,481 122,905,481 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年４月１日～
― 122,905,481 ― 30,872 ― 27,073
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況につきましては、株主名簿に記載された内容が確認できないた
め、直前の基準日(2019年３月31日)の株主名簿に基づいて記載をしております。
① 【発行済株式】
(2019年３月31日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
379,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,220,441 ―
122,044,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
481,481
発行済株式総数 122,905,481 ― ―
総株主の議決権 ― 1,220,441 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,900株(議決権19個)含ま
れております。
２ 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株あり、「完全議決権株式
(その他)」欄に200株(議決権２個)を含めて記載しております。
３ 「単元未満株式」欄には以下の自己保有株式が含まれております。
当社 53株
② 【自己株式等】
(2019年３月31日現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都品川区大崎２－１－１ 379,900 ― 379,900 0.31
住友重機械工業株式会社
計 ― 379,900 ― 379,900 0.31
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株(議決権２個)あります。
なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 73,589 66,935
※1 291,578 ※1 273,284
受取手形及び売掛金
たな卸資産 189,045 207,483
その他 33,185 34,843
△ 3,829 △ 3,730
貸倒引当金
流動資産合計 583,568 578,816
固定資産
有形固定資産
土地 107,720 107,789
140,556 145,663
その他（純額）
有形固定資産合計 248,276 253,451
無形固定資産
のれん 24,049 23,116
41,022 37,956
その他
無形固定資産合計 65,071 61,072
投資その他の資産
その他 62,450 62,599
△ 5,314 △ 5,354
貸倒引当金
投資その他の資産合計 57,136 57,246
固定資産合計 370,483 371,769
資産合計 954,051 950,585
負債の部
流動負債
※1 188,069 ※1 181,123
支払手形及び買掛金
短期借入金 23,444 23,750
1年内償還予定の社債 10,000 10,000
1年内返済予定の長期借入金 1,956 1,957
コマーシャル・ペーパー 17,000 15,000
保証工事引当金 13,339 13,624
その他の引当金 6,309 5,052
その他 122,261 126,751
流動負債合計 382,378 377,258
固定負債
社債 10,000 10,000
長期借入金 10,912 10,643
引当金 154 154
退職給付に係る負債 46,082 45,965
再評価に係る繰延税金負債 20,713 20,713
その他 18,812 19,421
固定負債合計 106,673 106,896
負債合計 489,051 484,155
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 30,872 30,872
資本剰余金 26,071 26,071
利益剰余金 348,863 349,997
△ 1,048 △ 1,052
自己株式
株主資本合計 404,757 405,887
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,871 3,508
繰延ヘッジ損益 △ 318 △ 49
土地再評価差額金 40,820 40,819
為替換算調整勘定 8,879 9,273
△ 4,542 △ 4,319
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 48,711 49,233
非支配株主持分 11,533 11,310
純資産合計 465,001 466,430
負債純資産合計 954,051 950,585
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 202,678 204,181
152,851 156,592
売上原価
売上総利益 49,827 47,589
販売費及び一般管理費 32,614 34,058
営業利益 17,214 13,531
営業外収益
受取利息 142 223
受取配当金 554 400
630 598
その他
営業外収益合計 1,325 1,221
営業外費用
支払利息 238 247
為替差損 325 361
931 804
その他
営業外費用合計 1,495 1,412
経常利益 17,044 13,339
特別損失
104 ―
減損損失
特別損失合計 104 ―
税金等調整前四半期純利益 16,940 13,339
法人税等 5,160 3,826
四半期純利益 11,780 9,513
非支配株主に帰属する四半期純利益 909 606
親会社株主に帰属する四半期純利益 10,871 8,907
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 11,780 9,513
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 433 △ 362
繰延ヘッジ損益 △ 177 267
為替換算調整勘定 △ 7,211 415
退職給付に係る調整額 445 222
3 2
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 7,373 544
四半期包括利益 4,406 10,057
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,761 9,430
非支配株主に係る四半期包括利益 645 627
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
(連結の範囲の重要な変更)
当第１四半期連結会計期間より、清算が結了したHansen Transmissions (Tianjin) Industrial Gearbox Co.,
Ltd.を連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
(顧客との契約から生じる収益(ASC第606号)の適用)
米国会計基準を採用している在外子会社において「顧客との契約から生じる収益」(ASC第606号)を当第１四半
期連結会計期間より適用しています。これにより、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財
又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しています。
当該会計基準の適用については、経過的な取扱いに従って、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に
認識する方法を採用し、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、当第１四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高は178百万円減少しています。なお、当第１四半期
連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。
(IFRS第16号「リース」の適用)
当社グループのIFRS適用子会社は、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」(2016年１月公表)(以
下、IFRS第16号)を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準
の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日
に、使用権資産及びリース負債を認識しております。
本基準の適用に伴い、連結貸借対照表は、有形固定資産の「その他」2,684百万円、流動負債の「その他」
1,146百万円及び固定負債の「その他」1,538百万円が増加しております。なお、従来無形固定資産の「その他」
に含めて記載しておりました一部の資産2,830百万円につきましても、当第１四半期連結会計期間より有形固定資
産の「その他」に含めて記載しております。また、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影
響は軽微です。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
(税金費用の計算)
税金費用につきましては、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第１四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形 4,969 百万円 4,174 百万円
支払手形 1,966 1,600
２ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、下記のとおり保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
三井住友ファイナンス＆リース㈱ 三井住友ファイナンス＆リース㈱
14,811 百万円 13,959 百万円
(リース契約に伴う買取保証等) (リース契約に伴う買取保証等)
興銀リース㈱ 興銀リース㈱
3,425 3,395
(リース契約に伴う買取保証等) (リース契約に伴う買取保証等)
芙蓉総合リース㈱ 芙蓉総合リース㈱
978 930
(リース契約に伴う買取保証等) (リース契約に伴う買取保証等)
㈱ダイヤモンド建機 ㈱ダイヤモンド建機
285 303
(リース契約に伴う買取保証等) (リース契約に伴う買取保証等)
首都圏リース㈱ 伊藤忠建機㈱
243 161
(リース契約に伴う買取保証等) (リース契約に伴う買取保証等)
その他14件 その他13件
450 342
(リース契約に伴う買取保証等) (リース契約に伴う買取保証等)
計 20,191 計 19,090
なお、前連結会計年度には外貨建保証債務933百万人民元(15,080百万円)及び13百万台湾ドル(47百万円)が、当第
１四半期連結会計期間には外貨建保証債務876百万人民元(14,442百万円)及び12百万台湾ドル(42百万円)が含まれて
おります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 6,119百万円 6,896百万円
432 485
のれんの償却額
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 5,514 45 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 7,597 62 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
機械
(注１) (注２)
精密 建設 産業 環境・
計上額
コンポー 船舶 計
機械 機械 機械 プラント
(注３)
ネント
売上高
外部顧客への
27,064 40,577 70,957 20,817 9,600 32,058 201,074 1,604 202,678 ― 202,678
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 450 63 3 371 1 146 1,034 865 1,900 △ 1,900 ―
振替高
計 27,515 40,640 70,960 21,189 9,601 32,204 202,109 2,470 204,578 △ 1,900 202,678
セグメント利益 2,139 3,227 6,559 1,796 1,062 1,951 16,735 466 17,201 13 17,214
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、ソフトウエア関連事
業及びその他の事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額13百万円には、セグメント間取引消去13百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
機械
(注１) (注２)
精密 建設 産業 環境・
計上額
コンポー 船舶 計
機械 機械 機械 プラント
(注３)
ネント
売上高
外部顧客への
31,912 41,923 71,151 18,235 9,452 29,954 202,628 1,554 204,181 ― 204,181
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 449 65 2 347 1 184 1,047 832 1,879 △ 1,879 ―
振替高
計 32,361 41,988 71,153 18,582 9,454 30,137 203,674 2,386 206,061 △ 1,879 204,181
セグメント利益 1,881 3,441 5,792 644 621 886 13,266 286 13,552 △ 21 13,531
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、ソフトウエア関連事
業及びその他の事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△21百万円には、セグメント間取引消去△21百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益 88円71銭 72円69銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 10,871 8,907
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
10,871 8,907
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 122,538 122,525
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、2019年７月24日に以下のとおり無担保社債を発行し、同日に払込が完了しております。
１．銘柄 住友重機械工業株式会社第５回無担保社債(社債間限定同順位特約付)
２．発行総額 10,000百万円
３．発行価格 額面100円につき金100円
４．利率 年0.130%
５．償還金額 額面100円につき金100円
６．償還期限及び償還方法 2024年７月24日(満期一括償還)
７．資金用途 設備資金の一部として2020年３月までに充当予定
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
住友重機械工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
根 本 剛 光
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 木 豊 印
業務執行社員
指定有限責任社員
齋 藤 慶 典
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友重機械工業
株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から
2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住友重機械工業株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途
保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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