西部電機株式会社 四半期報告書 第87期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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西部電機株式会社(E01930)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第87期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 西部電機株式会社
【英訳名】 Seibu Electric & Machinery Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮地 敬四郎
【本店の所在の場所】 福岡県古賀市駅東三丁目３番１号
【電話番号】 (092)943-7071(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理担当 藤岡 敬正
【最寄りの連絡場所】 福岡県古賀市駅東三丁目３番１号
【電話番号】 (092)943-7071(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理担当 藤岡 敬正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号(福岡証券ビル))
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第86期 第87期
回次 第１四半期 第１四半期 第86期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 4,524,137 4,476,615 29,299,761
経常利益 (千円) 230,983 238,336 3,328,434
親会社株主に帰属する
(千円) 122,810 14,608 2,283,266
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 331,767 34,808 1,395,572
純資産額 (千円) 20,834,396 21,990,524 22,334,460
総資産額 (千円) 39,027,432 35,577,546 39,129,327
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 8.11 0.96 150.71
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 53.4 61.8 57.1
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社においても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復
基調が続いているものの、米国と中国の経済摩擦による中国経済の低迷、中東の政情不安など先行きは不透明な状
況が続いております。
この様な情勢の中で、当社グループとしましては、前連結会計年度からスタートした中期経営計画「チャレンジ
240」を達成すべく活動しております。どのような環境下にありましても「危機感」と「決断」と「スピード」を常
に念頭におき、変化に対応することによって、受注・売上を拡大し、市場競争を勝ち抜くべく、全社を挙げて努力
してまいりました。
当第１四半期連結累計期間の業績は、受注高は、産業機械事業は増加しましたものの、搬送機械事業ならびに精
密機械事業が減少したため、53億５千４百万円（前年同期比28.8％減）となりました。売上高は、搬送機械事業な
らびに産業機械事業は増加しましたものの、精密機械事業が減少して44億７千６百万円（前年同期比1.1％減）とな
りました。損益においてはコストダウンと経費節減に当社グループ一丸になって注力した結果、経常利益は２億３
千８百万円（前年同期比3.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別損失で投資有価証券の評価損を計
上したことなどにより１千４百万円（前年同期比88.1％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
搬送機械事業
搬送機械事業では、大口顧客・既存顧客のシェアアップに注力したことによるリピート受注や製造業の生産・物
流分野などに最適なソリューション提案を行い、さらにはサービス・メンテナンス分野にも注力しましたが、受注
高は大口物件が減少して21億７百万円（前年同期比38.6％減）となりましたものの、売上高は、大口物件の売上が
あり20億９千８百万円（前年同期比47.5％増）となりました。
産業機械事業
産業機械事業では、民需へのアプローチが成果を上げ、さらには官需についても順調に推移した結果、受注高は
11億４千９百万円（前年同期比12.3％増）、売上高は７億８千９百万円（前年同期比19.6％増）となりました。
精密機械事業
精密機械事業では、国内は地域密着型営業を展開し、新規顧客の開拓に努めましたが、海外向けの商談が減少し
て、受注高は20億１千７百万円（前年同期比31.9％減）、売上高は14億９千２百万円（前年同期比35.5％減）とな
りました。
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その他の事業
その他の事業では、営繕工事等行ってまいりましたが、受注高は８千万円（前年同期比26.0％減）、売上高は９
千５百万円（前年同期比24.0％減）となりました。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より35億５千１百万円減少し、355億７千７百万円
となりました。その主な要因といたしましては、仕掛品が２億７千５百万円、原材料及び貯蔵品が４億８千８百万
円増加しましたものの、現金及び預金が８億３千８百万円、受取手形及び売掛金が33億４千５百万円減少したこと
などによるものであります。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末より32億７百万円減少し、135億８千７百万円となりました。その主な要因といた
しましては、支払手形及び買掛金、電子記録債務が21億４千４百万円、未払法人税等が７億２千５百万円、流動負
債のその他の未払消費税等が１億２千万円、未払金が１億１千７百万円減少したことなどによるものであります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末より３億４千３百万円減少し、219億９千万円となりました。その主な要因とい
たしましては、利益剰余金が３億６千４百万円減少したことなどによるものであります。
（3） 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億３千１百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,980,000
計 32,980,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 15,160,000 15,160,000 （市場第二部）
100株であります。
福岡証券取引所
計 15,160,000 15,160,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2019年４月１日～
― 15,160 ― 2,658,400 ― 992,895
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 10,200
普通株式 15,142,500
完全議決権株式(その他) 151,425 ―
普通株式 7,300
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 15,160,000 ― ―
総株主の議決権 ― 151,425 ―
(注) 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が８株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
福岡県古賀市駅東三丁目３番１号 10,200 ― 10,200 0.06
西部電機株式会社
計 ― 10,200 ― 10,200 0.06
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,577,315 9,738,525
※２ 10,337,723 ※２ 6,992,325
受取手形及び売掛金
仕掛品 1,127,786 1,403,631
原材料及び貯蔵品 1,967,405 2,455,652
その他 93,236 94,592
△ 2,489 △ 2,276
貸倒引当金
流動資産合計 24,100,976 20,682,449
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,990,254 3,932,194
土地 5,006,687 5,006,687
1,106,988 1,156,977
その他（純額）
有形固定資産合計 10,103,929 10,095,858
無形固定資産
24,287 24,566
投資その他の資産
投資有価証券 3,855,013 3,726,047
その他 1,080,465 1,083,968
△ 35,345 △ 35,345
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,900,133 4,774,670
固定資産合計 15,028,350 14,895,096
資産合計 39,129,327 35,577,546
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※２ 2,212,729 ※２ 2,034,465
支払手形及び買掛金
電子記録債務 7,403,330 5,436,788
短期借入金 416,250 416,250
未払法人税等 752,755 27,637
前受金 192,967 234,925
2,168,186 1,819,389
その他
流動負債合計 13,146,219 9,969,455
固定負債
再評価に係る繰延税金負債 1,477,866 1,477,866
役員退職慰労引当金 14,287 15,018
製品保証引当金 849,239 828,396
退職給付に係る負債 1,133,187 1,133,020
その他 174,065 163,263
固定負債合計 3,648,646 3,617,566
負債合計 16,794,866 13,587,021
純資産の部
株主資本
資本金 2,658,400 2,658,400
資本剰余金 2,616,594 2,616,594
利益剰余金 11,798,747 11,434,612
△ 4,620 △ 4,620
自己株式
株主資本合計 17,069,122 16,704,986
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,912,537 1,939,421
土地再評価差額金 3,363,734 3,363,734
△ 10,932 △ 17,617
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,265,338 5,285,538
純資産合計 22,334,460 21,990,524
負債純資産合計 39,129,327 35,577,546
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 4,524,137 4,476,615
3,225,695 3,250,155
売上原価
売上総利益 1,298,441 1,226,459
販売費及び一般管理費 1,106,036 1,031,755
営業利益 192,405 194,704
営業外収益
受取利息 215 108
受取配当金 31,807 36,403
11,080 11,568
その他
営業外収益合計 43,102 48,081
営業外費用
支払利息 2,876 911
コミットメントフィー 270 270
障害者雇用納付金 600 1,800
移設関連費用 - 1,450
777 17
その他
営業外費用合計 4,524 4,449
経常利益 230,983 238,336
特別損失
固定資産除却損 52 -
- 126,337
投資有価証券評価損
特別損失合計 52 126,337
税金等調整前四半期純利益 230,931 111,999
法人税、住民税及び事業税
124,740 29,783
△ 16,619 67,607
法人税等調整額
法人税等合計 108,120 97,390
四半期純利益 122,810 14,608
親会社株主に帰属する四半期純利益 122,810 14,608
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 122,810 14,608
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 446,694 26,883
△ 7,883 △ 6,684
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 454,578 20,199
四半期包括利益 △ 331,767 34,808
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 331,767 34,808
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 提出会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と貸出コミットメント契約を締結しております。
貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
貸出コミットメントの総額 1,000,000千円 1,000,000千円
借入実行残高 416,250千円 416,250千円
差引額 583,750千円 583,750千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形 84,819千円 94,938千円
支払手形 84,940千円 97,009千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 116,819千円 127,342千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 利益剰余金 348,445 23.00 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 利益剰余金 378,744 25.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他
調整額 損益計算書
の事業 合計
（注）２ 計上額
搬送機械 産業機械 精密機械
（注）１
計
（注）３
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への
1,422,924 659,819 2,315,088 4,397,832 126,304 4,524,137 ― 4,524,137
売上高
セグメント間
の内部売上高 ― ― 1,014 1,014 77,455 78,470 △ 78,470 ―
又は振替高
計 1,422,924 659,819 2,316,102 4,398,847 203,760 4,602,607 △ 78,470 4,524,137
セグメント利益
100,271 △ 100,778 171,292 170,785 △ 73 170,711 21,693 192,405
又は損失（△）
(注) 1.「その他の事業」は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社において行っている機
械機器部品・立体駐車装置の販売、駐車場運営等の事業であります。
2.セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用27,407千円が含まれてお
ります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他
調整額 損益計算書
の事業 合計
（注）２ 計上額
搬送機械 産業機械 精密機械
（注）１
計
（注）３
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への
2,098,699 789,070 1,492,902 4,380,672 95,942 4,476,615 ― 4,476,615
売上高
セグメント間
の内部売上高 ― ― 3,881 3,881 68,586 72,468 △ 72,468 ―
又は振替高
計 2,098,699 789,070 1,496,784 4,384,554 164,529 4,549,084 △ 72,468 4,476,615
セグメント利益
197,235 △ 54,569 84,574 227,240 △ 2,911 224,328 △ 29,624 194,704
又は損失（△）
(注) 1.「その他の事業」は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社において行っている機
械機器部品・立体駐車装置の販売、駐車場運営等の事業であります。
2.セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△25,877千円が含まれて
おります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益 8円11銭 0円96銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 122,810 14,608
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る
122,810 14,608
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
15,149 15,149
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
西部電機株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
宮 本 義 三
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
三 戸 康 嗣
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西部電機株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月
30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、西部電機株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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