株式会社東京機械製作所 四半期報告書 第163期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第163期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日) |
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提出者 | 株式会社東京機械製作所 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社東京機械製作所(E01539)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月14日
【四半期会計期間】 第163期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 株式会社東京機械製作所
【英訳名】 TOKYO KIKAI SEISAKUSHO,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木船 正彦
【本店の所在の場所】 東京都港区芝五丁目26番24号
【電話番号】 (03)3451-8141(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 菊池 好一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝五丁目26番24号
【電話番号】 (03)3451-8141(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 菊池 好一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第162期 第163期
回次 第1四半期 第1四半期 第162期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2019年3月31日
売上高 (百万円) 2,400 1,483 13,218
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 55 △ 599 518
親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する四 (百万円) △ 79 △ 422 788
半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 122 △ 389 723
純資産額 (百万円) 8,765 9,049 9,537
総資産額 (百万円) 18,789 16,558 18,050
1株当たり当期純利益金額又は
1株当たり四半期純損失金額 (円) △ 9.13 △ 48.39 90.30
(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 40.27 49.04 47.64
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、第162期については潜在株式が存在しない
ため、第162期第1四半期連結累計期間および第163期第1四半期連結累計期間については、1株当たり四半
期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであ
ります。
当社グループは、折からの受注不振により、2016年3月期連結会計年度までに8期連続の営業損失を計上してお
りましたが、その後3期にわたり営業利益を計上しております。しかしながら、当第1四半期連結累計期間におい
て5億9千7百万円の営業損失を計上しており、また、継続的な営業活動によるキャッシュ・フローの増加までには
至っていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。ただ
し、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(5)」に記載のとおり、当該
事象又は状況を解消し、改善するための具体的な対応策をとっていることから、当第1四半期連結累計期間の末日
現在において、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるまでには至っていないと判断しております。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(2019年4月1日~2019年6月30日)におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用情
勢を背景に引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、国外では米中貿易摩擦の悪化や中東情勢の緊張
など、先行きは不透明な状況となっております。
当社グループが主として事業を展開しております新聞業界は、依然として設備投資に対する姿勢は慎重で、既存
設備を長期的に使用する傾向にあります。
このような事業環境のもと、当社は、輪転機の売上拡大に向けた積極的な営業活動や受注確保に努めることはも
とより、保守サービス事業の強化やマーケット・インの考え方に転換した製品開発やサービスの提供を行うこと
で、連結ベースで黒字体質へと変貌しつつあります。また、新規事業の構築に向けた連結子会社の活用、AI関連
事業の拡大による輪転機ビジネスに係わる事業の創出などのアプローチを図っております。
このような中で、当社は、中日新聞社様、北海道新聞社様、日本経済新聞社様、アサガミプレスセンター様から
受注済みの省資源・省電力に特化した高い環境性能を誇る「カラートップ・エコワイドⅡオフセット輪転機」を一
部納入または生産中であり、工事進行基準に従い売上高を一部計上しております。
当第1四半期連結累計期間においては、前年同四半期と比べ売上高、利益共に減少し、営業利益の計上には至り
ませんでした。当社グループの特性として、売上高が製品の納期により四半期ごとに平準化しない傾向がありま
す。しかしながら、年度を通じましては前連結会計年度並みの売上高と利益を確保出来るものと見込んでおりま
す。
当第1四半期連結累計期間の業績については、以下のとおりであります。
《売上高》
当第1四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同四半期と比べ減少し、充分な売上高を計上するには至らず、
14億8千3百万円 ( 前年同四半期比38.1%減 )となりました。
《営業損益》
損益面では、設計、製造の各方面で変動費、固定費のコストダウンに努めましたが、当第1四半期連結累計期間
の 営業損失は5億9千7百万円 (前年同四半期は 営業損失1億2千5百万円 )となりました。
《経常損益》
営業外費用で、為替差損4千万円等を計上した結果、 経常損失は5億9千9百万円 (前年同四半期は 経常損失5千5百
万円 )となりました。
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以上の結果、 税金等調整前四半期純損失は5億9千9百万円 (前年同四半期は税金等調整前四半期純損失2千4百万
円)となり、当第1四半期連結累計期間の 親会社株主に帰属する四半期純損失は4億2千2百万円 (前年同四半期は
親会社株主に帰属する四半期純損失7千9百万円 )となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ 14億9千2百万円減少 し、 165億5千8百万
円 となりました。
資産の部では、受取手形及び売掛金の減少等により流動資産が 14億2千5百万円減少 し 125億3千5百万円 となり、
固定資産は 6千7百万円減少 し 40億2千2百万円 となりました。
負債の部は、支払手形及び買掛金の減少等により流動負債が 7億7千1百万円減少 し 35億6千5百万円 となり、固定
負債は 2億3千3百万円減少 し 39億4千3百万円 となりました。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ 4億8千8百万円減少 し 90億4千9百万円 となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、 8 百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するた
めの対応策
当社グループには、「1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような
事象又は状況が存在しておりますが、下記施策の確実な実行により、改善ならびに解消が実現できると考えており
ます。
・更新需要の取込みによる売上高の積み増し
・保守サービス事業の強化による売上高の積み増し
・原価低減および経費削減
・グループ全体の効率化
・新分野の開拓
・資金調達も含めた流動性資金の安定的確保
従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、「継続企業の前提に関する
注記」は記載しておりません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年6月30日) (2019年8月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 8,728,920 8,728,920 単元株式数100株
(市場第一部)
計 8,728,920 8,728,920 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年6月28日 △299,000 8,728,920 △457,000 4,435,000 △114,250 1,108,750
(注)1.会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行い、発行済株式総数が299,000株減少しております。
2.会社 法第447条第1項の規 定に基づき、資本金457,000千円を減少しております。
3.会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金114,250千円を減少しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載す
ることができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 299,500
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 8,662,900
完全議決権株式(その他) 86,629 ―
普通株式 65,520
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 9,027,920 ― ―
総株主の議決権 ― 86,629 ―
(注)「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ100株
(議決権の数1個)及び40株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の
総数に対する
合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都港区芝五丁目26番
株式会社東京機械製作所 299,500 ― 299,500 3.31
24号
計 ― 299,500 ― 299,500 3.31
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仁智監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,686,364 4,706,382
※ 7,159,778 ※ 5,472,288
受取手形及び売掛金
仕掛品 1,430,320 1,633,623
原材料及び貯蔵品 530,971 571,661
その他 160,549 158,884
△ 7,574 △ 7,584
貸倒引当金
流動資産合計 13,960,410 12,535,255
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,103,812 1,080,619
機械装置及び運搬具(純額) 343,927 328,013
土地 1,889,606 1,889,606
リース資産(純額) 43,008 39,793
63,959 78,404
その他(純額)
有形固定資産合計 3,444,314 3,416,437
無形固定資産
14,513 20,709
その他
無形固定資産合計 14,513 20,709
投資その他の資産
投資有価証券 256,535 256,391
その他 389,954 344,578
△ 15,258 △ 15,258
貸倒引当金
投資その他の資産合計 631,231 585,711
固定資産合計 4,090,059 4,022,858
資産合計 18,050,470 16,558,114
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,982,696 2,443,143
未払法人税等 288,067 21,038
前受金 425,480 455,725
賞与引当金 254,406 117,596
製品保証引当金 82,900 71,512
受注損失引当金 7,334 21,240
296,158 435,543
その他
流動負債合計 4,337,043 3,565,799
固定負債
役員退職慰労引当金 18,120 18,896
退職給付に係る負債 3,830,306 3,804,212
環境対策引当金 58,674 58,674
269,122 61,376
その他
固定負債合計 4,176,222 3,943,160
負債合計 8,513,266 7,508,960
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,892,000 4,435,000
資本剰余金 1,449,079 1,335,514
利益剰余金 3,358,509 2,840,089
△ 571,589 △ 1,053
自己株式
株主資本合計 9,127,999 8,609,551
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 772 708
為替換算調整勘定 △ 207,148 △ 175,805
△ 322,359 △ 314,177
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 528,735 △ 489,275
非支配株主持分 937,940 928,878
純資産合計 9,537,203 9,049,153
負債純資産合計 18,050,470 16,558,114
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 2,400,194 1,483,692
2,010,432 1,618,455
売上原価
売上総利益又は売上総損失(△) 389,762 △ 134,763
販売費及び一般管理費 515,652 462,328
営業損失(△) △ 125,889 △ 597,092
営業外収益
受取利息 3,643 1,546
受取配当金 5,957 4,128
受取保険金 - 19,453
為替差益 50,092 -
12,828 12,769
その他
営業外収益合計 72,520 37,897
営業外費用
為替差損 - 40,228
2,075 271
その他
営業外費用合計 2,075 40,500
経常損失(△) △ 55,444 △ 599,694
特別利益
30,812 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 30,812 -
税金等調整前四半期純損失(△) △ 24,632 △ 599,694
法人税、住民税及び事業税
38,230 4,295
7,605 △ 175,050
法人税等調整額
法人税等合計 45,836 △ 170,755
四半期純損失(△) △ 70,469 △ 428,939
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
9,230 △ 6,531
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 79,699 △ 422,407
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
四半期純損失(△) △ 70,469 △ 428,939
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 16,831 △ 95
為替換算調整勘定 △ 40,647 31,342
5,037 8,181
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 52,441 39,428
四半期包括利益 △ 122,910 △ 389,510
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 125,234 △ 382,946
非支配株主に係る四半期包括利益 2,324 △ 6,563
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
す。
なお、当第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を
満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
受取手形 5,033 千円 2,922 千円
支払手形 251,232 千円 365,273 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 55,652 千円 52,577 千円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2019年6月27日
普通株式 利益剰余金 96百万円 11円 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、印刷機械関連事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメン
ト情報の記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純損失金額(△)(円) △9.13 △48.39
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)
△79,699 △422,407
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△79,699 △422,407
四半期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,728 8,728
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累
計期間は1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月13日
株式会社東京機械製作所
取締役会 御中
仁 智 監 査 法 人
指定社員
内 藤 泰 一
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
來 嶋 真 也
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京機
械製作所の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から
2019年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京機械製作所及び連結子会社の2019年6月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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