株式会社伊予銀行 四半期報告書 第117期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
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株式会社伊予銀行(E03589)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月9日
【四半期会計期間】 第117期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 株式会社伊予銀行
【英訳名】 The Iyo Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 大 塚 岩 男
【本店の所在の場所】 愛媛県松山市南堀端町1番地
【電話番号】 松山(089)941局1141番
【事務連絡者氏名】 常務執行役員総合企画部長 長 田 浩
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋1丁目3番13号
株式会社伊予銀行東京事務所
【電話番号】 東京(03)3242局1401番
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 河 本 康 祐
【縦覧に供する場所】 株式会社伊予銀行東京支店
(東京都中央区日本橋1丁目3番13号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
2018年度 2019年度
第1四半期連 第1四半期連 2018年度
結累計期間 結累計期間
(自 2018年 (自 2019年 (自 2018年
4月1日 4月1日 4月1日
至 2018年 至 2019年 至 2019年
6月30日) 6月30日) 3月31日)
経常収益 百万円 35,858 32,759 126,286
うち信託報酬 百万円 0 - 3
経常利益 百万円 12,118 7,794 28,658
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 8,200 5,434 -
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 - - 18,527
四半期包括利益 百万円 8,206 3,420 -
包括利益 百万円 - - 6,339
純資産額 百万円 652,324 649,527 648,327
総資産額 百万円 7,328,903 7,468,285 7,165,655
1株当たり四半期純利益 円 25.92 17.17 -
1株当たり当期純利益 円 - - 58.54
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 円 25.87 17.14 -
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 円 - - 58.45
自己資本比率 % 8.59 8.36 8.72
信託財産額 百万円 667 617 621
(注) 1 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。
2 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計-(四半期)期末新株予約権-(四半期)期末非支配株主持分)
を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。
3 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載し
ております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行1行であります。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期のわが国経済は、世界経済の回復ペース鈍化により、輸出・生産面で一部弱さがみられるものの、
人手不足を背景とした堅調な雇用・所得環境を受けて、個人消費は底堅く推移し、全体としては緩やかな回復基調
が続きました。
米中貿易摩擦の長期化に伴う世界経済の減速懸念や消費税率引き上げ等、先行きへの不透明感は残りますが、引
き続き、底堅い内需に支えられ、回復基調が続く見通しです。
愛媛県経済は、生産活動がやや弱めの動きとなっておりますが、西日本豪雨の復旧・復興需要の高まりに伴い公
共投資の増加が続く中、個人消費は底堅く推移しており、全国同様、緩やかな回復が続くと期待されます。
このような情勢のもと、当第1四半期連結累計期間における業績は、次のとおりとなりました。
経常収益は、国債等債券売却益の減少等によりその他業務収益が減少したことなどから、 前年同期比30億99百万
円減少 して 327億59百万円 となりました。一方、経常費用は、貸倒引当金繰入額の増加等によりその他経常費用が増
加したことなどから、 前年同期比12億25百万円増加 して 249億64百万円 となりました。この結果、経常利益は、 前年
同期比43億24百万円減少 して 77億94百万円 、親会社株主に帰属する四半期純利益は、 前年同期比27億66百万円減少
して 54億34百万円 となりました。
譲渡性預金を含めた預金等は、 前連結会計年度末比1,491億円増加 して 5兆8,371億円 となりました。
貸出金は、 前連結会計年度末比303億円増加 して 4兆5,581億円 となりました。
有価証券は、 前連結会計年度末比360億円増加 して 1兆6,108億円 となりました。
純資産は、 前連結会計年度末比12億円増加 して 6,495億円 となりました。
総資産は、 前連結会計年度末比3,026億円増加 して 7兆4,682億円 となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
○ 銀行業
経常収益は、 外部顧客に対する経常収益が282億5百万円 、 セグメント間の内部経常収益が1億39百万円 とな
り、合計 283億44百万円 となりました。
セグメント利益は 前年同期比42億15百万円減少 して 77億57百万円 となりました。
○ リース業
経常収益は、 外部顧客に対する経常収益が40億61百万円 、 セグメント間の内部経常収益が1億18百万円 とな
り、合計 41億80百万円 となりました。
セグメント利益は 前年同期比46百万円減少 して 49百万円 となりました。
○ その他
経常収益は、 外部顧客に対する経常収益が4億92百万円 、 セグメント間の内部経常収益が4億28百万円 とな
り、合計 9億21百万円 となりました。
セグメント利益は 前年同期比71百万円減少 して △22百万円 となりました。
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国内・海外別収支
収支の大宗を占める「国内」の資金運用収益は 201億95百万円 に、資金調達費用は 33億23百万円 となり、資金運
用収支合計は 前年同期比12億41百万円減少 して 172億53百万円 となりました。
また、役務取引等収支合計は 前年同期比1億90百万円増加 して 27億18百万円 に、その他業務収支合計は 前年同
期比42百万円増加 して 17億44百万円 となりました。
国内 海外 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第1四半期連結累計期間 18,247 246 - 18,494
資金運用収支
当第1四半期連結累計期間 16,871 382 - 17,253
前第1四半期連結累計期間 20,842 566 △293 21,116
うち資金運用収益
当第1四半期連結累計期間 20,195 1,035 △614 20,617
前第1四半期連結累計期間 2,595 319 △293 2,622
うち資金調達費用
当第1四半期連結累計期間 3,323 653 △614 3,363
前第1四半期連結累計期間 0 - - 0
信託報酬
当第1四半期連結累計期間 - - - -
前第1四半期連結累計期間 2,486 42 - 2,528
役務取引等収支
当第1四半期連結累計期間 2,615 103 - 2,718
前第1四半期連結累計期間 3,687 43 - 3,730
うち役務取引等収益
当第1四半期連結累計期間 3,930 104 - 4,034
前第1四半期連結累計期間 1,200 1 - 1,201
うち役務取引等費用
当第1四半期連結累計期間 1,314 1 - 1,315
前第1四半期連結累計期間 1,701 1 - 1,702
その他業務収支
当第1四半期連結累計期間 1,742 1 - 1,744
前第1四半期連結累計期間 7,911 1 - 7,912
うちその他業務収益
当第1四半期連結累計期間 5,629 1 - 5,630
前第1四半期連結累計期間 6,210 0 - 6,210
うちその他業務費用
当第1四半期連結累計期間 3,886 - - 3,886
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
2 「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
3 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期
間 1百万円)を控除して表示しております。
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国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益合計は 前年同期比3億4百万円増加 して 40億34百万円 となりました。一方、役務取引等費用合
計は 前年同期比1億14百万円増加 して 13億15百万円 となり、この結果、役務取引等収支合計は 前年同期比1億90
百万円増加 して 27億18百万円 となりました。
国内 海外 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第1四半期連結累計期間 3,687 43 - 3,730
役務取引等収益
当第1四半期連結累計期間 3,930 104 - 4,034
前第1四半期連結累計期間 1,107 43 - 1,150
うち預金・貸出業務
当第1四半期連結累計期間 1,256 103 - 1,359
前第1四半期連結累計期間 947 0 - 948
うち為替業務
当第1四半期連結累計期間 1,053 0 - 1,053
前第1四半期連結累計期間 488 - - 488
うち証券関連業務
当第1四半期連結累計期間 421 - - 421
前第1四半期連結累計期間 427 - - 427
うち代理業務
当第1四半期連結累計期間 392 - - 392
前第1四半期連結累計期間 94 - - 94
うち保護預り・貸金庫
業務
当第1四半期連結累計期間 91 - - 91
前第1四半期連結累計期間 70 - - 70
うち保証業務
当第1四半期連結累計期間 73 - - 73
前第1四半期連結累計期間 1,200 1 - 1,201
役務取引等費用
当第1四半期連結累計期間 1,314 1 - 1,315
前第1四半期連結累計期間 248 0 - 249
うち為替業務
当第1四半期連結累計期間 327 0 - 328
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
2 「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内 海外 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第1四半期連結会計期間 5,033,218 9,766 - 5,042,984
預金合計
当第1四半期連結会計期間 5,290,184 12,513 - 5,302,697
前第1四半期連結会計期間 2,769,754 3,614 - 2,773,369
うち流動性預金
当第1四半期連結会計期間 2,935,356 7,006 - 2,942,362
前第1四半期連結会計期間 2,108,932 6,151 - 2,115,084
うち定期性預金
当第1四半期連結会計期間 2,082,378 5,506 - 2,087,885
前第1四半期連結会計期間 154,530 - - 154,530
うちその他
当第1四半期連結会計期間 272,450 - - 272,450
前第1四半期連結会計期間 499,409 - - 499,409
譲渡性預金
当第1四半期連結会計期間 534,450 - - 534,450
前第1四半期連結会計期間 5,532,627 9,766 - 5,542,393
総合計
当第1四半期連結会計期間 5,824,635 12,513 - 5,837,148
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
4 「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
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国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第1四半期連結会計期間 当第1四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 4,244,946 100.00 4,436,921 100.00
製造業 621,039 14.63 640,826 14.44
農業,林業 3,009 0.07 3,312 0.08
漁業 11,138 0.26 10,636 0.24
鉱業,採石業,砂利採取業 8,795 0.21 8,341 0.19
建設業 105,168 2.48 108,894 2.45
電気・ガス・熱供給・水道業 113,348 2.67 137,887 3.11
情報通信業 23,924 0.56 21,037 0.47
運輸業,郵便業 686,813 16.18 721,641 16.26
卸売業,小売業 475,287 11.20 508,372 11.46
金融業,保険業 180,236 4.25 172,032 3.88
不動産業,物品賃貸業 456,562 10.75 487,260 10.98
各種サービス業 429,218 10.11 443,453 10.00
地方公共団体 245,688 5.79 239,761 5.40
その他 884,715 20.84 933,462 21.04
海外及び特別国際金融取引勘定分 73,939 100.00 121,204 100.00
政府等 - - - -
金融機関 - - - -
その他 73,939 100.00 121,204 100.00
合計 4,318,885 - 4,558,125 -
(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
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「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行1行で
あります。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
資産
前第1四半期連結会計期間 当第1四半期連結会計期間
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
銀行勘定貸 34 5.17 31 5.10
現金預け金 632 94.83 585 94.90
合計 667 100.00 617 100.00
負債
前第1四半期連結会計期間 当第1四半期連結会計期間
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
金銭信託 667 100.00 617 100.00
合計 667 100.00 617 100.00
(注) 共同信託他社管理財産については、前第1四半期連結会計期間及び当第1四半期連結会計期間の取扱残高はあ
りません。
② 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
前第1四半期連結会計期間 当第1四半期連結会計期間
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
銀行勘定貸 34 - 34 31 - 31
資産計 34 - 34 31 - 31
元本 34 - 34 31 - 31
負債計 34 - 34 31 - 31
3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 600,000,000
計 600,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年6月30日) (2019年8月9日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 323,775,366 323,775,366
あります。
市場第1部
計 323,775,366 323,775,366 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年6月30日 - 323,775 - 20,948 - 10,480
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができませんので、直前の基準日である2019年3月31日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 7,002,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,164,460 -
316,446,000
普通株式
単元未満株式 - -
326,666
発行済株式総数 323,775,366 - -
総株主の議決権 - 3,164,460 -
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式報酬制度に係る信託が保有する当行株式300,000株(議
決権3,000個)が含まれております。なお、当該議決権3,000個は、議決権不行使となっております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式が84株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
株式会社伊予銀行 愛媛県松山市南堀端町1番地 7,002,700 - 7,002,700 2.16
計 - 7,002,700 - 7,002,700 2.16
(注) 株式報酬制度に係る信託が保有する当行株式300,000株は、上記自己株式に含まれておりません。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
2 当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(自2019年4月1日 至2019
年6月30日)及び第1四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年6月30日)に係る四半期連結財務諸表につい
て、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
現金預け金 809,668 1,049,355
コールローン及び買入手形 - 1,077
買入金銭債権 10,921 8,735
商品有価証券 349 520
金銭の信託 6,494 6,282
有価証券 1,574,849 1,610,873
※1 4,527,810 ※1 4,558,125
貸出金
外国為替 7,164 7,326
リース債権及びリース投資資産 31,443 31,906
その他資産 90,438 92,604
有形固定資産 73,757 73,784
無形固定資産 7,024 7,198
退職給付に係る資産 17,500 18,064
繰延税金資産 197 199
支払承諾見返 35,937 31,502
△ 27,902 △ 29,269
貸倒引当金
資産の部合計 7,165,655 7,468,285
負債の部
預金 5,228,365 5,302,697
譲渡性預金 459,656 534,450
コールマネー及び売渡手形 178,313 81,224
売現先勘定 49,820 46,598
債券貸借取引受入担保金 76,968 334,635
借用金 365,856 374,279
外国為替 249 328
信託勘定借 31 31
その他負債 39,677 33,131
賞与引当金 1,659 -
退職給付に係る負債 12,281 12,237
睡眠預金払戻損失引当金 3,301 3,071
偶発損失引当金 516 515
株式報酬引当金 86 115
特別法上の引当金 1 1
繰延税金負債 54,835 54,167
再評価に係る繰延税金負債 9,769 9,768
35,937 31,502
支払承諾
負債の部合計 6,517,327 6,818,758
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株式会社伊予銀行(E03589)
四半期報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
純資産の部
資本金 20,948 20,948
資本剰余金 11,604 11,607
利益剰余金 418,320 421,541
△ 5,189 △ 5,160
自己株式
株主資本合計 445,684 448,938
その他有価証券評価差額金
160,696 157,238
繰延ヘッジ損益 △ 1,545 △ 1,499
土地再評価差額金 19,590 19,586
779 607
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 179,519 175,933
新株予約権
397 364
22,725 24,291
非支配株主持分
純資産の部合計 648,327 649,527
負債及び純資産の部合計 7,165,655 7,468,285
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
経常収益 35,858 32,759
資金運用収益 21,116 20,617
(うち貸出金利息) 12,629 13,600
(うち有価証券利息配当金) 7,773 6,643
信託報酬 0 -
役務取引等収益 3,730 4,034
その他業務収益 7,912 5,630
※1 3,099 ※1 2,477
その他経常収益
経常費用 23,739 24,964
資金調達費用 2,622 3,364
(うち預金利息) 715 1,258
役務取引等費用 1,201 1,315
その他業務費用 6,210 3,886
営業経費 13,029 13,470
※2 675 ※2 2,927
その他経常費用
経常利益 12,118 7,794
特別損失
19 36
固定資産処分損 18 22
1 14
減損損失
税金等調整前四半期純利益 12,098 7,757
法人税、住民税及び事業税
2,053 1,904
1,504 16
法人税等調整額
法人税等合計 3,558 1,920
四半期純利益 8,540 5,836
非支配株主に帰属する四半期純利益 339 402
親会社株主に帰属する四半期純利益 8,200 5,434
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
四半期純利益 8,540 5,836
その他の包括利益 △ 333 △ 2,416
その他有価証券評価差額金 △ 232 △ 2,291
繰延ヘッジ損益 20 46
△ 122 △ 171
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 8,206 3,420
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 8,865 1,851
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 658 1,569
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1 税金費用の処理
連結子会社の税金費用は、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しておりま
す。
(追加情報)
当行は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当行取締役(監査等
委員である取締役を除く。)及び執行役員に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。
1 取引の概要
信託は、当行が拠出する資金を原資として、当行株式を取得します。
当行取締役会が定める株式交付規程に基づき、当行取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員にポイ
ントを付与し、その退任時において、信託を通じてポイントに応じた当行株式及び金銭を交付します。
2 信託が保有する当行の株式に関する事項
(1) 信託が保有する当行株式は、信託における帳簿価額により株主資本において自己株式として計上しております。
(2) 信託における帳簿価額は231百万円(前連結会計年度末は231百万円)であります。
(3) 信託が保有する当行の株式の当第1四半期連結会計期間末株式数は300千株(前連結会計年度末は300千株)であり
ます。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
破綻先債権額 2,142 百万円 4,284 百万円
延滞債権額 52,652 百万円 51,567 百万円
3ヵ月以上延滞債権額 2,811 百万円 3,021 百万円
貸出条件緩和債権額 15,883 百万円 16,806 百万円
合計額 73,490 百万円 75,679 百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
2 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
金銭信託 31 百万円 31 百万円
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四半期報告書
(四半期連結損益計算書関係)
※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
貸倒引当金戻入益 61 百万円 - 百万円
償却債権取立益 140 百万円 123 百万円
※2 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
貸倒引当金繰入額 - 百万円 2,844 百万円
株式等償却 458 百万円 9 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 975 百万円 1,172 百万円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年5月11日
普通株式 2,214 7.00 2018年3月31日 2018年6月7日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年5月10日
普通株式 2,217 7.00 2019年3月31日 2019年6月6日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当行株式に対する配当金2百万円が含まれておりま
す。
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 損益計算書
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する経常収益 31,311 3,970 35,281 576 35,858 - 35,858
セグメント間の内部経常収益 116 166 283 384 667 △ 667 -
計 31,427 4,137 35,564 961 36,525 △ 667 35,858
セグメント利益 11,972 95 12,068 49 12,118 △ 0 12,118
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報処理受託・ソフトウェア
開発業及び証券業であります。
3 セグメント利益の調整額 △0百万円 は、セグメント間取引消去であります。
4 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 損益計算書
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する経常収益 28,205 4,061 32,266 492 32,759 - 32,759
セグメント間の内部経常収益 139 118 258 428 686 △ 686 -
計 28,344 4,180 32,524 921 33,446 △ 686 32,759
セグメント利益又は損失(△) 7,757 49 7,807 △ 22 7,785 9 7,794
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報処理受託・ソフトウェア
開発業及び証券業であります。
3 セグメント利益又は損失(△)の調整額 9百万円 は、セグメント間取引消去であります。
4 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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株式会社伊予銀行(E03589)
四半期報告書
(有価証券関係)
※1 企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。
※2 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
1 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
2 その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 89,476 292,103 202,627
債券 799,217 819,784 20,566
国債 433,512 444,402 10,889
地方債 244,999 252,660 7,661
短期社債 - - -
社債 120,706 122,721 2,015
その他 436,055 450,668 14,613
合計 1,324,749 1,562,556 237,807
当第1四半期連結会計期間(2019年6月30日)
四半期連結貸借対照
取得原価(百万円) 差額(百万円)
表計上額(百万円)
株式 88,967 281,129 192,162
債券 782,813 803,321 20,507
国債 399,718 409,852 10,134
地方債 252,614 260,687 8,073
短期社債 - - -
社債 130,480 132,781 2,300
その他 490,920 513,096 22,176
合計 1,362,701 1,597,547 234,846
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回
復する見込みがあると認められる場合を除き、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計
上額)とするとともに、評価差額を当第1四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処
理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は1,086百万円(うち、株式1,002百万円、債券83百万円)であります。
当第1四半期連結累計期間における減損処理額は41百万円(うち、債券41百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合、
または30%以上50%未満下落した場合において、過去の一定期間における時価の推移並びに当該発行会社の業績
等を勘案した基準により行っております。
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(金銭の信託関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。
1 満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
2 その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
その他の金銭の信託 2,974 3,500 526
当第1四半期連結会計期間(2019年6月30日)
四半期連結貸借対照
取得原価(百万円) 差額(百万円)
表計上額(百万円)
その他の金銭の信託 2,726 3,289 563
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四半期報告書
(デリバティブ取引関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金利先物 - - -
金融商品
取引所
金利オプション - - -
金利先渡契約 - - -
金利スワップ 101,791 187 187
店頭
金利オプション - - -
その他 - - -
合計 - 187 187
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種
別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載
から除いております。
当第1四半期連結会計期間(2019年6月30日)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金利先物 - - -
金融商品
取引所
金利オプション - - -
金利先渡契約 - - -
金利スワップ 113,081 274 274
店頭
金利オプション - - -
その他 - - -
合計 - 274 274
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種
別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載
から除いております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物 - - -
金融商品
取引所
通貨オプション - - -
通貨スワップ 547,099 166 166
為替予約 210,866 721 721
店頭
通貨オプション 138,308 - 590
その他 - - -
合計 - 888 1,478
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第25号 2002年7月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨
建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又
は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
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当第1四半期連結会計期間(2019年6月30日)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物 - - -
金融商品
取引所
通貨オプション - - -
通貨スワップ 500,327 183 183
為替予約 213,141 △58 △58
店頭
通貨オプション 142,505 - 618
その他 - - -
合計 - 124 743
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第25号 2002年7月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨
建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているも
の、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2019年3月31日)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
クレジット・デフォル
1,000 △4 △4
ト・スワップ
店頭
その他 - - -
合計 - △4 △4
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当第1四半期連結会計期間(2019年6月30日)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
クレジット・デフォル
1,000 △4 △4
ト・スワップ
店頭
その他 - - -
合計 - △4 △4
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
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(7) その他
前連結会計年度(2019年3月31日)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
店頭 地震デリバティブ 4,520 - -
合計 - - -
(注) 上記取引については公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、取得価額をもって時価とし
ております。
当第1四半期連結会計期間(2019年6月30日)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
店頭 地震デリバティブ 4,520 - -
合計 - - -
(注) 上記取引については公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、取得価額をもって時価とし
ております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益
円 25.92 17.17
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 8,200 5,434
普通株主に帰属しない金額 百万円 - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
百万円 8,200 5,434
期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 316,352 316,473
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
円 25.87 17.14
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 百万円 - -
普通株式増加数 千株 602 480
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
――― ―――
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
(注) 株主資本において自己株式として計上されている株式報酬制度に係る信託が保有する当行株式は、1株当たり
四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自
己株式に含めております。
当第1四半期連結累計期間において控除した当該期中平均株式数は300千株であります。なお、前第1四半期連
結累計期間においては該当ありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
期末配当
2019年5月10日開催の取締役会において、第116期の期末配当につき次のとおり決議いたしました。
期末配当金総額 2,217百万円
1株当たりの期末配当金 7円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年6月6日
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EDINET提出書類
株式会社伊予銀行(E03589)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社伊予銀行(E03589)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月9日
株式会社伊予銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 川 井 一 男 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 奥 田 賢 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 池 亮 介 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社伊予銀
行の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月
30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社伊予銀行及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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