株式会社ＵＡＣＪ 四半期報告書 第7期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社ＵＡＣＪ(E01330)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第７期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社ＵＡＣＪ
【英訳名】 UACJ Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石原 美幸
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目７番２号
【電話番号】 (03）6202－2600（大代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 上田 悟郎
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目７番２号
【電話番号】 (03）6202－2641
【事務連絡者氏名】 経理部長 上田 悟郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第６期 第７期
回次 第１四半期 第１四半期 第６期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 171,553 159,754 661,330
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 6,806 △ 135 6,201
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） 2,260 △ 1,613 1,116
に帰属する四半期純損失（△）
（百万円） 2,780 △ 2,670 △ 354
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 209,433 200,096 206,204
純資産額
（百万円） 808,350 789,129 807,224
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 46.84 △ 33.45 23.14
純利益又は１株当たり四半期純
損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 24.1 23.6 23.7
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、前年度後半からの米中貿易摩擦の影響に伴う中国経済の減速、IT・半
導体市況の悪化等が引き続き継続しており、軟調に推移しました。
我が国経済については、企業部門、家計部門でも緩やかな成長が続いているものの、世界経済の減速の影響をう
け、不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
（財政状態の分析）
当第１四半期連結会計期間末の資産については、売上債権の減少等により、 789,129百万円 （前連結会計年度
末比 2.2％減 ）となりました。
負債については、有利子負債の返済等により、 589,033百万円 （同 2.0％減 ） となりました。
純資産については、配当金の支払い及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少等
により、 200,096百万円 （同 3.0％減 ）となりました。
（経営成績の分析）
当第１四半期連結累計期間の 連結業績については、 販売数量は増加したものの、地金価格の下落等により、売
上高は 159,754百万円 （前年同期比 6.9％減 ）となりました。 一方、損益については、棚卸評価関係が悪化したこ
と等により、 営業利益1,311百万円 （同 84.7％減 ）、経常損失 135百万円 （ 前年同期は 6,806百万円 の利益） とな
りました。また、繰延税金負債の追加計上等により、親会社株主に帰属する四半期純損失は 1,613百万円 （ 前年
同期は 2,260百万円 の利益）となりました。
セグメント別の状況については、以下のとおりであります。
アルミ圧延品事業
アルミニウム圧延品業界については、板類の国内需要では、飲料缶は前年同期比微増となり堅調に推移いたし
ました。自動車関連向け需要は底堅く推移しました。一方で船舶需要や液晶・半導体製造装置等の需要は低調で
あり板類全体数量としては前年同期比で微減となりました。押出類に関しては、建材は堅調でしたが、バスト
ラック、自動車熱交、二輪の輸送向けが減少し押出類全体でも前年同期比で減少となりました。
当社グループの国内向売上数量は、前年同期比で板類は減少、特に船舶用厚板、液晶・半導体製造装置用厚板
で大幅に減少し、また、押出類でも減少しました。一方、海外向売上数量では、Tri-Arrows Aluminum Inc.の缶
材・自動車パネル用アルミニウム素材等の増加やUACJ (Thailand) Co., Ltd.での缶材増加に支えられ、当社グ
ループのアルミ圧延品総量では前年同期を上回りました。
このような販売状況のもと、販売数量は増加したものの、地金価格の下落等により、当第１四半期連結累計期
間のアルミ圧延品事業の売上高は 128,861百万円 （前年同期比 7.1％減 ）となりました。 営業利益については、棚
卸評価関係が悪化したこと等により、 2,350百万円 （同 73.6％減 ）となりました。
伸銅品事業
当事業の主力製品である空調用銅管の主要用途である家庭用ルームエアコン及び業務用パッケージエアコンの
国内出荷は引き続き好調に推移し、前年同期を上回りました。銅地金価格は、上昇傾向にあった前年同期と比
べ、当期は軟調に推移しました。
このような環境のもと、当第１四半期連結累計期間の伸銅品事業の売上高は 12,356百万円 (前年同期比 2.8％
減 ) となりました。営業利益は、棚卸評価関係の悪化等により 339百万円 （同 51.2％減 ）となりました。
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加工品・関連事業
日本、及び米国の加工品事業での売上の落ち込みはあったものの、熱交材・電池材・空調関連品が堅調に推移
したことが寄与し、当第１四半期連結累計期間の加工品・関連事業の売上高は 48,881百万円 （前年同期比 0.6％
増 ） となりました。一方、営業利益は比較的収益性の良い加工品事業の売上減が影響し、 210百万円 （同 69.7％
減 ）となりました。
(2）経営方針、経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
米中貿易摩擦や中国経済減速の影響等によりIT材、液晶・半導体製造装置向け厚板等の販売が減少しているこ
と、また、国内を中心にアルミ圧延品の市場成長が鈍化しており国内の事業環境が構造的に変化してきていること
等から、現在、事業構造改革プランを策定中であります。
なお、事業構造改革プランに関しては、2019年９月に公表予定です。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,166百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
(1) 中国における自動車用アルミ押出加工部品の製造、販売等に関する合弁事業契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約内容 契約年月日 契約期限
中国における自動車用 合弁会社の設立日か
中信渤海アルミ控股有限公司
アルミ押出加工部品の ら50年後
当社 及び中信ダイカスタル股份有限 中国 2019年４月15日
製造、販売等に関する 但し、合弁当事者の
公司
合弁事業契約 合意により延長可
(2) 当社連結子会社（株式会社ＵＡＣＪ銅管）の株式譲渡契約
当社は、当社連結子会社の株式会社ＵＡＣＪ銅管の株式をアスパラントグループ株式会社が運営するAG2号投資事
業有限責任組合及びAG2号b投資事業有限責任組合並びに大和PIパートナーズ株式会社が発行済株式の全てを所有す
る豊川ホールディングス株式会社に譲渡することについて合意し、2019年６月19日付で株式譲渡の契約を締結いた
しました。なお、譲渡日は2019年９月30日を予定しております。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 170,000,000
計 170,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
現在発行数（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年６月30日） （2019年８月９日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
48,328,193 48,328,193
普通株式
市場第一部 100株
48,328,193 48,328,193 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2019年４月１日～
－ 48,328,193 － 52,277 － 47,953
2019年６月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
92,400
普通株式
完全議決権株式（その他） 47,588,300 475,883 －
普通株式
647,493 － －
単元未満株式 普通株式
48,328,193 － －
発行済株式総数
－ 475,883 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）
含まれています。
２．「単元未満株式」の欄には当社所有の自己株式が61株含まれています。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区大手町一丁
92,400 － 92,400 0.19
株式会社ＵＡＣＪ 目７番２号
－ 92,400 － 92,400 0.19
計
（注） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は小数点以下第３位を切捨表示しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
26,510 31,290
現金及び預金
※４ 145,217 ※４ 125,017
受取手形及び売掛金
38,243 37,463
商品及び製品
62,300 58,815
仕掛品
54,567 51,768
原材料及び貯蔵品
21,528 23,412
その他
△ 73 △ 73
貸倒引当金
348,291 327,694
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 70,977 70,105
機械装置及び運搬具（純額） 117,002 114,896
114,920 114,842
土地
59,829 68,757
その他（純額）
有形固定資産合計 362,728 368,600
無形固定資産
43,156 42,011
のれん
12,835 12,070
その他
55,991 54,081
無形固定資産合計
投資その他の資産
21,384 20,579
投資有価証券
18,902 18,257
その他
△ 72 △ 81
貸倒引当金
40,214 38,755
投資その他の資産合計
458,933 461,436
固定資産合計
807,224 789,129
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※４ 122,535 ※４ 116,985
支払手形及び買掛金
61,601 58,019
短期借入金
45,579 54,089
1年内返済予定の長期借入金
43,555 43,745
その他
273,269 272,837
流動負債合計
固定負債
267,901 256,428
長期借入金
18,192 18,205
退職給付に係る負債
41,658 41,564
その他
327,751 316,197
固定負債合計
601,020 589,033
負債合計
純資産の部
株主資本
52,277 52,277
資本金
80,318 80,318
資本剰余金
51,337 46,829
利益剰余金
△ 307 △ 309
自己株式
183,624 179,115
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,670 1,271
その他有価証券評価差額金
△ 1,203 △ 1,625
繰延ヘッジ損益
6,950 7,247
為替換算調整勘定
△ 44 △ 21
退職給付に係る調整累計額
7,373 6,872
その他の包括利益累計額合計
15,206 14,109
非支配株主持分
206,204 200,096
純資産合計
807,224 789,129
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 171,553 159,754
148,780 143,801
売上原価
22,772 15,954
売上総利益
14,186 14,642
販売費及び一般管理費
8,586 1,311
営業利益
営業外収益
285 320
受取配当金
613 －
デリバティブ評価益
459 433
その他
1,356 754
営業外収益合計
営業外費用
1,607 1,755
支払利息
924 －
持分法による投資損失
605 446
その他
3,136 2,200
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 6,806 △ 135
特別利益
43 274
投資有価証券売却益
▶ 14
その他
48 288
特別利益合計
特別損失
149 118
固定資産除却損
88 －
投資有価証券売却損
51 14
その他
289 132
特別損失合計
6,565 21
税金等調整前四半期純利益
4,036 1,621
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 2,528 △ 1,600
269 13
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
2,260 △ 1,613
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 2,528 △ 1,600
その他の包括利益
225 △ 399
その他有価証券評価差額金
242 △ 555
繰延ヘッジ損益
124 △ 490
為替換算調整勘定
△ 24 △ 76
退職給付に係る調整額
△ 315 449
持分法適用会社に対する持分相当額
252 △ 1,070
その他の包括利益合計
2,780 △ 2,670
四半期包括利益
（内訳）
1,992 △ 2,114
親会社株主に係る四半期包括利益
789 △ 556
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外連結子会社等において、当第１四半期連結会計期間の期首から
IFRS第16号「リース」を適用しております。
なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
（ 連結子会社株式の譲渡）
当社は、当社連結子会社の株式会社ＵＡＣＪ銅管の株式をアスパラントグループ株式会社が運営するAG2号投資
事業有限責任組合及びAG2号b投資事業有限責任組合並びに大和PIパートナーズ株式会社が発行済株式の全てを所有
する豊川ホールディングス株式会社に譲渡することについて合意し、2019年６月19日付で株式譲渡の契約を締結い
たしました。なお、譲渡日は2019年９月30日を予定しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関等からの借入等に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
日 全綜(無錫) 材加工有限公司 297百万円 日 全綜(無錫) 材加工有限公司 159百万円
118 従業員（住宅財形借入金） 111
従業員（住宅財形借入金）
P.T.Yan Jin Indnesia 11 P.T.Yan Jin Indnesia 11
計 427 計 281
２ 手形債権流動化に伴う買戻義務限度額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
手形債権流動化に伴う買戻義務限度額 3,196百万円 3,130百万円
３ 受取手形割引高及び 輸出手形割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年度３月31日） （2019年６月30日）
受取手形割引高 261 百万円 444 百万円
36 －
輸出手形割引高
※４ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、実際の手形交換日もしくは決済日に処理しており
ます。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 1,667百万円 607百万円
支払手形 5,063 4,692
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 6,726百万円 6,769百万円
のれんの償却額 866 871
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年６月21日
30.00
普通株式 1,447 2018年３月31日 2018年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月20日
60.00
普通株式 2,894 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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株式会社ＵＡＣＪ(E01330)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
アルミ圧延品 加工品・関連
伸銅品事業 計
（注）２
事業 事業
売上高
123,524 8,751 39,278 171,553 － 171,553
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
15,125 3,958 9,325 28,408 △ 28,408 －
上高又は振替高
138,649 12,709 48,603 199,961 △ 28,408 171,553
計
8,893 694 692 10,279 △ 1,693 8,586
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△1,693百万円には、たな卸資産の調整額△31百万円、セグメント間取引消去△85
百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,577百万円が含まれております。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
アルミ圧延品 加工品・関連
伸銅品事業 計
（注）２
事業 事業
売上高
111,480 8,443 39,831 159,754 － 159,754
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
17,381 3,913 9,049 30,343 △ 30,343 －
上高又は振替高
128,861 12,356 48,881 190,098 △ 30,343 159,754
計
2,350 339 210 2,899 △ 1,588 1,311
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△1,588百万円には、たな卸資産の調整額40百万円、セグメント間取引消去△90百
万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,538百万円が含まれております。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、新たに設置した自動車部品事業本部を「加工品・関連事業」に区分したこ
とに伴い、前連結会計年度まで全社費用として「調整額」に含まれていた自動車部品事業本部の費用を「加工
品・関連事業」に含めております。なお、当該変更による影響は軽微であります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり
46.84円 △33.45円
四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 2,260 △1,613
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四
半期純利益又は親会社株主に帰属する四 2,260 △1,613
半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 48,241 48,236
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、 １株当たり四半期純損失であり、また、 潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株 式 会 社 Ｕ Ａ Ｃ Ｊ
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
印
公認会計士 矢 野 浩 一
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 知 輝 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 池 田 太 洋 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＵＡ
ＣＪの2019年４月１日から2020年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
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四半期報告書
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＵＡＣＪ及び連結子会社の2019年６月３０日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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