ナショナル・オーストラリア・バンク・リミテッド 訂正発行登録書
| 提出書類 | 訂正発行登録書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ナショナル・オーストラリア・バンク・リミテッド |
| カテゴリ | 訂正発行登録書 |
EDINET提出書類
ナショナル・オーストラリア・バンク・リミテッド(E05750)
訂正発行登録書
【 表
紙】
【提出 訂正発行登
書類】 録書
【提出 関東財務局
先】 長
【提出 令和元年８
日】 月13日
【会社 ナショナ
名】 ル・オース
トラリア・
バンク・リ
ミテッド
(ABN 12
004 044
937)
(National
Australia
Bank
Limited)
(ABN 12
004 044
937)
【代表 最高財務責
者の役 任者
職 氏
ゲイリー・
名】
レノン
(Gary
Lennon,
Chief
Financial
Officer)
【本店 オーストラ
の所在 リア連邦
の 場
ビクトリア
所】
州 3008
ドックラン
ズ バーク
ストリート
800 １階
(Level 1,
800 Bourke
Street,
Docklands,
Victoria,
3008,
Australia)
【代理 弁 護
人の氏 士 梅
名又は 津 立
名称】
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訂正発行登録書
【代理 東京都千代
人の住 田区大手町
所又は 一丁目１番
所 在 １号
地】 大手町パー
クビルディ
ング
アンダーソ
ン・毛利・
友常法律事
務所
【電話 (03)6775-
番号】 1000
【事務 弁 護
連絡者 士 中
氏名】 村 慎
二
弁 護
士 上
石 涼
太
弁 護
士
崔
加 奈
【連絡 東京都千代
場所】 田区大手町
一丁目１番
１号
大手町パー
クビルディ
ング
アンダーソ
ン・毛利・
友常法律事
務所
【電話 (03)6775-
番号】 1000
【発行 社債
登録の
対象と
した募
集有価
証券の
種類】
【発行
登録書
の 内
容】
提 平成31年３
出日 月25日
効 平成31年４
力発生 月２日
日
有 令和３年４
効期限 月１日
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訂正発行登録書
発 31－外１
行登録
番号
発 発行予定
行予定 額 5,000
額又は 億円
発行残
高の上
限
発 5,000億円
行可能
額
【効力 この訂正
停止期 発行登録
間】 書の提出
による発
行登録の
効力停止
期間は、
令和元年
８月13日
(提出日)
である。
【提出 平成31年３
理由】 月25日付発
行登録書に
ついて、令
和元年８月
13日に提出
された臨時
報告書の訂
正報告書を
同発行登録
書の参照書
類とするた
め、本訂正
発行登録書
を提出する
ものであ
る。
【縦覧 ナショナ
に供す ル・オース
る 場 トラリア・
所】 バンク・リ
ミテッド東
京支店
(東京都中
央区日本橋
室町二丁目
２番１号室
町東三井ビ
ルディング
18階）
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訂正発行登録書
【訂正内容】
訂正箇所については、下線を付しております。
[ 訂正 前 ]
＜前略＞
第二部 参照情報
第１ 参照書類
会社の概況及び事業の概況等法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照す
ること。
１ 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（2018年度）(自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日)
平成31年１月７日関東財務局長に提出
２ 四半期報告書又は半期報告書
事業年度（2019年度中） （自 平成30年10月１日 至 平成31年３月31日）
令和元年６月７日 関東財務局長に提出
３ 臨時報告書
（１）上記１の有価証券報告書提出後、本訂正発行登録書提出日（令和元年 ７ 月 18 日）までに、法第24条の
５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく臨時報告書を平成
31年２月22日に関東財務局長に提出
（２）上記１の有価証券報告書提出後、本訂正発行登録書提出日（令和元年 ７ 月 18 日）までに、法第24条の
５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号の規定に基づく臨時報告書を令和
元年６月７日に関東財務局長に提出
４ 外国会社報告書及びその補足書類
該当事項なし。
５ 外国会社四半期報告書及びその補足書類並びに外国会社半期報告書及びその補足書類
該当事項なし。
６ 外国会社臨時報告書
該当事項なし。
７ 訂正報告書
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訂正発行登録書
（１）訂正報告書（上記３（１）記載の臨時報告書の訂正報告書）を平成31年３月20日に関東財務局長に提
出
（２）訂正報告書（上記３（２）記載の臨時報告書の訂正報告書）を令和元年７月18日に関東財務局長に提
出
＜後略＞
[ 訂正 後 ]
＜前略＞
第二部 参照情報
第１ 参照書類
会社の概況及び事業の概況等法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照す
ること。
１ 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（2018年度）(自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日)
平成31年１月７日関東財務局長に提出
２ 四半期報告書又は半期報告書
事業年度（2019年度中） （自 平成30年10月１日 至 平成31年３月31日）
令和元年６月７日 関東財務局長に提出
３ 臨時報告書
（１）上記１の有価証券報告書提出後、本訂正発行登録書提出日（令和元年 ８ 月 13 日）までに、法第24条の
５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく臨時報告書を平成
31年２月22日に関東財務局長に提出
（２）上記１の有価証券報告書提出後、本訂正発行登録書提出日（令和元年 ８ 月 13 日）までに、法第24条の
５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号の規定に基づく臨時報告書を令和
元年６月７日に関東財務局長に提出
４ 外国会社報告書及びその補足書類
該当事項なし。
５ 外国会社四半期報告書及びその補足書類並びに外国会社半期報告書及びその補足書類
該当事項なし。
６ 外国会社臨時報告書
該当事項なし。
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訂正発行登録書
７ 訂正報告書
（１）訂正報告書（上記３（１）記載の臨時報告書の訂正報告書）を平成31年３月20日に関東財務局長に提
出
（２）訂正報告書（上記３（２）記載の臨時報告書の訂正報告書）を令和元年７月18日に関東財務局長に提
出
（３）訂正報告書（上記３（１）記載の臨時報告書の訂正報告書）を令和元年８月13日に関東財務局長に提
出
＜後略＞
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