株式会社ミロク情報サービス 四半期報告書 第43期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第43期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ミロク情報サービス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ミロク情報サービス(E04877)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第43期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社ミロク情報サービス
【英訳名】 MIROKU JYOHO SERVICE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 是枝 周樹
【本店の所在の場所】 東京都新宿区四谷四丁目29番地１
【電話番号】 (03)5361―6369（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 経営管理本部長 寺沢 慶志
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区四谷四丁目29番地１
【電話番号】 (03)5361―6369（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 経営管理本部長 寺沢 慶志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第42期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
売上高 （千円） 7,729,238 8,588,325 31,317,842
（千円） 1,475,711 1,524,126 5,056,419
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 926,494 1,006,292 3,730,903
期）純利益
（千円） 758,612 1,277,922 3,626,530
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 16,210,628 18,282,286 18,058,490
純資産額
（千円） 28,208,067 38,876,833 38,211,741
総資産額
（円） 29.66 32.59 119.89
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 28.78 28.35 112.52
（当期）純利益
（％） 57.4 47.0 47.2
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、企業収益が高い水準を維持し、雇用・所得環境も改善するな
ど、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響など、海外経済の動向や
金融・財政政策に関する不確実性の高まりによって、景気の先行きは不透明な状況にあります。
ソフトウェア業界及び情報サービス業界においては、企業における人手不足への対応や働き方改革への取り組み
などを背景に、生産性向上や業務効率化を目的としたIT関連投資を含む設備投資の増加が期待されるなど、事業環
境は改善傾向にあり引き続き堅調に推移することが見込まれます。
このような経営環境の下、販売力や製品・サービス力の向上により既存顧客との関係維持、満足度向上を図ると
ともに、新規顧客の開拓による顧客基盤の拡大とこれらに伴うサービス収入の増大、収益基盤の更なる強化に努め
ました。
販売面では、「消費税法改正・軽減税率制度」や「IT導入補助金」など、お客様の関心の高い分野のセミナーを
開催するとともに、当社主催の全国総合フェア「MJS Solution Seminar & Fair 2019」の開催をスタートし、さら
に各種総合イベントへの出展等を通して、多くのお客様に主力の製品・サービスを訴求しました。また、当社のブ
ランド力向上に向けて、新たなイメージキャラクターによる新CMの放映を開始し、併せてWebマーケティングを継
続的に実施するなど、積極的な販売促進、広告宣伝活動を通じて、既存顧客との関係維持及び新規顧客の開拓に努
めました。
開発面では、企業の働き方改革、従業員の利便性向上を支援するクラウドサービス『Edge Tracker（エッジト
ラッカー）』をはじめ、既存のERP製品やクラウドサービスの継続的な機能改良を行いました。さらに、本年10月
に予定されている消費税率の引上げ及び軽減税率制度導入への対応準備を行うとともに、引き続き、新たな製品・
サービスの研究開発に取り組みました。
また、金融機関におけるAPI公開に対応するために、本年６月に電子決済等代行業者の登録を行いました。これ
により、当社が提供するERP製品やクラウドサービスと、各金融機関とのAPI接続を通した安全なデータ連携が可能
になります。今後、金融機関と協力し利用者への安全かつ適切な情報提供を通して、お客さまの経営支援、業務効
率化を推進するサービスの提供を目指します。
一方、製品・サービス開発における職場環境をより一層、改善するために、東京都内の３カ所に点在していた開
発部門を一拠点に集約しました。「時間」と「場所」にとらわれないフレキシブルなオフィスにより、社員が創造
力を高められる環境を整えるとともに、業務効率化と働き方改革を推進してまいります。
以上のように、お客様に対して最適な経営システム及び高品質なサービスを提供し、顧客基盤の維持・拡大を図
るとともに、新規事業による新たな収益基盤の確立を目指し、更なる利益創出、企業価値向上に努めました。
このような事業活動の結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態 及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は21,841百万円となり、前連結会計年度末に比べ120百万円減少
しました。これは主に受取手形及び売掛金が1,282百万円増加したこと及び現金及び預金が1,405百万円減少したこ
とによるものであります。
固定資産は17,001百万円となり、前連結会計年度末に比べ787百万円増加しました。これは主に無形固定資産が
389百万円、投資その他の資産が265百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、38,876百万円となり、前連結会計年度末に比べ665百万円増加しました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は8,144百万円となり、前連結会計年度末に比べ652百万円増加し
ました。これは主に短期借入金が1,250百万円増加したこと及び未払法人税等が723百万円、賞与引当金が427百万
円減少したことによるものであります。
固定負債は12,450百万円となり、前連結会計年度末に比べ211百万円減少しました。これは主に長期借入金が222
百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、20,594百万円となり、前連結会計年度末に比べ441百万円増加しました。
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（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は18,282百万円となり、前連結会計年度末に比べ223百万円増
加しました。これは主にその他有価証券評価差額金が273百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は47.0％（前連結会計年度末は47.2％）となりました。
②経営成績
当第１四半期連結累計期間における経営成績は増収増益となりました。 売上高は、 8,588百万円（前年同期比
11.1％増）、営業利益1,473百万円（前年同期比3.3％増）、経常利益1,524百万円（前年同期比3.3％増）、親会社
株主に帰属する四半期純利益1,006百万円（前年同期比8.6％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間の品目別の売上高は以下のとおりであります。
（システム導入契約売上高）
ハードウェア売上高は、前年同期比26.2 ％ 増の1,123百万円、ソフトウェア売上高は、前年同期比3.3 ％ 増の
3,179百万円となりました。ユースウェア売上高は、前年同期比29.2 ％ 増の1,186百万円となりました。
この結果、システム導入契約売上高の合計は、前年同期比12.4 ％ 増の5,489百万円となりました。
※「システム導入契約売上高」は、システム導入契約時の売上高の合計として、ハードウェア、ソフトウェア、
ユースウェア（システム導入支援サービス等）の売上高から構成されております。
（サービス収入）
会計事務所向けの総合保守サービスであるTVS（トータル・バリューサービス）収入は、前年同期比1.6 ％ 増の
492百万円となりました。ソフト使用料収入は、会計事務所の顧問先企業向けの低価格なソフト使用料収入が伸長
し、前年同期比19.9 ％ 増の426百万円となりました。企業向けのソフトウェア運用支援サービス収入は、前年同期
比7.0 ％ 増の1,164百万円となりました。ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入は、前年同期比2.4 ％ 増の
338百万円、サプライ・オフィス用品は、前年同期比3.1 ％ 増の172百万円となりました。
この結果、サービス収入の合計は、前年同期比6.9 ％ 増の2,594百万円となりました。
※「サービス収入」は、主に継続的な役務の対価となる安定的な収入として、ソフト保守やHW・NW保守サービ
ス、ソフト使用料収入、サプライ・オフィス用品等の売上高から構成されています。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、376百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 135,000,000
計 135,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
34,806,286 34,806,286
普通株式 標準となる株式であ
市場第一部
り、単元株式数は、
100株であります。
34,806,286 34,806,286 ― ―
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
額（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年４月１日～
－ 34,806,286 － 3,198,380 － 3,013,389
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容の確認ができないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 3,933,500 － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 30,864,100 308,641 －
普通株式
8,686 － －
単元未満株式 普通株式
34,806,286 － －
発行済株式総数
－ 308,641 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権に係る議決権の数14個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式80株及び当社所有の自己株式10株が含ま
れております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数
所有株式数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 に対する所有
所有者の住所
の合計(株)
又は名称
(株) (株) 株式数の割合(％)
東京都新宿区四谷
株式会社ミロク情報
3,933,500 － 3,933,500 11.3
四丁目29番地１
サービス
― 3,933,500 － 3,933,500 11.3
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
16,271,372 14,865,679
現金及び預金
3,747,408 5,030,290
受取手形及び売掛金
100,000 －
有価証券
802,897 795,904
商品
375,371 340,608
仕掛品
31,732 28,328
貯蔵品
640,423 790,862
その他
△ 7,132 △ 10,208
貸倒引当金
21,962,073 21,841,466
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,888,567 2,888,567
土地
1,411,079 1,543,743
その他（純額）
有形固定資産合計 4,299,647 4,432,311
無形固定資産
25,931 24,406
のれん
2,253,717 2,514,409
ソフトウエア
5,258,386 5,388,516
ソフトウエア仮勘定
5,944 5,777
その他
7,543,980 7,933,109
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,938,193 3,323,098
投資有価証券
1,435,488 1,316,991
その他
△ 3,336 △ 3,924
貸倒引当金
4,370,346 4,636,164
投資その他の資産合計
16,213,973 17,001,585
固定資産合計
35,694 33,782
繰延資産
38,211,741 38,876,833
資産合計
負債の部
流動負債
1,324,592 1,157,093
買掛金
550,000 1,800,000
短期借入金
552,000 500,450
1年内返済予定の長期借入金
1,275,818 551,858
未払法人税等
778,073 350,973
賞与引当金
38,885 33,008
返品調整引当金
2,972,016 3,750,827
その他
流動負債合計 7,491,386 8,144,211
固定負債
11,051,333 11,048,583
転換社債型新株予約権付社債
1,542,500 1,320,000
長期借入金
16,746 16,691
退職給付に係る負債
19,850 19,964
資産除去債務
31,435 45,096
その他
12,661,865 12,450,335
固定負債合計
20,153,251 20,594,546
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
3,198,380 3,198,380
資本金
3,006,313 3,004,349
資本剰余金
14,983,897 14,940,516
利益剰余金
△ 3,962,853 △ 3,963,004
自己株式
17,225,737 17,180,241
株主資本合計
その他の包括利益累計額
818,444 1,092,024
その他有価証券評価差額金
1,360 935
為替換算調整勘定
819,804 1,092,959
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 76 76
12,871 9,009
非支配株主持分
18,058,490 18,282,286
純資産合計
負債純資産合計 38,211,741 38,876,833
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 7,729,238 8,588,325
2,654,815 3,277,148
売上原価
5,074,423 5,311,177
売上総利益
69,839 38,885
返品調整引当金戻入額
68,803 33,008
返品調整引当金繰入額
5,075,458 5,317,054
差引売上総利益
3,649,226 3,843,763
販売費及び一般管理費
1,426,232 1,473,290
営業利益
営業外収益
1,412 4,094
受取利息
15,534 19,753
受取配当金
30,000 35,030
受取損害賠償金
16,206 4,984
その他
63,154 63,863
営業外収益合計
営業外費用
4,645 3,609
支払利息
6,662 5,572
持分法による投資損失
2,366 3,845
その他
13,675 13,027
営業外費用合計
1,475,711 1,524,126
経常利益
特別利益
15,832 －
負ののれん発生益
15,832 －
特別利益合計
特別損失
1,343 185
固定資産除却損
－ 134
減損損失
54,667 －
投資有価証券評価損
1,320 －
その他
57,331 320
特別損失合計
1,434,212 1,523,806
税金等調整前四半期純利益
505,337 519,035
法人税等
928,875 1,004,771
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
2,380 △ 1,521
に帰属する四半期純損失（△）
926,494 1,006,292
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
928,875 1,004,771
四半期純利益
その他の包括利益
△ 154,111 273,575
その他有価証券評価差額金
11 －
繰延ヘッジ損益
△ 16,162 △ 424
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 170,262 273,150
その他の包括利益合計
758,612 1,277,922
四半期包括利益
（内訳）
756,180 1,279,447
親会社株主に係る四半期包括利益
2,431 △ 1,525
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 187,980千円 286,266千円
のれんの償却額 －千円 1,525千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2018年６月28日
普通株式 843,380 27.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2019年６月27日
普通株式 1,049,674 34.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、ソフトウェア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 29円66銭 32円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
926,494 1,006,292
（千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
926,494 1,006,292
利益 （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 31,236 30,872
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 28円78銭 28円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△183 △2,788
（千円）
（ うち受取利息（税額相当額控除後）
（－） （△1,907）
（千円））
（ うち連結子会社の潜在株式による調整額
（△183） （△880）
（千円））
普通株式増加数（千株） 950 4,525
（950） （950）
（うち新株予約権（千株））
（－） （3,574）
（うち転換社債型新株予約権付社債（千株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
株式会社ミロク情報サービス
取締役会 御中
三 優 監 査 法 人
指 定 社 員
公認会計士
山 本 公 太 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
熊 谷 康 司 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミロク
情報サービスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から
2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミロク情報サービス及び連結子会社の2019年６月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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