旭有機材株式会社 四半期報告書 第99期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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旭有機材株式会社(E00830)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第99期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
旭有機材株式会社
【会社名】
ASAHI YUKIZAI CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中野 賀津也
【本店の所在の場所】 宮崎県延岡市中の瀬町二丁目5955番地
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っておりま
す。）
【電話番号】 －
【事務連絡者氏名】 －
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区上野三丁目24番６号
【電話番号】 03（5826）8820
【事務連絡者氏名】 管理本部 経理・財務部長 柳沢 進一
【縦覧に供する場所】 旭有機材株式会社東京本社
（東京都台東区上野三丁目24番６号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第98期 第99期
回次 第１四半期 第１四半期 第98期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 13,253 12,034 56,083
売上高
（百万円） 869 638 4,390
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,377 477 3,902
（当期）純利益
（百万円） 842 479 2,680
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 41,778 43,176 43,179
純資産額
（百万円） 61,870 61,954 62,541
総資産額
１株当たり四半期
（円） 71.95 24.92 203.95
（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 66.9 69.0 68.4
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、 引き続き企業収益の伸長や工場の設備投資の拡大を背景に緩
やかな成長基調で推移した一方、半導体や住宅設備の需要は勢いを欠く状況となっております 。
海外においては、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速や中東情勢の緊迫化など世界経済の不確実性の影響も
あり、先行き不透明感が一層強くなっています。
このような経済状況のもとで、当社グループ（当社及び連結子会社）は、中期経営計画『Asahi Rising Sun
2020』で掲げた、「世界のお客様に必要とされるグローバルニッチトップ企業、ASAHI YUKIZAIブランドの確立」
という基本戦略に従い、サプライチェーン改革等によるコストダウンや、新規顧客の獲得活動の活発化、海外での
販路拡大など、長期的かつ持続的な成長により企業価値を高めるため、全社一丸となって邁進しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は12,034百万円（前年同期比△9.2％）となり、営業利益は630百
万円（前年同期比△10.8％）、経常利益は638百万円（前年同期比△26.5％）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は、前年同期に負ののれん （旭エー・ブイ産業株式会社の株式を追加取得したことに伴う負ののれん発生益
1,041百万円及び段階取得に係る差損340百万円）を特別損益に計上したことから大幅に減少し、 477百万円（前年
同期比△65.4％）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①管材システム事業
主力の樹脂製配管材料の売上は、耐食管材の強みを生かした、顧客密着型の販売活動の強化を推進しています
が、人手不足などからくる工事完工の遅れ、工事全般の投資先送り、東アジア向けの半導体装置需要低迷の影響
を受け、バルブ等の基幹製品を中心に全般的に売上が減少しました。
海外は、米国において、民需・官需の需要が好調に推移し売上は増加しましたが、東アジアでは、液晶・半導
体投資等の停滞・延期などの影響を受けて、ダイマトリックス製品や基幹製品の売上は減少しました。
利益面においては、売上減や設備投資の増加に伴う減価償却費が増えたことにより、前年同期を下回りまし
た。
その結果、当セグメントの売上高は7,389百万円（前年同期比△9.2％）、営業利益は508百万円（前年同期比△
29.4％）となりました。
②樹脂事業
主力の素形材用途向け製品の売上は、 国内外における自動車生産の減速の影響を受け、前年同期を下回りまし
た。
建材用途を始めとした発泡材料においては、断熱材用現場発泡製品が大手施工店との取引拡大により売上を伸
ばしましたが、トンネル掘削時に用いる製品の固結材「ＡＧＳＲ®」は、使用現場の工事の遅れにより売上が減少
しました。
電子材料用途を主力製品とする高機能樹脂の売上は、国内の大手レジストメーカー向け需要が拡大しました
が、台湾向けが減少したため全体では前年同期を若干下回りました。
一方、利益面においては、生産体制の効率化によるコストダウンにより、前年同期を上回りました。
その結果、当セグメントの売上高は3,733百万円（前年同期比△7.5％）、営業利益は144百万円（前年同期比＋
5.2％）となりました。
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③水処理・資源開発事業
水処理事業については、工事の進捗度合いの影響により、売上は前年同期を若干下回りましたが、材料・人件
費の高騰が顕著な都心エリアの工事の割合が減ることで、営業損失は縮小しました。
資源開発事業は、期首受注残が前年より少なかった事が影響し、また、前年の営業活動の成果が結果に現れな
かったことから、売上は前年同期を下回りました。
環境薬剤事業は、前年同期に大型案件の受注成約があったため、売上は前年同期を下回りました。
維持管理事業は、前年に竣工を迎えた都心中水案件の管理受注が増え、また、修繕工事案件の受注も順調に推
移した結果、売上、利益とも前年同期を上回りました。
その結果、当セグメントの売上高は 912百万円（前年同期比△15.2％）、営業損失は106百万円（前年同期の営
業損失は140百万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は61,954百万円となり、前連結会計年度末に比べ587百万円減少しまし
た。これは主に受取手形及び売掛金などの流動資産の減少によるものです。負債は18,778百万円となり、前連結
会計年度末に比べ584百万円減少しました。これは主に支払手形及び買掛金などの流動負債の減少によるもので
す。純資産は43,176百万円となり、前連結会計年度末に比べ3百万円減少しました。これは支払配当金の額が親会
社株主に帰属する四半期純利益の計上額を上回ったことによるものです。
(2）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発活動の総額は264百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年６月18日開催の取締役会において、株式会社ランドウィックの株式を取得して連結子会社化するこ
とを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
40,000,000
普通株式
40,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年６月30日） （2019年８月９日） 取引業協会名
東京証券取引所
19,800,400 19,800,400
普通株式 単元株式数：100株
（市場第一部）
19,800,400 19,800,400 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
19,800,400
2019年６月30日 － － 5,000 － 8,479
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
514,500
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
48,600
普通株式
完全議決権株式（その他） 19,193,000 191,930 －
普通株式
44,300 － －
単元未満株式 普通株式
19,800,400 － －
発行済株式総数
－ 191,930 －
総株主の議決権
（注）１ 証券保管振替機構名義等の失念株式はありません。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
が保有する「取締役等向け株式交付信託」の株式104,136株（議決権の数1,041個）が含まれております。
３ 「単元未満株式数」には、相互保有株式〔アビトップ㈱保有〕43株及び自己株式58株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
宮崎県延岡市中の瀬町
旭有機材㈱ 514,500 - 514,500 2.6
二丁目5955番地
（相互保有株式）
東京都台東区上野六丁目16
アビトップ㈱ 48,600 - 48,600 0.2
番20号
－ 563,100 - 563,100 2.8
計
（注） 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する「取締役等向け株式交付信託」の株式
104,136株については、上記の自己株式等に含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
7,912 8,223
現金及び預金
※１ , ※２ 15,041 ※１ , ※２ 13,027
受取手形及び売掛金
※１ , ※２ 3,092 ※１ , ※２ 3,160
電子記録債権
10,518 11,297
たな卸資産
755 731
その他
△ 47 △ 47
貸倒引当金
37,272 36,391
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,587 6,588
土地
11,183 11,530
その他（純額）
17,770 18,118
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 653 682
397 375
その他
1,050 1,056
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,919 2,869
投資有価証券
2,744 2,740
退職給付に係る資産
806 799
その他
△ 20 △ 20
貸倒引当金
6,449 6,388
投資その他の資産合計
25,269 25,563
固定資産合計
62,541 61,954
資産合計
負債の部
流動負債
※２ 6,022 ※２ 5,220
支払手形及び買掛金
※２ 3,155 ※２ 3,147
電子記録債務
2,516 3,570
短期借入金
459 205
未払法人税等
3,738 2,974
その他
15,890 15,116
流動負債合計
固定負債
138 352
長期借入金
1,721 1,743
退職給付に係る負債
20 23
株式給付引当金
52 58
役員株式給付引当金
1,542 1,486
その他
3,472 3,662
固定負債合計
19,362 18,778
負債合計
純資産の部
株主資本
5,000 5,000
資本金
8,497 8,497
資本剰余金
28,926 28,921
利益剰余金
△ 1,135 △ 1,135
自己株式
41,287 41,283
株主資本合計
その他の包括利益累計額
522 485
その他有価証券評価差額金
636 721
為替換算調整勘定
320 270
退職給付に係る調整累計額
1,478 1,475
その他の包括利益累計額合計
414 418
非支配株主持分
43,179 43,176
純資産合計
62,541 61,954
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
13,253 12,034
売上高
8,979 7,921
売上原価
4,274 4,113
売上総利益
3,568 3,483
販売費及び一般管理費
706 630
営業利益
営業外収益
9 3
受取利息
43 33
受取配当金
114 －
為替差益
13 23
不動産賃貸料
－ 10
保険解約返戻金
14 6
その他
193 74
営業外収益合計
営業外費用
7 ▶
支払利息
11 11
不動産賃貸費用
－ 36
為替差損
2 3
出資金評価損
10 11
その他
30 66
営業外費用合計
869 638
経常利益
特別利益
7 8
固定資産売却益
0 －
投資有価証券売却益
1,041 －
負ののれん発生益
1,048 8
特別利益合計
特別損失
0 －
固定資産売却損
19 1
固定資産除却損
段階取得に係る差損 340 －
－ 41
和解金
359 42
特別損失合計
1,558 605
税金等調整前四半期純利益
160 120
法人税等
1,398 485
四半期純利益
21 8
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,377 477
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
1,398 485
四半期純利益
その他の包括利益
△ 25 △ 35
その他有価証券評価差額金
△ 440 80
為替換算調整勘定
△ 77 △ 50
退職給付に係る調整額
△ 14 －
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 556 △ 5
その他の包括利益合計
842 479
四半期包括利益
（内訳）
830 476
親会社株主に係る四半期包括利益
12 ▶
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利
益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．受取手形割引高及び電子記録債権割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形割引高 217 百万円 262 百万円
85 119
電子記録債権割引高
※２．四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもっ
て決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結
会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務が四半期連結会 計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 791百万円 631 百万円
218 317
電子記録債権
265
支払手形 244
565
電子記録債務 459
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 436百万円 464百万円
のれんの償却額 18 21
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（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年６月21日
普通株式 482 25.00 2018年３月31日 2018年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2018年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員等向け株式報酬制度に係る信託が保有す
る当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月21日
普通株式 482 25.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員等向け株式報酬制度に係る信託が保有す
る当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
四半期連結財
（注１）
管材システム 水処理・資源 務諸表計上額
樹脂事業 計
事業 開発事業
売上高
8,142 4,035 1,077 13,253 － 13,253
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
55 1 2 58 △ 58 －
又は振替高（注２）
8,197 4,036 1,078 13,311 △ 58 13,253
計
セグメント利益又は損失(△)
720 137 △ 140 718 △ 12 706
（営業利益又は損失(△)）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分されない全社費用（主に報告セグメントが負
担する一般管理費の配賦差額）であります。
２．セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
前第１四半期連結会計期間において、株式取得に伴い、旭エー・ブイ産業株式会社を連結の範囲に含め
ております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、管材システム事業で1,041百万円でありま
す。
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Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
四半期連結財
（注１）
管材システム 水処理・資源 務諸表計上額
樹脂事業 計
事業 開発事業
売上高
7,389 3,733 912 12,034 － 12,034
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
40 0 － 40 △ 40 －
又は振替高（注２）
7,428 3,733 912 12,074 △ 40 12,034
計
セグメント利益又は損失(△)
508 144 △ 106 546 84 630
（営業利益又は損失(△)）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分されない全社費用（主に報告セグメントが負
担する一般管理費の配賦差額）であります。
２．セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期 純利益 71.95円 24.92円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半 期純利益（百万円） 1,377 477
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益
1,377 477
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 19,149 19,132
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２． １株当たり四半期純利益の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員等向け株式報酬制
度に係る信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。な
お、控除対象の自己株式のうち、信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、当第１四半期連結累計期間
104千株であります。
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（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社は、2019年６月18日開催の取締役会において、株式会社ランドウィックの株式を取得して連結子会社化す
ることを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。その後、2019年７月１日付で株式を取得したこと
により、同社を連結子会社化しました。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容等
被取得企業の名称 株式会社ランドウィック
事業の内容 大型商業施設などを主とした断熱・内装工事業
②企業結合を行った主な理由
発泡断熱事業の発泡断熱製品の拡販と、同社の施工・評価技術の利用による当該製品の更なる技術優位
性の構築と評価獲得をするため。
③企業結合日
2019年７月１日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による現金を対価とする株式の取得であるため。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,136百万円
取得原価 1,136百万円
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 ４百万円
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
旭 有 機 材 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
Ｐ ｗ Ｃ あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員
公認会計士
市 原 順 二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
天 野 祐 一 郎
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている旭有機材株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、旭有機材株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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