株式会社よみうりランド 四半期報告書 第96期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第96期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社よみうりランド |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社よみうりランド(E04602)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第96期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社よみうりランド
【英訳名】 YOMIURI LAND CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉 山 美 邦
【本店の所在の場所】 東京都稲城市矢野口4015番地１
【電話番号】 044(966)1131
【事務連絡者氏名】 上席執行役員経理、関係会社担当 町 田 茂 樹
【最寄りの連絡場所】 東京都稲城市矢野口4015番地１
【電話番号】 044(966)1134
【事務連絡者氏名】 上席執行役員経理、関係会社担当 町 田 茂 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第95期 第96期
回次 第１四半期 第１四半期 第95期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 4,703,034 5,127,580 21,957,778
経常利益 (千円) 581,106 910,448 3,537,727
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 391,464 613,223 2,338,668
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 377,748 256,905 1,611,141
純資産額 (千円) 28,085,329 29,188,419 29,124,621
総資産額 (千円) 67,864,505 66,398,029 67,420,558
１株当たり四半期(当期)
(円) 50.92 79.78 304.24
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ─ ─ ─
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 41.4 44.0 43.2
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦による輸出の伸び悩みを背景に、電機、機械、
自動車などの製造業の業績が悪化した一方、国内に軸足を置く非製造業は良好な雇用・所得環境に支えられ、堅調
に推移しました。当社グループの関連する業界に影響を及ぼす個人消費については、先行き不透明な景況感に対す
る消費者マインドの慎重化や天候不順が下押し要因となったものの、10連休となったゴールデンウィークの押し上
げ効果もあり、緩やかな拡大が持続しました。
このような状況の下、本年９月に創業70周年を迎える当社グループは、新たなステージへと歩みを進むべく、今
後10年にわたる新たな経営の道標となる成長戦略「飛躍」（2019～28年度）を２月に策定しました。遊園地、公営
競技の施設提供、ゴルフ場の３大事業のさらなる発展に向け、既存イベントの魅力向上や拡大開催、成長戦略につ
ながる積極的な設備投資に取り組み始めたほか、新ブランドスローガン「遊びを、まん中に。」を前面に打ち出
し、企業認知度向上に努めてまいりました。
遊園地部門の遊園地は、世界的照明デザイナー石井幹子氏プロデュースのイルミネーションイベント「ジュエル
ミネーション」を初めて期間を延長して開催しました。春休みは「夜桜ジュエルミネーション」、ゴールデン
ウィークは「新緑ジュエルミネーション」と題し、多くのお客様で賑わいました。新元号が発表された４月には、
名前に新旧の元号の漢字が入った方を入園無料にする新元号キャンペーン、10連休となったゴールデンウィークに
は「全国ご当地＆肉グルメ祭」や「超お笑いＬＩＶＥ 10連発」など話題性のあるイベントを開催し、多数のパブリ
シティの獲得につながりました。６月には恒例のほたる観賞イベント「ほたる・ねぶたの宵」を開催し、幻想的な
ほたるの光とともに勇壮華麗な青森ねぶたの灯りをお楽しみいただきました。しかしながら、前年同四半期には人
気韓国女性グループのハイタッチ会が行われていたことや、６月の週末に雨天日が多かった影響などにより、入園
者数は減少しました。
温浴施設「丘の湯」は、桜の開花期間が長く続いたことが集客の増加に寄与したほか、ゴールデンウィークには
複数回の来場で平日招待券を贈呈するスタンプラリーがリピーターの獲得につながりました。その結果、遊園地か
らの集客が低調だったものの、入場者数は前年並みとなりました。なお、丘の湯プラザの中華レストラン「天安」
は、恒例のほたる観賞イベントに関連したディナーイベントを初めてオーダーバイキング形式で実施し、反響を呼
びました。ベーカリーショップや和菓子店でも季節にあった商品販売が好評を博しました。
温浴施設「季乃彩（ときのいろどり）」は、檜風呂に季節の花やフルーツを浮かべる「彩湯（いろどりゆ）」が
引き続き好調で、加えて積極的な広告展開や近隣宿泊施設への営業などにより集客に努めました。その結果、競合
施設の開業や10連休となったゴールデンウィークの反動があったものの、入場者数は前年並みとなりました。
ゴルフ練習場「よみうりゴルフガーデン」は、丘の湯周辺や季乃彩での告知強化に加え、改元記念イベントなど
を実施し、集客に努めました。さらに、パッティンググリーンやロビーなどの環境改善をおこなった結果、入場者
数は増加しました。
親子向け屋内遊戯施設「キドキドよみうりランド店」は、新元号制定を記念した手形イベントを開催したほか、
遊園地と連携して園内やゴンドラでの宣伝を強化しましたが、入場者数は前年並みとなりました。
商業施設「グランツリー武蔵小杉」内の「あそびのせかいグランツリー武蔵小杉店」は、季節ごとのファミリー
向けイベントや５月のテレビ放映が反響を呼び、入場者数は増加しました。
2017年11月にオープンした商業施設「プライムツリー赤池」内の「あそびのせかいプライムツリー赤池店」は、
夏向けの人気商品の体験イベントなどを開催しましたが、入場者数は減少しました。
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公営競技部門の川崎競馬は、６月の重賞「関東オークス」において、前年に記録した売上高の過去最高を更新す
るなど盛り上がりを見せました。４月には「川崎・沖縄オリオン祭」、５月には「100円ビールフェス関東 in
Kawasaki」や「日本ダービー大抽選会」などのイベントを開催し、引き続き川崎競馬の魅力向上に努めました。な
お、ＪＲＡの場外発売施設「ウインズ川崎」は、前年比１日増となる27日実施されました。
船橋競馬は、ナイター競馬「ハートビートナイター」の通年開催が２年目を迎えました。５月開催は、６年振り
にゴールデンウィークから外れた日程となったものの、インターネット投票の伸長により、ビッグレース「かしわ
記念」は売上高の過去最高を更新、１日及び１開催の総レース売上高においても過去最高を更新しました。また、
近隣商業施設共催の「おうまフェス」の拡大開催や入場門のリニューアル、ビギナーズカウンターを備えた「ハー
トビートセンター」の設置で、船橋競馬の魅力向上及びサービス向上を図りました。なお、ＪＲＡの場外発売施設
「Ｊ－ＰＬＡＣＥ船橋」は、前年同様13日実施されました。複合型場外発売施設「サテライト船橋・オートレース
船橋」は、10日連続イベントや人気オートレース選手のトークショーを実施し、ファンサービスの向上に努めまし
た。沿線車両内に広告を掲出し、さらなる認知度向上を図りました。
ゴルフ部門の東京よみうりカントリークラブは、2017年７月に導入した乗用カート効果により予約は好調に推移
するなか、予約枠に余裕がある日に会員の親睦を目的とした「よみうりプロアマ」や「ファミリーダブルススクラ
ンブル大会」などの自主コンペを開催し、さらなる集客を図りました。
よみうりゴルフ倶楽部は、定期的な自主コンペの開催や継続的な外部営業で予約の早期確保をするなど集客に努
めました。しかし両場とも、悪天候によるキャンセルや大型連休の影響で連休後の集客が低調だったことにより、
入場者数は減少しました。なお、今年もほたる観賞イベントと連携し、「ほたる・ねぶたの宵 特別ディナー」をク
ラブハウスレストランで開催し、好評を博しました。
静岡よみうりカントリークラブは、肉をテーマにした昼食メニューや賞品を集めたオープンコンペやレディス
デーを開催したほか、ゴールデンウィークに「1,500円オフキャンペーン」を実施し、集客に努めました。その結
果、入場者数は増加しました。
千葉よみうりカントリークラブは、ゴールデンウィークに実施した３段階の特別料金設定が好評を博しました。
さらに来場御礼優待券の配布やＰＧＳ競技の誘致が集客を後押しし、入場者数は増加しました。
以上の結果、総合レジャー事業の売上高は47億３千１百万円（前年同四半期比10.7％増）、営業利益は10億５百
万円（同57.8％増）となりました。
また、不動産事業の売上高は２億９千８百万円（同0.3％増）、営業利益は２億５百万円（同2.9％増）、当社の
完全子会社であるよみうりサポートアンドサービス社のサポートサービス事業の売上高は７億４千１百万円（同
4.6％減）、営業利益は１千９百万円（同55.8％減）となりました
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は51億２千７百万円（前年同四半期比9.0％増）、営業利益は売上
高が増加したことなどにより７億５千６百万円（同75.3％増）、経常利益は９億１千万円（同56.7％増）、親会社
株主に帰属する四半期純利益は６億１千３百万円（同56.6％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、663億９千８百万円と前年度末に比べ10億２千２百万円(1.5％)
減少しました。
流動資産は77億５千６百万円と前年度末に比べ８億１千８百万円(9.5％)減少しました。これは、現金及び預金が
３億４千５百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が12億７千万円減少したことが主な要因です。
固定資産は586億４千１百万円と前年度末に比べ２億４百万円(0.3％)減少しました。これは、屋内遊戯施設新築
工事等の着手金の支払等により有形固定資産が３億２千５百万円増加したものの、保有株式の時価評価額の減少等
により投資有価証券が５億１千３百万円減少したことが主な要因です。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、372億９百万円と前年度末に比べ10億８千６百万円(2.8％)減
少しました。
流動負債は62億９千３百万円と前年度末に比べ３億４千２百万円(5.2％)減少しました。これは、未払固定資産の
増加等により流動負債の「その他」が８億５千万円増加したものの、未払法人税等が６億３千７百万円、営業未払
金が４億５千６百万円減少したことが主な要因です。
固定負債は309億１千５百万円と前年度末に比べ７億４千４百万円(2.4％)減少しました。これは、長期借入金が
５億２千５百万円、繰延税金負債が１億１千６百万円、長期預り金が１億８百万円減少したことが主な要因です。
この結果、自己資本比率は前年度末の43.2％から44.0％に増加しました。
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(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
なお、当社は、以下のとおり会社の支配に関する基本方針を定めております。
Ⅰ 基本方針の内容
当社は、当社の企業価値が、当社及びその子会社が永年に亘って培ってきたノウハウ及びブランドイメージに
裏打ちされた経営資源にその淵源を有することに鑑み、特定の者又はグループによる当社の総議決権の15％に相
当する株式の取得により、このような当社の企業価値又は株主の皆様共同の利益が毀損されるおそれが存する場
合には、かかる特定の者又はグループは当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるもの
として、法令及び定款によって許容される限度において、当社の企業価値又は株主の皆様共同の利益の確保・向
上のための相当な措置を講じることを、その基本方針といたします。
Ⅱ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組み
当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止す
るための取組みの一つとして、2007年２月22日開催の取締役会において、当社株式の大規模買付行為に関する対
応方針（以下「2007年プラン」といいます）を導入いたしました。
その後、2007年プランは、所要の変更を行った上で継続され、直近の継続後のプラン（以下「2016年プラン」
といいます）については、2016年6月23日開催の当社第92回定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただ
いております。
2016年プランの有効期間は、2019年６月30日までとなっておりましたが、当社は、2016年プラン導入以後の法
令の改正、買収防衛策に関する議論の動向等を踏まえ、2019年５月10日開催の取締役会において、2016年プラン
に所要の変更を行った上で、買収防衛策を継続することを決定し（以下、かかる変更後のプランを「本プラン」
といいます）、2019年６月20日開催の当社第95回定時株主総会において、本プランについて株主の皆様のご承認
をいただきました。
本プランの概要は、以下に記載のとおりですが、これは本プランに対する理解を容易にすることを目的にあく
まで参考として作成したものです。本プランの詳細につきましては、当社ホームぺージに掲載の2019年５月10日
付「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の一部変更及び継続に関するお知らせ」の本文
をご覧下さい。
（参考URL:https://www.yomiuriland.co.jp）
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① 本プラン導入の目的
本プランは、大規模買付者に対して事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供及び考慮・交渉のための
期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されるこ
と、取締役会が独立委員会の勧告を受けて当該大規模買付行為に対する賛否の意見又は代替案を株主の皆様に対
して提示すること、あるいは、取締役会が株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、
もって当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益の確保・向上を目的として、導入されたものです。
② 本プランに基づく対抗措置の発動に係る手続
(a) 対象となる大規模買付行為
次のアからウまでのいずれかに該当する行為又はその可能性のある行為がなされ、又はなされようとする場
合に、本プランに基づく対抗措置が発動される場合があります。
ア 当社が発行者である株券等に関する当社の特定の株主の株券等保有割合が15％以上となる当該株券等の買付
けその他の取得
イ 当社が発行者である株券等に関する当社の特定の株主の株券等所有割合とその特別関係者の株券等所有割合
との合計が15％以上となる当該株券等の買付けその他の取得
ウ 上記ア又はイに規定される各行為が行われているか否かにかかわらず、当社の特定の株主が当社の他の株主
（複数である場合を含みます。以下本ウについて同じとします）との間で行う行為であり、且つ、当該行為
の結果として当該他の株主が当該特定の株主の共同保有者に該当することとなるような合意その他の行為、
又は当該特定の株主と当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配し若しくはそれらの者が共同な
いし協調して行動する関係を樹立する行為（ただし、当該特定の株主と当該他の株主の株券等保有割合が
15％以上となる場合に限ります）
(b) 大規模買付者に対する情報提供の要求
大規模買付者には、大規模買付行為の開始に先立ち、意向表明書及び大規模買付情報を提供していただきま
す。
(c) 大規模買付者との交渉等
取締役会は、対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社の全ての株券等の買付けが行われる場合
には、60日間（初日不算入）、それ以外の場合には、90日間（初日不算入）の期間を、取締役会評価期間とし
て設定し、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益の確保・向上の観点から評価、検討、意見形成、代替案
立案及び大規模買付者との交渉を行うものとします。
(d) 独立委員会の勧告及び取締役会の決議
独立委員会は、大規模買付者が大規模買付ルールにつきその重要な点において違反した場合で、取締役会が
その是正を書面により当該大規模買付者に対して要求した後５営業日（初日不算入）以内に当該違反が是正さ
れない場合には、原則として、取締役会に対して、大規模買付行為に対する対抗措置の発動を勧告します。
他方、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合、独立委員会は、原則として、取締役会に対して、
大規模買付行為に対する対抗措置の不発動を勧告しますが、大規模買付ルールが遵守されている場合であって
も、当該大規模買付者がいわゆるグリーンメイラーである場合等一定の事情を有していると認められる者であ
る場合には、取締役会に対して、対抗措置の発動を勧告します。
取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、対抗措置の発動、不発動又は中止その他必要な決議
を行うものとします。
③ 本プランの特徴
(a) 基本方針の制定
本プランは、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する「基本方針」を制定した上
で、導入されたものです。
(b) 独立委員会の設置及びその勧告の最大限の尊重
当社は、本プランの必要性及び相当性を確保するために、独立社外取締役及び独立社外監査役（それらの補
欠者を含みます）並びに社外有識者の中から委員を選任する独立委員会を設置し、取締役会が対抗措置を発動
する場合には、その判断の公正を担保し、且つ、取締役会の恣意的な判断を排除するために、独立委員会の勧
告を最大限尊重するものとしています。
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(c) 株主総会における本プランの承認
本プランの法的安定性を高めるため、本プランにつきましては、2019年６月20日開催の当社第95回定時株主
総会において本プランの継続に関する承認議案の付議を通じて、株主の皆様のご意思を確認させていただいて
おります。
(d) 適時開示
取締役会は、本プラン上必要な事項について、会社法及び金融商品取引法、それらに関する規則、政令、内
閣府令及び省令等並びに当社の株式等が上場されている金融商品取引所の規則等に従って、適時且つ適切な開
示を行います。
(e) 本プランの有効期間
本プランの有効期間は、2022年６月30日までとします。ただし、かかる有効期間の満了前であっても、ア）
株主総会において本プランを廃止する旨の議案が承認された場合、又はイ）取締役会において本プランを廃止
する旨の決議が行われた場合、本プランはその時点で廃止されるものとします。
④ 株主の皆様への影響
(a) 本プランの導入時に株主の皆様に与える影響
本プランの導入時には、新株予約権の発行自体は行われておりません。したがって、本プランは、本プラン
導入時に株主の皆様の権利及び経済的利益に直接に具体的な影響を与えることはありません。
(b) 新株予約権の発行時に株主及び投資家の皆様へ与える影響
取締役会が対抗措置として新株予約権の無償割当ての決議をした場合、基準日における最終の株主名簿に記
録された株主の皆様は、新株予約権の無償割当ての効力発生日に、当然に新株予約権者となります。そして、
当社が新株予約権を取得条項に基づき取得する場合、株主の皆様は、行使価額相当の金銭を払い込むことな
く、当社による新株予約権の取得の対価として、当社普通株式の交付を受けることになります。ただし、例外
事由該当者につきましては、その有する新株予約権が取得の対象とならない、又はその有する新株予約権の取
得の対価として交付される財産の種類が他の株主の皆様と異なることがあります。
Ⅲ 上記の取組みに対する取締役会の判断及びその判断に係る理由
前記Ⅱ①に記載のとおり、本プランは企業価値ないし株主共同の利益の確保・向上という目的をもって導入さ
れたものであり、基本方針に沿うものであると当社は考えます。特に本プランは、①当社第95回定時株主総会に
おいて本プランの継続に関する承認議案の付議を通じて、株主の皆様のご意思を確認させていただいており、且
つ、その存続が株主の皆様のご意思にかからしめられている点において株主の皆様のご意思を重視しているこ
と、②対抗措置の発動に際して取締役が独立した第三者的立場にある外部専門家の意見を取得できること、③独
立性の高い独立委員会の設置を伴うものであり、対抗措置の発動に際しては必ず独立委員会の勧告を経る仕組み
となっている上、独立委員会は更に独立した第三者的立場にある外部専門家の意見を取得できること、④対抗措
置の発動、不発動又は中止に関する判断の際に拠るべき基準が設けられていること等から、本プランは当社の企
業価値ないし株主共同の利益を損なうものではなく、当社の取締役の地位の維持を目的とするものではないと当
社は考えており、また、本プランは、東京証券取引所が定める「コーポレートガバナンス・コード」の「原則１
－５ いわゆる買収防衛策」を踏まえた内容のものとなっております。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
契約会社名 相手方の名称 契約内容 契約施設 契約期間
株式会社 神奈川県 2019年４月１日から
賃貸借契約 川崎競馬場
よみうりランド(当社) 川崎競馬組合 2020年３月31日まで
株式会社 2019年４月１日から
千葉県競馬組合 〃 船橋競馬場
よみうりランド(当社) 2020年３月31日まで
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 29,419,600
計 29,419,600
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年６月30日) (2019年８月９日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 8,352,202 8,352,202
市場第一部 であります。
計 8,352,202 8,352,202 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年４月１日～
─ 8,352,202 ─ 6,053,030 ─ 4,730,211
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ─ ―
議決権制限株式(自己株式等) ─ ─ ―
議決権制限株式(その他) ─ ─ ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ─ ―
普通株式 665,400
普通株式 7,652,600
完全議決権株式(その他) 76,526 ―
普通株式 34,202
単元未満株式 ─ 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 8,352,202 ─ ―
総株主の議決権 ─ 76,526 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１
個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都稲城市矢野口
(自己保有株式)
665,400 ― 665,400 7.96
株式会社よみうりランド
4015番地１
計 ― 665,400 ― 665,400 7.96
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,533,918 5,879,557
受取手形及び売掛金 2,735,330 1,465,194
たな卸資産 64,618 94,835
その他 243,208 317,247
△ 1,852 －
貸倒引当金
流動資産合計 8,575,224 7,756,836
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 26,970,463 26,655,045
土地 16,239,887 16,240,423
建設仮勘定 591,788 1,384,174
3,355,939 3,203,685
その他（純額）
有形固定資産合計 47,158,078 47,483,329
無形固定資産
70,324 65,881
その他
無形固定資産合計 70,324 65,881
投資その他の資産
投資有価証券 11,263,404 10,749,449
繰延税金資産 230,658 218,788
122,868 123,743
その他
投資その他の資産合計 11,616,931 11,091,981
固定資産合計 58,845,334 58,641,193
資産合計 67,420,558 66,398,029
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金 880,795 423,982
※１ 1,070,000 ※１ 1,070,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 2,103,276 2,103,276
未払法人税等 804,904 167,504
賞与引当金 134,319 36,130
1,642,855 2,493,020
その他
流動負債合計 6,636,151 6,293,912
固定負債
長期借入金 4,548,212 4,022,393
繰延税金負債 2,008,260 1,891,459
退職給付に係る負債 553,921 578,193
長期預り金 24,061,727 23,952,814
その他 487,663 470,836
固定負債合計 31,659,784 30,915,697
負債合計 38,295,936 37,209,609
純資産の部
株主資本
資本金 6,053,030 6,053,030
資本剰余金 4,730,662 4,730,662
利益剰余金 17,097,819 17,518,874
△ 2,285,910 △ 2,286,849
自己株式
株主資本合計 25,595,602 26,015,717
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,531,825 3,175,142
△ 2,805 △ 2,439
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計 3,529,019 3,172,702
純資産合計 29,124,621 29,188,419
負債純資産合計 67,420,558 66,398,029
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 4,703,034 5,127,580
3,777,470 3,852,951
売上原価
売上総利益 925,564 1,274,629
販売費及び一般管理費 494,047 518,225
営業利益 431,517 756,403
営業外収益
受取配当金 146,473 152,010
13,980 10,947
その他
営業外収益合計 160,454 162,958
営業外費用
支払利息 9,641 8,151
1,223 762
その他
営業外費用合計 10,864 8,913
経常利益 581,106 910,448
特別利益
－ 456
固定資産売却益
特別利益合計 － 456
特別損失
58,951 26,498
固定資産除却損
特別損失合計 58,951 26,498
税金等調整前四半期純利益 522,155 884,405
法人税、住民税及び事業税
79,416 219,003
51,275 52,179
法人税等調整額
法人税等合計 130,691 271,182
四半期純利益 391,464 613,223
親会社株主に帰属する四半期純利益 391,464 613,223
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 391,464 613,223
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 13,741 △ 356,683
25 365
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計 △ 13,715 △ 356,317
四半期包括利益 377,748 256,905
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 377,748 256,905
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。
この契約に基づく当第１四半期連結会計期間末における借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
貸出コミットメントの総額 1,500,000千円 1,500,000千円
借入実行残高 ―千円 ―千円
差引額 1,500,000千円 1,500,000千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 815,414千円 738,277千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月21日
普通株式 192,182 25.00 2018年３月31日 2018年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月20日
普通株式 192,168 25.00 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
サポート (注)１ 計上額
総合レジャー
不動産事業 計
事業 (注)２
サービス事業
売上高
外部顧客への売上高 4,270,727 296,331 135,974 4,703,034 ─ 4,703,034
セグメント間の内部
3,038 1,050 640,632 644,720 △ 644,720 ─
売上高又は振替高
計 4,273,765 297,381 776,607 5,347,754 △ 644,720 4,703,034
セグメント利益 637,386 199,270 43,521 880,177 △ 448,660 431,517
(注) １．セグメント利益の調整額△448,660千円には、セグメント間取引消去△4,397千円及び各報告セグメントに配
分していない全社費用△444,262千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
サポート (注)１ 計上額
総合レジャー
不動産事業 計
事業
サービス事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 4,729,005 297,176 101,398 5,127,580 ─ 5,127,580
セグメント間の内部
2,663 1,050 639,702 643,415 △ 643,415 ─
売上高又は振替高
計 4,731,668 298,226 741,100 5,770,996 △ 643,415 5,127,580
セグメント利益 1,005,622 205,033 19,241 1,229,896 △ 473,493 756,403
(注) １．セグメント利益の調整額△473,493千円には、セグメント間取引消去△5,053千円及び各報告セグメントに配
分していない全社費用△468,439千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益 50円92銭 79円78銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円)
391,464 613,223
普通株主に帰属しない金額 (千円)
─ ─
普通株式に係る親会社株主に帰属する
391,464 613,223
四半期純利益 (千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,687,253 7,686,680
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株 式 会 社 よ み う り ラ ン ド
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 和 臣 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 須 山 誠一郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社よみう
りランドの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019
年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社よみうりランド及び連結子会社の2019年６月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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