リンテック株式会社 四半期報告書 第126期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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リンテック株式会社(E02394)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第126期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 リンテック株式会社
【英訳名】 LINTEC Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西尾 弘之
【本店の所在の場所】 東京都板橋区本町23番23号
【電話番号】 東京(5248)7711(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長兼経理部長 柴野 洋一
【最寄りの連絡場所】 東京都板橋区本町23番23号
【電話番号】 東京(5248)7711(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長兼経理部長 柴野 洋一
【縦覧に供する場所】 リンテック株式会社 大阪支店
(大阪府大阪市西区新町一丁目４番24号)
リンテック株式会社 名古屋支店
(愛知県名古屋市中区丸の内三丁目14番16号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第125期 第126期
回次 第１四半期 第１四半期 第125期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年 4月 1日 自 2019年 4月 1日 自 2018年 4月 1日
会計期間
至 2018年 6月30日 至 2019年 6月30日 至 2019年 3月31日
売上高 (百万円) 61,917 58,563 250,942
経常利益 (百万円) 5,269 2,795 17,993
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,881 1,875 12,937
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 768 2,227 8,954
純資産額 (百万円) 183,280 189,662 190,226
総資産額 (百万円) 285,261 287,488 290,320
１株当たり四半期(当期)
(円) 53.79 25.97 179.24
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 53.70 25.94 178.97
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 64.0 65.8 65.3
営業活動による
(百万円) 4,383 2,271 22,858
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,699 △ 2,435 △ 10,299
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,048 △ 4,319 △ 8,246
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 51,829 53,858 58,303
四半期末(期末)残高
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績の状況
当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、半導体・電子部品関連市場の生産調整の影響を受けたこと
などにより、 売上高は58,563百万円 （ 前年同期比5.4％減 ）、営業利益は 3,033百万円 （ 同40.5％減 ）、 経常利益は
2,795百万円 （ 同46.9％減 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 1,875百万円 （ 同51.7％減 ）となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
（印刷材・産業工材関連）
前年同期比
前第１四半期
当第１四半期
連結累計期間
連結累計期間
増減額 増減率
百万円 百万円 百万円 ％
売上高 29,585 30,008 423 1.4
印刷・情報材事業部門 21,308 21,878 570 2.7
産業工材事業部門 8,277 8,129 △147 △1.8
197
営業利益 1,189 △991 △83.4
（注）2019年４月よりラベリングマシンの一部を産業工材事業部門から印刷・情報材事業部門へ移管しました。
前第１四半期連結累計期間の実績は組み替えて記載しております。
当セグメントの 売上高は30,008百万円 （ 前年同期比1.4％増 ）、営業利益は 197百万円 （ 同83.4％減 ）となりまし
た。当セグメントの事業部門別の売り上げの概況は次のとおりです。
＜印刷・情報材事業部門＞
シール・ラベル用粘着製品は、国内では食品関連や飲料用キャンペーンラベルが低調であったものの宅配・
通販関連が堅調に推移しました。海外では中国で米中貿易摩擦の影響を受けましたが、米国、アセアン地域が
堅調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は 21,878百万円 （前年同期比2.7％増）となりました。
＜産業工材事業部門＞
ウインドーフィルムは米国、東南アジアで堅調に推移しましたが、二輪を含む自動車用粘着製品がインド市
場低迷の影響を受け低調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は 8,129百万円 （前年同期比1.8％
減）となりました。
（電子・光学関連）
前年同期比
前第１四半期
当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
増減額 増減率
百万円 百万円 百万円 ％
売上高 22,563 19,267 △3,295 △14.6
アドバンストマテリアルズ事業部門 12,708 10,226 △2,481 △19.5
オプティカル材事業部門 9,855 9,041 △813 △8.3
2,040
営業利益 3,011 △971 △32.2
（注）2019年４月より光デバイス関連製品をアドバンストマテリアルズ事業部門からオプティカル材事業部門へ
移管しました。前第１四半期連結累計期間の実績は組み替えて記載しております。
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当セグメントの 売上高は19,267百万円 （ 前年同期比14.6％減 ）、 営業利益は2,040百万円 （ 同32.2％減 ）となりま
した。当セグメントの事業部門別の売り上げの概況は次のとおりです。
＜アドバンストマテリアルズ事業部門＞
半導体関連粘着テープおよび関連装置は、市場低迷の影響を受け大幅な減少となりました。また、積層セラ
ミックコンデンサ関連テープについても、自動車用は堅調であったものの、スマートフォン用が市場の生産調
整の影響を受け低調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は 10,226百万円 （前年同期比19.5％減）
となりました。
＜オプティカル材事業部門＞
光学ディスプレイ関連粘着製品は、大型テレビ用は堅調であったものの、スマートフォン用などの中小型向
けが需要低迷の影響を受け低調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は 9,041百万円 （前年同期比
8.3％減）となりました。
（洋紙・加工材関連）
前年同期比
前第１四半期
当第１四半期
連結累計期間
連結累計期間
増減額 増減率
百万円 百万円 百万円 ％
売上高 9,769 9,287 △481 △4.9
洋紙事業部門 4,161 4,249 88 2.1
加工材事業部門 5,607 5,038 △569 △10.2
773
営業利益 853 △79 △9.4
当セグメントの 売上高は9,287百万円 （ 前年同期比4.9％減 ）、営業利益は 773百万円 （ 同9.4％減 ）となりまし
た。当セグメントの事業部門別の売り上げの概況は次のとおりです。
＜洋紙事業部門＞
隠ぺい性を付与した封筒用紙が堅調に推移したほか、建材用紙やファストフード向けの耐油耐水紙などが順
調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は 4,249百万円 （前年同期比 2.1％増 ）となりました。
＜加工材事業部門＞
電子材料用剥離紙は堅調であったものの、一般粘着製品用剥離紙や光学関連製品用剥離フィルムが低調に推
移しました。この結果、当事業部門の売上高は 5,038百万円 （前年同期比 10.2％減 ）となりました。
(２) 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は 287,488百万円 となり、 前連結会計年度末に比べて2,832百万円の減少
となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
・「現金及び預金」の減少 △4,411百万円
・「受取手形及び売掛金」の減少 △2,488百万円
・「たな卸資産」の増加 1,556百万円
・「有形固定資産」の増加 3,792百万円
・「のれん」の減少 △817百万円
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（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は 97,825百万円 となり、 前連結会計年度末に比べて2,268百万円の減少 とな
りました。主な増減要因は以下のとおりです。
・「支払手形及び買掛金」の減少 △1,555百万円
・「未払法人税等」の減少 △1,144百万円
・「長期借入金」の減少 △1,645百万円
・「流動負債その他」の増加 1,639百万円
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は 189,662百万円 となり、 前連結会計年度末に比べて563百万円の減少 と
なりました。主な増減要因は以下のとおりです。
・「利益剰余金」の減少 △940百万円
(３) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は 53,858百万円 となり、 前連結会計年度末に比
べて4,444百万円の減少 となりました。当第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりで
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間に比較して 2,111百万円減少 の 2,271百万円 と
なりました。主な増減要因は以下のとおりです。
・「税金等調整前四半期純利益」の減少 △2,473百万円
・「売上債権の増減額」の増加 1,285百万円
・「仕入債務の増減額」の減少 △1,042百万円
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間に比較して 1,263百万円増加 の △2,435百万円
となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
・「定期預金の払戻による収入」の増加 1,401百万円
・「有形固定資産の取得による支出」の増加 207百万円
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間に比較して 1,271百万円減少 の △4,319百万円
となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
・「短期借入金の純増減額」の減少 △710百万円
また、資本の財源及び資金の流動性につきましては、営業キャッシュ・フロー内において、主な設備投資や借入
金の返済などを実施しており、自己キャッシュ・フローにより流動性は確保できております。
(４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 2,096百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月９日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
社における標準となる株式で
東京証券取引所
あります。
普通株式 76,586,240 76,600,940
市場第一部
単元株式数は100株でありま
す。
計 76,586,240 76,600,940 ― ―
（注） 2019年８月２日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が14,700
株増加しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年５月13日
9,900 76,586,240 12 23,232 12 26,848
(注) １
(注) １ 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価格 2,483円
資本組入額 1,241.5円
割当先 当社の執行役員 13名
２ 2019年８月２日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が
14,700株、資本金及び資本準備金がそれぞれ16百万円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
ける標準となる株式であります。
―
4,364,800
単元株式数は100株であります。
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― 同上
普通株式 82,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 720,934 同上
72,093,400
普通株式 46,040
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 76,586,240 ― ―
総株主の議決権 ― 720,934 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、熊谷産業株式会社所有の相互保有株84株および当社所有の自己株式34株
が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都板橋区
(自己保有株式)
4,364,800 ― 4,364,800 5.69
リンテック株式会社
本町23番23号
(相互保有株式)
埼玉県熊谷市
熊谷産業株式会社
80,000 ― 80,000 0.10
万吉3724番地１
東京都台東区池之端
桜井株式会社 2,000 ― 2,000 0.00
１丁目２番18号
計 ― 4,446,800 ― 4,446,800 5.80
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 62,148 57,737
※２ 69,479 ※２ 66,990
受取手形及び売掛金
※１ 40,717 ※１ 42,274
たな卸資産
その他 3,337 3,530
△ 85 △ 75
貸倒引当金
流動資産合計 175,597 170,458
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 31,452 33,474
機械装置及び運搬具（純額） 25,055 26,328
土地 11,356 11,216
建設仮勘定 5,507 4,563
1,758 3,340
その他（純額）
有形固定資産合計 75,131 78,923
無形固定資産
のれん 25,359 24,542
2,758 2,617
その他
無形固定資産合計 28,117 27,159
投資その他の資産
その他 11,571 11,048
△ 97 △ 102
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,473 10,946
固定資産合計 114,722 117,030
資産合計 290,320 287,488
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※２ 52,873 ※２ 51,318
支払手形及び買掛金
短期借入金 2,531 2,705
1年内返済予定の長期借入金 3,038 3,003
未払法人税等 2,429 1,285
役員賞与引当金 69 18
12,052 13,691
その他
流動負債合計 72,994 72,022
固定負債
長期借入金 11,622 9,976
環境対策引当金 112 112
退職給付に係る負債 14,841 14,183
522 1,530
その他
固定負債合計 27,099 25,803
負債合計 100,094 97,825
純資産の部
株主資本
資本金 23,220 23,232
資本剰余金 26,842 26,855
利益剰余金 145,484 144,543
△ 7,642 △ 7,631
自己株式
株主資本合計 187,904 187,000
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 291 324
為替換算調整勘定 5,178 5,424
△ 3,796 △ 3,717
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,672 2,031
新株予約権
160 149
488 480
非支配株主持分
純資産合計 190,226 189,662
負債純資産合計 290,320 287,488
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 61,917 58,563
46,020 44,708
売上原価
売上総利益 15,897 13,855
販売費及び一般管理費 10,803 10,821
営業利益 5,094 3,033
営業外収益
受取利息 50 59
受取配当金 241 36
固定資産売却益 0 2
為替差益 32 －
受取保険金 16 7
107 105
その他
営業外収益合計 448 210
営業外費用
支払利息 59 40
固定資産除却損 156 201
為替差損 － 131
支払補償費 ▶ 25
53 49
その他
営業外費用合計 274 447
経常利益 5,269 2,795
税金等調整前四半期純利益 5,269 2,795
法人税、住民税及び事業税
669 353
715 574
法人税等調整額
法人税等合計 1,385 928
四半期純利益 3,883 1,867
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
2 △ 7
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,881 1,875
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 3,883 1,867
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 170 33
為替換算調整勘定 △ 3,929 245
△ 552 80
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 4,652 359
四半期包括利益 △ 768 2,227
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 763 2,234
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 5 △ 7
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 5,269 2,795
減価償却費 2,157 2,306
のれん償却額 804 823
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 29 △ 651
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3 △ 6
受取利息及び受取配当金 △ 291 △ 95
支払利息 59 40
事業構造改善引当金の増減額（△は減少） △ 37 －
有形固定資産売却損益（△は益） △ 0 △ 2
有形固定資産除却損 15 39
売上債権の増減額（△は増加） 1,242 2,527
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,046 △ 1,497
仕入債務の増減額（△は減少） △ 541 △ 1,583
△ 1,361 △ 1,086
その他
小計 6,296 3,611
利息及び配当金の受取額 301 114
利息の支払額 △ 106 △ 88
△ 2,108 △ 1,365
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,383 2,271
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,773 △ 2,887
定期預金の払戻による収入 1,430 2,832
有形固定資産の取得による支出 △ 2,530 △ 2,323
有形固定資産の売却による収入 0 2
無形固定資産の取得による支出 △ 40 △ 34
214 △ 25
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,699 △ 2,435
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 883 173
長期借入金の返済による支出 △ 1,506 △ 1,510
配当金の支払額 △ 2,366 △ 2,797
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
△ 57 △ 184
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,048 △ 4,319
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 849 38
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,213 △ 4,444
現金及び現金同等物の期首残高 55,042 58,303
※ 51,829 ※ 53,858
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
（会計方針の変更）
当第１四半期連結会計期間より、日本基準を採用する当社及び国内連結子会社、並びに米国基準を採用する海
外連結子会社を除き、IFRS第16号（リース）を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてす
べてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。 当該会計基準の適用にあたっては、
経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を適用しておりま
す。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の「有形固定資産」が1,433百万円増加し、流動負債の「その他」が
476百万円及び固定負債の「その他」が937百万円増加しております。なお、当第１四半期連結累計期間の損益に
与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
商品及び製品 15,027 百万円 15,395 百万円
仕掛品 14,604 百万円 15,518 百万円
原材料及び貯蔵品 11,085 百万円 11,360 百万円
※２ 当第１四半期連結会計期間末日満期手形等の処理方法
当第１四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
また、当第１四半期連結会計期間末日に期日決済される売掛金・買掛金についても手形に準じて期日に決済され
るものが含まれております。
従って、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、当第１四半期連結会計期間末残高に
は次のとおり当第１四半期連結会計期間末日満期債権・債務が含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形及び売掛金 5,269 百万円 3,325 百万円
支払手形及び買掛金 8,902 百万円 7,315 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
であります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
現金及び預金 56,562 百万円 57,737 百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △4,732 百万円 △3,878 百万円
現金及び現金同等物 51,829 百万円 53,858 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年５月９日
普通株式 2,381 33 2018年３月31日 2018年６月５日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月９日
普通株式 2,816 39 2019年３月31日 2019年６月５日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
印刷材・産 電子・光学
洋紙・加工
計上額
(注)１
合計
材関連
業工材関連 関連
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 29,585 22,563 9,769 61,917 － 61,917
セグメント間の
14 14 4,102 4,130 △ 4,130 －
内部売上高又は振替高
計 29,599 22,577 13,871 66,048 △ 4,130 61,917
セグメント利益 1,189 3,011 853 5,054 40 5,094
(注) １ セグメント利益の調整額は、すべてセグメント間取引消去の金額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
印刷材・産 電子・光学
洋紙・加工
計上額
(注)１
合計
材関連
業工材関連 関連
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 30,008 19,267 9,287 58,563 － 58,563
セグメント間の
10 7 4,202 4,221 △ 4,221 －
内部売上高又は振替高
計 30,019 19,274 13,490 62,784 △ 4,221 58,563
セグメント利益 197 2,040 773 3,011 21 3,033
(注) １ セグメント利益の調整額は、すべてセグメント間取引消去の金額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益
53円79銭 25円97銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
3,881 1,875
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,881 1,875
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
72,156 72,212
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
53円70銭 25円94銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
－ －
調整額(百万円)
普通株式増加数(千株)
124 85
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第125期(2018年４月１日から2019年３月31日まで)期末配当については、2019年５月９日開催の取締役会におい
て、2019年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議し、配当を行ってお
ります。
① 配当金の総額 2,816百万円
② １株当たりの金額 39円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年６月５日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
リンテック株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
谷 口 公 一
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
河 村 剛
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリンテック株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６
月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リンテック株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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