シナネンホールディングス株式会社 四半期報告書 第86期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第86期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | シナネンホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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シナネンホールディングス株式会社(E01075)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第86期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 シナネンホールディングス株式会社
【英訳名】 SINANEN HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山﨑 正毅
【本店の所在の場所】 東京都港区三田三丁目５番27号
【電話番号】 東京（6478）7811（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 星野 豊
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田三丁目５番27号
【電話番号】 東京（6478）7811（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 星野 豊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第85期 第86期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第85期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 （百万円） 49,603 47,814 244,567
（百万円） 697 685 2,158
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 398 1,105 1,588
（当期）純利益
（百万円） 615 1,040 996
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 46,663 47,611 47,388
純資産額
（百万円） 84,631 81,227 91,112
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 36.62 101.63 146.00
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 55.1 58.2 51.6
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しな
いため記載していません。
２【事業の内容】
(1)事業内容の重要な変更
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
(2)主要な関係会社の異動
＜ エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業） ＞
（第１四半期連結会計期間）
三河品川燃料株式会社は、ミライフ西日本株式会社が株式を取得したため、連結の範囲に含めています。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)概観
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、家計面では、夏のボーナスの平均支給額が、業績不振や
不透明な景気見通しから、７年ぶりにマイナスとなったほか、企業業績は製造業を中心に停滞感がみられま
す。さらに、先行きについては、米中貿易摩擦による影響や海外情勢の不安、株式市場の変動等、景気を下押
しするリスクがあり、不透明な状況が続いています。
国内エネルギー業界においては、原油価格、プロパンＣＰともに弱含みで推移しました。家庭・業務用プロ
パンガスの需要は人口減少、少子高齢化、ライフスタイルの変化等の影響により需要は減少しています。
このような環境の中、当社は「第一次中期経営計画～総合エネルギーサービス企業グループへの進化～」の
最終年度となる当期において、非石油・ガス事業の拡大による収益構造の改革や、成長事業への積極投資によ
る資本効率の高い事業ポートフォリオへの変革に向けた取り組みを強化しています。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績については、売上高は478億14百万円（前年同四半期比3.6％
減）、営業利益は５億７百万円（前年同四半期比8.0％減）、経常利益は６億85百万円（前年同四半期比1.8％
減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億５百万円（前年同四半期比177.5％増）となりました。
(2)経営者による財政状態の分析
①流動資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は342億65百万円となり、前連結会計年度末と比較し
て110億35百万円減少いたしました。減少した主な要因は、受取手形及び売掛金の売上債権が季節要因から
104億54百万円減少したことによります。
②固定資産
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は469億62百万円となり、前連結会計年度末と比較し
て11億49百万円増加いたしました。増加した主な要因は、土地が企業買収等により５億12百万円増加したこ
と、及び再生可能エネルギー事業等での建設仮勘定が７億47百万円増加したこと等によります。
③流動負債
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は231億64百万円となり、前連結会計年度末と比較し
て100億64百万円減少いたしました。減少した主な要因は、支払手形及び買掛金の買入債務が季節要因から72
億40百万円減少したこと、及び短期借入金が返済により22億78百万円減少したこと等によります。
④固定負債
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は104億51百万円となり、前連結会計年度末の104億
95百万円と比較して大きな変動はありません。
⑤純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、利益剰余金の配当により８億15百万円減少し、親会社株
主に帰属する四半期純利益が11億５百万円であったことから、前連結会計年度末と比較して２億23百万円増
加し、476億11百万円となりました。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して6.6ポイント増加し、58.2％となりました。
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(3)経営者による経営成績の分析
①売上高
当第１四半期連結累計期間及び前第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の売上高及び増減は以下
のとおりです。
(単位：百万円)
当第１四半期 前年同期 増減
エネルギー卸・小売周辺事業
16,113 16,234 △120
エネルギーソリューション事業
27,989 29,997
△2,008
非エネルギー及び海外事業
3,661 3,323
338
その他・調整額
49 48
1
47,814 49,603
連結合計 △1,789
エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）の売上高が減少した要因は、販売数量が、 石油、ガス類 と
もに微減であったことに加え、原油価格やプロパンＣＰが軟調に推移したことによる販売単価が弱含んだ影
響等によります。
エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）の売上高が減少した要因は、石油、ガス類ともに販売数
量が減少したことの影響等によります。
非エネルギー及び海外事業の売上高が増加した要因は建物維持管理事業が好調であったこと、自転車事業
の量販店向け販売が伸長したこと等によります。
②営業利益
当第１四半期連結累計期間及び前第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の営業利益及び増減は以
下のとおりです。
(単位：百万円)
当第１四半期 前年同期 増減
エネルギー卸・小売周辺事業
426 432 △6
エネルギーソリューション事業
128 43 85
非エネルギー及び海外事業
△78 △31 △46
その他・調整額
30 106 △76
連結合計
507 551 △43
エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）で営業利益が減少した要因は、石油、ガス類ともに販売数
量が減少したことに加え、配送関連費用が上昇傾向であった影響 等 によります。
エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）の営業利益が増加した要因は、電源構成の適正化により
電力・ソリューション事業で利益が確保できたこと、軽油引取税交付金及び軽油販売取引における欠減補助
収入を原価の戻入として処理したこと等によります。
非エネルギー及び海外事業の営業利益が減少した要因は、自転車事業の卸売が好調だった一方、先行投資
がかさみシェアサイクル事業が赤字であったこと、燃料供給先の稼働停止で環境・リサイクル事業が前年同
期比で下回ったこと等によります。
その他・調整額の営業利益が減少した要因は、新本社への移転により不動産関連費用が増加したこと等に
よります。
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③経常利益
当第１四半期連結累計期間の経常利益は、営業外収益、営業外費用ともに大きな変動はなく６億85百万円
となり、前第１四半期連結累計期間の６億97百万円から12百万円減少しました。
④親会社株主に帰属する四半期純利益
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、三河品川燃料株式会社
を完全子会社化したことで、当該株式の段階取得に係る差益４億77百万円とシナネンエコワーク株式会社の
保険事業の事業譲渡益４億50百万円の特別利益により11億５百万円となり、前第１四半期連結累計期間の３
億98百万円と比べ、７億７百万円の増加となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は31百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 47,520,600
計 47,520,600
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
13,046,591 13,046,591
普通株式
（市場第１部）
100株
13,046,591 13,046,591 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年４月１日～
－ 13,046 － 15,630 － －
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,170,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 10,838,200 108,382 －
普通株式
１単元（100株）
38,291 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
13,046,591 － －
発行済株式総数
－ 108,382 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれています。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれています。
２．「単元未満株式」の欄には、自己株式が34株含まれています。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都港区三田３
2,170,100 － 2,170,100 16.63
シナネンホールデ
－５－27
ィングス株式会社
－ 2,170,100 － 2,170,100 16.63
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
9,073 7,051
現金及び預金
※１ 25,180 ※１ 14,726
受取手形及び売掛金
6,206 6,731
商品及び製品
1,081 1,824
仕掛品
34 48
原材料及び貯蔵品
4,430 4,582
その他
△ 708 △ 699
貸倒引当金
45,300 34,265
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,221 8,129
10,488 11,000
土地
233 981
建設仮勘定
9,692 9,524
その他（純額）
有形固定資産合計 28,635 29,636
無形固定資産
3,797 3,951
のれん
1,297 1,255
その他
5,095 5,206
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,676 7,735
投資有価証券
1,477 1,414
長期前払費用
3,050 3,085
その他
△ 122 △ 117
貸倒引当金
12,081 12,119
投資その他の資産合計
45,812 46,962
固定資産合計
91,112 81,227
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
20,866 13,626
支払手形及び買掛金
4,879 2,600
短期借入金
919 585
未払法人税等
803 538
賞与引当金
5,758 5,813
その他
33,228 23,164
流動負債合計
固定負債
4,461 4,316
長期借入金
21 22
役員退職慰労引当金
461 479
退職給付に係る負債
513 505
資産除去債務
5,037 5,127
その他
10,495 10,451
固定負債合計
43,724 33,615
負債合計
純資産の部
株主資本
15,630 15,630
資本金
7,714 7,714
資本剰余金
28,015 28,303
利益剰余金
△ 5,632 △ 5,632
自己株式
45,727 46,015
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,597 1,571
その他有価証券評価差額金
△ 35 △ 50
繰延ヘッジ損益
△ 263 △ 283
為替換算調整勘定
0 △ 0
退職給付に係る調整累計額
1,297 1,236
その他の包括利益累計額合計
363 359
非支配株主持分
47,388 47,611
純資産合計
91,112 81,227
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
49,603 47,814
売上高
42,239 39,836
売上原価
7,364 7,977
売上総利益
6,813 7,470
販売費及び一般管理費
551 507
営業利益
営業外収益
14 23
受取利息
88 109
受取配当金
9 23
保険返戻金
－ 28
デリバティブ利益
102 95
その他
215 279
営業外収益合計
営業外費用
28 32
支払利息
－ 21
為替差損
5 13
持分法による投資損失
17 －
デリバティブ損失
17 34
その他
68 101
営業外費用合計
697 685
経常利益
特別利益
42 2
固定資産売却益
－ 450
事業譲渡益
－ 477
段階取得に係る差益
0 －
その他
42 930
特別利益合計
特別損失
0 1
固定資産売却損
29 17
固定資産除却損
0 －
その他
30 19
特別損失合計
709 1,596
税金等調整前四半期純利益
310 491
法人税等
四半期純利益 398 1,104
（内訳）
398 1,105
親会社株主に帰属する四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
0 △ 0
に帰属する四半期純損失（△）
その他の包括利益
201 △ 25
その他有価証券評価差額金
13 △ 15
繰延ヘッジ損益
1 △ 23
為替換算調整勘定
△ 0 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
217 △ 64
その他の包括利益合計
615 1,040
四半期包括利益
（内訳）
615 1,044
親会社株主に係る四半期包括利益
0 △ 3
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
（第１四半期連結会計期間）
三河品川燃料株式会社は、ミライフ西日本株式会社が株式を取得したため、連結の範囲に含めています。
（会計方針の変更）
（軽油引取税交付金及び軽油販売取引における欠減補助収入に関する会計方針の変更）
従来、軽油販売取引の付帯業務である軽油引取税の申告納付に対する交付金及び軽油販売取引における欠減補
助収入については、入金通知受領時等に計上していましたが、当第１四半期連結会計期間より、軽油の販売時に
計上する方法に変更いたしました。
これは、当期より軽油卸売業において更なる数量の拡充を計画しており、軽油販売取引に関連する交付金及び
欠減補助収入の金額的重要性が増すため、これに関連する会計処理方法を見直すこととしたためであります。
なお、この会計方針の変更による影響額は当社グループ全体では、軽微なものであるため、過年度の四半期連
結財務諸表に遡及適用はしていません。
また、軽油引取税交付金及び軽油販売取引における欠減補助収入が、販売数量に比例する性質であることか
ら、売上原価の戻入として処理することが取引実態をより適切に反映するものと判断したため、売上原価に含め
て表示する方法に変更しています。
この結果、四半期連結損益及び包括利益計算書の前第１四半期連結累計期間において、「営業外収益」の「そ
の他」に表示していた16百万円を、「売上原価」として組み替えています。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日で
したが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額
は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 88百万円 42百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 626百万円 668百万円
のれんの償却額 141 160
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年５月11日
普通株式 815 75 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
取締役会決議
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月４日
普通株式 815 75 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
取締役会決議
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EDINET提出書類
シナネンホールディングス株式会社(E01075)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
エネルギー エネルギーソ 損益及び包
（注）１
卸・小売周辺 リューション 括利益計算
非エネルギー
事業 事業 書計上額
計 （注）２
及び海外事業
（ＢｔｏＣ事 （ＢｔｏＢ事 （注）３
業） 業）
売上高
16,234 29,997 3,323 49,555 48 49,603
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
43 2,047 90 2,181 △ 2,181 －
又は振替高
16,277 32,045 3,413 51,736 △ 2,133 49,603
計
セグメント利益又は損失
432 43 △ 31 444 106 551
（△）
（注）１．外部顧客への売上高の調整額48百万円は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額106百万円には、上記１のほか、セグメント間取引消去637百万
円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△578百万円が含まれています。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っていま
す。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
エネルギー エネルギーソ 損益及び包
（注）１
卸・小売周辺 リューション 括利益計算
非エネルギー
事業 事業 書計上額
計 （注）２
及び海外事業
（ＢｔｏＣ事 （ＢｔｏＢ事 （注）３
業） 業）
売上高
16,113 27,989 3,661 47,764 49 47,814
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
43 2,180 93 2,316 △ 2,316 －
又は振替高
16,156 30,169 3,754 50,081 △ 2,267 47,814
計
セグメント利益又は損失
426 128 △ 78 476 30 507
（△）
（注）１．外部顧客への売上高の調整額49百万円は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額30百万円には、上記１のほか、セグメント間取引消去656百万
円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△674百万円が含まれています。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っていま
す。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
「（会計方針の変更）」に記載の通り、営業外収益に計上されていた軽油引取税交付金及び軽油販売取引
における欠減補助収入は、売上原価に含めて表示する方法に変更しています。
なお、これにより前第１四半期連結累計期間のセグメント情報について、エネルギーソリューション事業
（ＢｔｏＢ事業）の、セグメント利益が16百万円増加しています。
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シナネンホールディングス株式会社(E01075)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 36円62銭 101円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
398 1,105
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
398 1,105
期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 10,877 10,876
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため記載
していません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年６月４日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額…………………………………815百万円
(ロ）１株当たりの金額……………………………75円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……2019年６月28日
（注） 2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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シナネンホールディングス株式会社(E01075)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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シナネンホールディングス株式会社(E01075)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０１９年８月９日
シナネンホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
関口 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
加藤 秀満 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中田 里織 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシナネンホール
ディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１
日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シナネンホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年６月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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