山田コンサルティンググループ株式会社 四半期報告書 第31期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第31期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 山田コンサルティンググループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
山田コンサルティンググループ株式会社(E05135)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第31期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 山田コンサルティンググループ株式会社
【英訳名】 YAMADA Consulting Group Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 増田 慶作
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番１号 丸の内トラストタワーＮ館
【電話番号】 ０３－６２１２－２５００
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 谷田 和則
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番１号 丸の内トラストタワーＮ館
【電話番号】 ０３－６２１２－２５００
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 谷田 和則
【縦覧に供する場所】 山田コンサルティンググループ株式会社名古屋支店
（名古屋市中村区名駅一丁目１番３号 JRゲートタワー）
山田コンサルティンググループ株式会社大阪支店
（大阪市中央区伏見町四丁目１番１号 明治安田生命大阪御堂筋ビル）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/17
EDINET提出書類
山田コンサルティンググループ株式会社(E05135)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第30期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
（千円） 2,959,379 2,759,433 13,400,413
売上高
（千円） 320,847 51,901 2,354,468
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 164,782 256 1,599,189
期）純利益
（千円） 159,540 △ 17,177 1,642,217
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 10,543,676 11,140,851 11,601,794
純資産額
総資産額 （千円） 12,039,577 12,619,835 13,200,266
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 8.67 0.01 84.19
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 8.65 0.01 84.05
（当期）純利益金額
（％） 86.9 87.4 87.0
自己資本比率
営業活動による
（千円） △ 104,366 347,630 1,738,918
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 27,124 △ 9,862 △ 454,590
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 454,879 △ 446,390 △ 888,361
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 6,944,865 7,806,895 7,929,587
（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/17
EDINET提出書類
山田コンサルティンググループ株式会社(E05135)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当社グループの当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、資産合計12,619,835千 円（前連結会計年度
末比580,431千円減）、負債合計1,478,983千円（同119,487千円減）、純資産合計11,140,851千円（同460,943千
円減）となりまし た。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末の流動資産残高は、前連結会計年度末に比べて582,829千円減少し、9,697,500千
円となりました。主な減少項目は次のとおりであります。
・現金及び預金179,531千円減少（当第１四半期連結会計期間末8,002,527千円）
・受取手形及び売掛金402,848千円減少（当第１四半期連結会計期間末920,167千円）
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末の固定資産残高は、前連結会計年度末に比べて2,398千円増加し、2,922,335千円
となりました。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末の流動負債残高は、前連結会計年度末に比べて114,297千円減少し、1,434,061
千円となりました。主な増減項目は次のとおりであります。
・未払法人税等163,314千円減少（当第１四半期連結会計期間末99,619千円）
・支払手形及び買掛金89,562千円減少（当第１四半期連結会計期間末183,908千円）
・賞与引当金133,981千円増加（ 当第１四半期連結会計期間末272,997千円）
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末の固定負債残高は、前連結会計年度末に比べて5,190千円減少し、44,922千円と
なりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産残高は、前連結会計年度末に比べて460,943千円減少し、11,140,851千
円となりました。主な減少項目は次のとおりであります。
・利益剰余金436,667千円減少（当第１四半期連結会計期間末8,474,869千円）
②経営成績
当社グループの当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）の経営成績は、売上高
2,759,433千円（前年同期比6.7％減）、営業利益68,302千円（同76.2％減）となりました。
経営コンサルティング事業は、従来より売上計上が第４四半期に偏る傾向にあること、及び前期に売上計上で
きなかった数件の大型成功報酬案件について売上計上見込時期が第２四半期以降となった案件が多く、当第１四
半期に売上計上できた案件は一部であったことから、売上高は低調でありました。
また、投資・ファンド事業において前年同期は投資先１社の株式売却により225,785千円のキャピタルゲイン
を計上いたしましたが、当第１四半期は投資株式の売却によるキャピタルゲインがなかったこともあって、減収
減益となりました。
経常利益は51,901千円（同83.8％減）、税金等調整前四半期純利益は19,032千円（同94.0％減）、親会社株主
に帰属する四半期純利益は256千円（同99.8％減）となりました。
3/17
EDINET提出書類
山田コンサルティンググループ株式会社(E05135)
四半期報告書
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（経営コンサルティング事業）
経営コンサルティング事業の当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,430,029千円（前年同期比
9.3％増）、営業利益38,687千円（同6.8％減）となりました。
経営コンサルティング、Ｍ＆Ａ等資本に関するコンサルティングの引合い・受注状況は引き続き順調でありま
したが、前期に売上計上できなかった数件の大型成功報酬案件について売上計上見込時期が第２四半期以降と
なった案件が多く、当第１四半期に売上計上できた案件は一部でありました。
また、人員増による人件費の増加等により販売費及び一般管理費が前年同期比90,303千円増加したことから、
業績は前年同期比減益となりました。
ただし、コンサルティング案件の引合い・受注状況は順調であり、大型成功報酬案件も第２四半期以降売上実
現できるものと見込んでおりますので、業績は徐々に挽回できると見込んでおります。
（不動産コンサルティング事業）
不動産コンサルティング事業の当第１四半期連結累計期間の 経営成績 は、売上高138,575千円（前年同期比
6.1％増）、営業利益9,485千円（前年同期は営業損失1,252千円）となりました。
当第１四半期は人員増強等により営業体制を強化し、不動産仲介案件の受注活動に注力してまいりました。そ
の成果が少しずつ出始めていることから、業績は前年同期比増収増益となりました。
引き続き人員増強を行うとともに当社の経営コンサルティング事業との連携、提携会計事務所への営業活動を
更に強化することにより、第２四半期以降、順調な業績を確保できると見込んでおります。
（教育研修・ＦＰ関連事業）
教育研修・ＦＰ関連事業の当第１四半期連結累計期間の 経営成 績は、売上高190,025千円（前年同期比8.2％
増）、営業利益19,693千円（同29.1％増）となりました。
当第１四半期は、ＦＰ資格取得講座・ＦＰ関連の企業実務研修及び確定拠出年金導入企業に対するＤＣ関連研
修の受注状況は前年同期並みでありましたが、相続手続サポート業務（商品名「相続あんしんサポート」）は前
下半期から受注状況が順調に推移しており、役務提供も順調に完了したことから、業績は前年同期比増収増益と
なりました。
（投資・ファンド事業）
投資・ファンド事業の当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高803千円（前年同期は売上高440,428千
円）、営業利益434千円（前年同期は営業利益231,626千円)となりました。
当第１四半期はキャピタルソリューション弐号ファンドの投資先の株式売却がなかったことから、前年同期比
減収減益となりました。
キャピタルソリューション参号ファンドは現時点では投資実行しておりませんが、事業承継ファンドに対する
ニーズの高まりから優良企業の投資候補案件が具体的に複数出てきておりますので、そのニーズに応えるべく
ファンド総額を10億円から50億円に増額いたしました。引き続き事業承継問題を抱えている優良な中堅・中小企
業を対象として投資案件を発掘・投資検討してまいります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッ
シュ・フローが347,630千円の資金増、投資活動によるキャッシュ・フローが9,862千円の資金減、財務活動による
キャッシュ・フローが446,390千円の資金減となったことから、全体では122,692千円の資金減（前年同期は
594,797千円の資金減）となりました。その結果、当第１四半期連結会計期間末の資金残高は7,806,895千円になり
ました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、347,630千円（前年同期は104,366千円の資
金減）となりました。
法人税等の支払額175,150千円、仕入債務の減少額89,562千円等の資金減少要因があった一方で、売上債権の
減少額402,848千円、賞与引当金の増加額133,981千円等の資金増加要因があったことによるものであります。
4/17
EDINET提出書類
山田コンサルティンググループ株式会社(E05135)
四半期報告書
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、9,862千円（前年同期は27,124千円の資金
減）となりました。
これは、定期預金の払戻による収入54,680千円等の資金増加要因があった一方で、無形固定資産の取得による
支出32,751千円、有形固定資産の取得による支出26,414千円等の資金減少要因があったことによるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、446,390千円（前年同期は454,879千円の資
金減）となりました。
これは、配当金の支払額436,923千円等の資金減少要因があったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しにつきましては、前事業年度の有価証券報告書
「第２ 事業の状況」の「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「２ 事業等のリスク」に記載の
とおりであり、 当第１四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/17
EDINET提出書類
山田コンサルティンググループ株式会社(E05135)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 62,800,000
計 62,800,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 業協会名
単元株式数
東京証券取引所
19,896,000 19,896,000
普通株式
市場第一部
100株
19,896,000 19,896,000 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
2018年６月14日定時株主総会決議に基づき、2019年５月23日取締役会決議により発行した新株予約権
決議年月日 2019年５月23日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社執行役員 １
新株予約権の数（個）※ 40
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 4,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 2,222
新株予約権の行使期間※ 自 2021年６月５日 至 2024年６月４日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 2,623
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1,312
定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新
新株予約権の行使の条件※ 株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に
定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※ 譲渡、質入その他の処分及び相続は認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ －
※新株予約権の付与日（2019年６月４日）における内容を記載しております。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
6/17
EDINET提出書類
山田コンサルティンググループ株式会社(E05135)
四半期報告書
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年４月１日～
－ 19,896,000 － 1,599,538 － 1,518,533
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
899,300
普通株式
完全議決権株式（その他） 18,993,200 189,932 －
普通株式
3,500 － －
単元未満株式 普通株式
19,896,000 － －
発行済株式総数
－ 189,932 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区丸の内
899,300 － 899,300 4.52
山田コンサルティング １-８-１丸の内トラス
グループ㈱ トタワーＮ館
－ 899,300 － 899,300 4.52
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
7/17
EDINET提出書類
山田コンサルティンググループ株式会社(E05135)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
8/17
EDINET提出書類
山田コンサルティンググループ株式会社(E05135)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
8,182,058 8,002,527
現金及び預金
1,323,016 920,167
受取手形及び売掛金
376,152 376,152
営業投資有価証券
42,570 48,428
商品及び製品
116 116
原材料及び貯蔵品
356,415 350,106
その他
10,280,330 9,697,500
流動資産合計
固定資産
480,246 466,564
有形固定資産
無形固定資産
288,596 263,326
のれん
129,442 130,495
その他
418,039 393,821
無形固定資産合計
投資その他の資産
760,634 754,303
投資有価証券
554,360 554,187
敷金及び保証金
76,814 121,110
繰延税金資産
629,840 632,346
その他
2,021,650 2,061,948
投資その他の資産合計
2,919,936 2,922,335
固定資産合計
13,200,266 12,619,835
資産合計
負債の部
流動負債
273,470 183,908
支払手形及び買掛金
262,933 99,619
未払法人税等
139,015 272,997
賞与引当金
872,938 877,535
その他
1,548,359 1,434,061
流動負債合計
固定負債
476 －
繰延税金負債
49,636 44,922
その他
50,112 44,922
固定負債合計
1,598,471 1,478,983
負債合計
純資産の部
株主資本
1,599,538 1,599,538
資本金
1,523,982 1,523,982
資本剰余金
8,911,536 8,474,869
利益剰余金
△ 526,094 △ 526,094
自己株式
11,508,962 11,072,295
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 7,148 △ 402
その他有価証券評価差額金
△ 14,333 △ 29,922
為替換算調整勘定
△ 21,482 △ 30,325
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 17,519 20,143
96,795 78,737
非支配株主持分
11,601,794 11,140,851
純資産合計
13,200,266 12,619,835
負債純資産合計
9/17
EDINET提出書類
山田コンサルティンググループ株式会社(E05135)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 2,959,379 2,759,433
487,304 395,480
売上原価
2,472,075 2,363,952
売上総利益
2,184,930 2,295,650
販売費及び一般管理費
287,144 68,302
営業利益
営業外収益
3,505 3,928
受取利息
30,974 －
為替差益
29 1,337
その他
34,508 5,266
営業外収益合計
営業外費用
－ 20,411
為替差損
806 1,255
その他
806 21,666
営業外費用合計
320,847 51,901
経常利益
特別損失
－ 32,869
固定資産除却損
－ 32,869
特別損失合計
320,847 19,032
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 80,533 75,832
68,546 △ 50,868
法人税等調整額
149,079 24,963
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 171,767 △ 5,930
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
6,984 △ 6,186
に帰属する四半期純損失（△）
164,782 256
親会社株主に帰属する四半期純利益
10/17
EDINET提出書類
山田コンサルティンググループ株式会社(E05135)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 171,767 △ 5,930
その他の包括利益
△ 3,448 6,745
その他有価証券評価差額金
△ 8,778 △ 17,992
為替換算調整勘定
△ 12,226 △ 11,247
その他の包括利益合計
159,540 △ 17,177
四半期包括利益
（内訳）
154,574 △ 8,587
親会社株主に係る四半期包括利益
4,966 △ 8,590
非支配株主に係る四半期包括利益
11/17
EDINET提出書類
山田コンサルティンググループ株式会社(E05135)
四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
320,847 19,032
税金等調整前四半期純利益
19,181 23,610
減価償却費
18,011 17,742
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） 135,482 133,981
△ 3,505 △ 3,928
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益） △ 30,974 20,411
営業投資有価証券の増減額（△は増加） 207,115 －
－ 32,869
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 147,377 402,848
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,357 △ 5,858
仕入債務の増減額（△は減少） △ 268,696 △ 89,562
その他の資産の増減額（△は増加） 181,901 △ 17,205
△ 360,072 △ 12,382
その他の負債の増減額（△は減少）
364,311 521,558
小計
利息及び配当金の受取額 636 1,222
△ 469,315 △ 175,150
法人税等の支払額
△ 104,366 347,630
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 54,350 －
定期預金の預入による支出
42,711 54,680
定期預金の払戻による収入
△ 9,764 △ 26,414
有形固定資産の取得による支出
－ △ 32,751
無形固定資産の取得による支出
△ 3,731 △ 1,385
投資有価証券の取得による支出
1,206 504
投資有価証券からの分配による収入
△ 1,363 △ 5,255
敷金及び保証金の差入による支出
208 1,093
敷金及び保証金の回収による収入
△ 2,040 △ 332
その他
△ 27,124 △ 9,862
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 18,037 △ 9,466
非支配株主への分配金の支払額
△ 436,841 △ 436,923
配当金の支払額
△ 454,879 △ 446,390
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 8,426 △ 14,070
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 594,797 △ 122,692
7,539,662 7,929,587
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,944,865 ※ 7,806,895
現金及び現金同等物の四半期末残高
12/17
EDINET提出書類
山田コンサルティンググループ株式会社(E05135)
四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金勘定 7,196,914千円 8,002,527千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △252,048 △195,632
現金及び現金同等物 6,944,865 7,806,895
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年５月８日
普通株式 436,841 23 2018年３月31日 2018年５月31日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年５月８日
普通株式 436,923 23 2019年３月31日 2019年６月６日 利益剰余金
取締役会
13/17
EDINET提出書類
山田コンサルティンググループ株式会社(E05135)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
経営コンサルティ 不動産コンサル 教育研修・ＦＰ関 投資・ファン
ング事業 ティング事業 連事業 ド事業
売上高
2,212,752 130,576 175,621 440,428 2,959,379
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
9,908 － － － 9,908
は振替高
2,222,660 130,576 175,621 440,428 2,969,287
計
セグメント利益又は損失（△） 41,526 △ 1,252 15,244 231,626 287,144
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
経営コンサルティ 不動産コンサル 教育研修・ＦＰ関 投資・ファン
ング事業 ティング事業 連事業 ド事業
売上高
2,430,029 138,575 190,025 803 2,759,433
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
2,430,029 138,575 190,025 803 2,759,433
計
38,687 9,485 19,693 434 68,302
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。
14/17
EDINET提出書類
山田コンサルティンググループ株式会社(E05135)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 8円67銭 0円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
164,782 256
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
164,782 256
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 18,993,110 18,996,667
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 8円65銭 0円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 36,389 23,746
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 2018年４月26日開催の取締役 2019年５月23日開催の取締役
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 会決議による新株予約権 会決議による新株予約権
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも 新株予約権の数 45個 新株予約権の数 40個
のの概要 （普通株式 18,000株） （普通株式 4,000株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年５月８日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(１）配当金の総額………………………………………436,923千円
(２）１株当たりの金額…………………………………23円
(３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年６月６日
（注）2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
15/17
EDINET提出書類
山田コンサルティンググループ株式会社(E05135)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
16/17
EDINET提出書類
山田コンサルティンググループ株式会社(E05135)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０１９年８月９日
山田コンサルティンググループ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
原山 精一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
跡部 尚志 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている山田コンサル
ティンググループ株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期
間（２０１９年４月１日から２０１９年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０１９年４月１日から２０１
９年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連
結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、山田コンサルティンググループ株式会社及び連結子会社の２０１９年
６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
17/17
