株式会社アクセル 四半期報告書 第25期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社アクセル(E02077)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第25期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社アクセル
【英訳名】 AXELL CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松浦 一教
【本店の所在の場所】 東京都千代田区外神田四丁目14番１号
【電話番号】 （03）5298-1670
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理グループゼネラルマネージャー 植野 悦匡
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区外神田四丁目14番１号
【電話番号】 （03）5298-1670
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理グループゼネラルマネージャー 植野 悦匡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第25期
回次 第１四半期連結
累計期間
自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日
（百万円） 1,532
売上高
（百万円） 11
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 6
純利益
（百万円） 0
四半期包括利益
（百万円） 9,343
純資産
（百万円） 9,987
総資産
（円） 0.62
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり四
（円） －
半期純利益
（％） 93.3
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記
載しておりません。
２． 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第25期第１四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前第１四半期連結累計期
間及び前連結会計年度につきましては記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、新たにax株式会社を設立し連結子会社としております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は
行っておりません。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続く中、個人消費も持ち直しの動
きがみられるなど、緩やかな回復基調が持続いたしました。しかしながら、通商問題等による海外経済の不確実性に
加え、金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主力市場であるパチンコ・パチスロ機市場は、レジャーの多様化や依存症対策を目的として改正さ
れた「風適法施行規則等」の影響等により、遊技ホールの新台購入意欲が低迷するなど厳しい市場環境が続いており
ます。また、厳しい市場環境を背景にパチンコ・パチスロ機メーカーのコスト削減意識は高く、当社製品を含む構成
部材のリユース（再利用）が一層浸透するなど、当社グループを取り巻く事業環境は厳しさが増しております。
かかる環境の中で当社グループは、パチンコ・パチスロ機市場での安定収益確保に向けた取り組みに加え、組み込
み機器市場（注1）に向けたグラフィックスLSIの販売拡大、さらには新規事業と位置づけるミドルウェア、機械学習
（AI）、セキュリティ、ブロックチェーンの４領域における早期事業化に向けた活動にも注力いたしました。また、
新規事業の展開を加速させる観点から、組織再編やアライアンス、出資の検討等を積極的に実施しており、2019年５
月22日には機械学習（AI）、ミドルウェア領域の事業を推進するax株式会社（出資率90％）を設立いたしました。さ
らには同社の事業を加速させるため、bitcraft株式会社及びモーションポートレート株式会社をM&Aにより孫会社化
することを決定いたしました。
パチンコ・パチスロ機市場向け製品は、1,451百万円の売上高となりました。主力製品であるグラフィックスLSI
は、在庫調整の影響を受けた前年同四半期に対し、約９万個増加となる約11万個の販売となりました。同市場に向け
たその他製品では、LEDドライバLSI（注2）は前年同四半期を下回る販売となりましたが、メモリモジュール（注3）
製品は新製品の好調な販売により前年同四半期を上回る販売となりました。
組み込み機器市場向けグラフィックスLSIは、継続採用先の需要に支えられ前年同四半期を上回る販売となりまし
た。
ゲームアプリ等に向けたミドルウェア製品等のその他製品は、AXIPシリーズを中心に前年同四半期を上回る販売と
なりました。なお、当第１四半期連結累計期間より連結対象となりましたax株式会社につきましては、設立後間もな
いため当第１四半期連結累計期間における売上高はありません。また、bitcraft株式会社及びモーションポートレー
ト株式会社につきましては、2019年９月30日をみなし取得日としているため、当第１四半期連結累計期間に当該被取
得企業の業績は含まれておりません。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,532百万円、売上総利益は549百万円となりました。販売費及
び一般管理費は544百万円、うち研究開発費は315百万円となりました。
以上により、営業利益は５百万円、経常利益は11百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は６百万円となりま
した。
（注1）「組み込み機器市場」とは、パチンコ・パチスロ機以外の組み込み機器の製造に係る市場として使用してお
ります。組み込み機器とはコンピュータが内部に組み込まれており、そのコンピュータに特定のアプリケー
ションに特化した処理を行わせる電子装置を意味しております。医療機器や自動販売機、生活家電など多種
多岐にわたる機器が組み込み機器に該当いたします。
（注2）「LEDドライバLSI」とは、パチンコ・パチスロ機に搭載されるLEDを効率的に制御するためのLSIを意味して
おります。
（注3）「メモリモジュール」とは、パチンコ・パチスロ機の画像表示用基板に搭載される画像データを保持してお
く部分の仕組みを意味しております。
②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は9,987百万円となりました。このうち流動資産合計は8,969百万円とな
り、その主な内訳は現金及び預金5,973百万円、売掛金1,038百万円、商品及び製品1,702百万円となっております。
固定資産合計は1,018百万円となっております。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は644百万円となりました。このうち流動負債合計は606百万円となり、そ
の主な内訳は買掛金510百万円となっております。固定負債合計は38百万円となっております。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は9,343百万円となりました。その主な内訳は、資本金1,018百万円、資
本剰余金861百万円、利益剰余金7,348百万円となっております。
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（2）経営方針、経営戦略等及び経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループが掲げております経営方針、経営戦略等につきましては、2019年６月24日に提出の前事業年度有価証
券報告書「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の内容から重要な変更はあり
ません。
また、経営者の問題意識と今後の方針につきましても、重要な変更はありません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社では会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めておりませんが、
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値及び株主共同の利益に資する者であると同時に、
当社の企業価値の源泉を理解し様々なステークホルダーとの間で円滑な関係を構築できる者が望ましいと考えており
ます。
現時点におきまして「敵対的買収防衛策」を導入する計画はありませんが、株主の皆さまから負託された当然の責
務として、企業価値及び株主共同の利益に資さない買収者に備えた適切な対応も必要であると考えております。「敵
対的買収防衛策」につきましては、大株主の異動状況や社会的な動向も見極めつつ、弾力的な検討を進めてまいりた
いと考えております。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は315百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、2019年６月24日に提出の前事業年度有価証券
報告書「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載の事項から重要な変更はありません。
（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結会計期間末における資金は5,973百万円となっております。この資金は、当第１四半期連結会計
期間末における四半期連結貸借対照表上の現金及び預金残高であります。
当第１四半期連結会計期間末における資金残高は、機動的な経営活動及び積極的な研究開発活動を行なうために当
面必要と考えられる資金額として問題のない水準にあると分析しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 23,112,000
計 23,112,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
11,187,749 11,187,749
普通株式 標準となる株式であ
（市場第一部）
り、単元株式数は
100株であります。
計 11,187,749 11,187,749 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
増減額 残高
年月日 総数増減数 総数残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年４月１日～
－ 11,187,749 － 1,018 － 861
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をして
おります。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 100 － －
普通株式
権利内容に何ら限定
完全議決権株式（その他） 11,184,500 111,845
普通株式 のない当社における
標準となる株式
3,149 － －
単元未満株式 普通株式
11,187,749 － －
発行済株式総数
－ 111,845 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、自己株式52株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都千代田区外神
100 － 100 0.00
株式会社アクセル
田四丁目14番１号
－ 100 － 100 0.00
計
（注）上記のほか、単元未満株式52株を保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報につきましては記載し
ておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から
2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間
(2019年６月30日)
資産の部
流動資産
5,973
現金及び預金
1,038
売掛金
1,702
商品及び製品
0
原材料及び貯蔵品
254
その他
8,969
流動資産合計
固定資産
179
有形固定資産
35
無形固定資産
804
投資その他の資産
1,018
固定資産合計
9,987
資産合計
負債の部
流動負債
510
買掛金
5
未払法人税等
90
その他
606
流動負債合計
固定負債
38
資産除去債務
38
固定負債合計
644
負債合計
純資産の部
株主資本
1,018
資本金
861
資本剰余金
7,348
利益剰余金
△ 0
自己株式
9,228
株主資本合計
その他の包括利益累計額
86
その他有価証券評価差額金
86
その他の包括利益累計額合計
28
非支配株主持分
純資産合計 9,343
9,987
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
売上高 1,532
982
売上原価
549
売上総利益
544
販売費及び一般管理費
5
営業利益
営業外収益
0
受取利息
2
受取配当金
1
還付加算金
1
その他
5
営業外収益合計
11
経常利益
特別損失
5
会員権評価損
5
特別損失合計
5
税金等調整前四半期純利益
△ 0
法人税等
5
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1
6
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
5
四半期純利益
その他の包括利益
△ 5
その他有価証券評価差額金
△ 0
繰延ヘッジ損益
△ 5
その他の包括利益合計
0
四半期包括利益
（内訳）
1
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 1
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、ax株式会社は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用につきましては、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。
（追加情報）
当社は、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項は以下のとおりです。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 ax株式会社
２．連結子会社の四半期決算日等に関する事項
連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券
とみなされるもの）につきましては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を
基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
③たな卸資産
製品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用して
おります。
貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しておりま
す。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備につきましては、定額法を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～15年
工具、器具及び備品 ２～20年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における見込利用可能期間（３～５年）による定額法を
採用しております。
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（3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（4）その他四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）
減価償却費 22百万円
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、半導体製品の開発、販売事業を主要な事業としており、その他の重要性が乏しいため、セグ
メント別の記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 0.62円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 6
普通株主に帰属しない金額（百万円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
6
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 11,187,597
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（連結子会社による株式取得）
当社は、2019年６月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるax株式会社がbitcraft株式会社の
株式を取得し、子会社化（当社の孫会社化）することを決議し、2019年７月１日に株式を取得しております。
１．株式取得の目的
当社の連結子会社であるax株式会社は、機械学習（AI)、ミドルウェア領域の事業を推進しており事業規模
の早期拡大を目指しております。同社の事業を加速させるためには AI技術者やグローバルな人材の獲得が重要
であるとの認識のもと、高い技術水準をもち、国や言語の壁を越えたグローバルな人材で構成されている
bitcraft株式会社を子会社化することにより、新規事業の加速化、当社グループのグローバルな事業展開が期
待できると考えております。
２．株式取得の相手会社の概要
①名称 bitcraft株式会社
②事業の内容 コンピュータソフトウェアの開発、販売等
③資本金 ６百万円
３．株式取得の時期
株式取得日 2019年７月１日
４．取得する株式数及び取得後の所有株式の状況
①取得する株式の数 600株
②取得後の持分比率 100％
※取得価額につきましては、当事者間の合意により非公表としておりますが、第三者による評価額を基に、
適正価額 を算出しております。
当社は、2019年７月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるax株式会社がモーションポート
レート株式会社の株式を取得し、子会社化（当社の孫会社化）することを決議し、2019年８月１日に株式を取得
しております。
１．株式取得の目的
当社の連結子会社であるax株式会社は、機械学習（AI）、ミドルウェア領域の事業を推進しており事業規模
の早期拡大を目指しております。当社グループが保有するAIに関する先端技術と、モーションポートレート株
式会社が保有する画像認識、画像処理技術を融合させることによりAI領域におけるサービスの拡充を図り、新
たな価値を顧客に提供することで機械学習（AI）領域の事業拡大が図れるものと考えております。
２．株式取得の相手会社の概要
①名称 モーションポートレート株式会社
②事業の内容 コンピュータソフトウェアの開発、販売等
③資本金 50百万円
３．株式取得の時期
株式取得日 2019年８月１日
４．取得する株式数及び取得後の所有株式の状況
①取得する株式の数 4,370株
②取得後の持分比率 100％
※ 取得価額につきましては、当事者間の合意により非公表としておりますが、第三者による評価額を基に、
適正価額 を算出しております。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社アクセル
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
横 内 龍 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
飯 塚 徹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アクセ
ルの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期 連結 財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期 連結 財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期 連結 財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アクセル及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期 連結 累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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