北日本紡績株式会社 四半期報告書 第97期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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北日本紡績株式会社(E00566)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2019年８月13日
【四半期会計期間】 第97期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 北日本紡績株式会社
【英訳名】 KITANIHON SPINNING CO.,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 仲 治 文 雄
【本店の所在の場所】 石川県白山市福留町201番地1
【電話番号】 （076）277－7530
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 西 川 康 一
【最寄りの連絡場所】 石川県白山市福留町201番地１
【電話番号】 （076）277－7530
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 西 川 康 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第96期 第97期
回次 第96期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 111 126 454
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 2 0 △ 3
四半期純利益又は当期純損失（△） (百万円) 3 0 △ 7
持分法を適用した場合の投資利益 (百万円) ― ― ―
資本金 (百万円) 714 714 714
発行済株式総数 (千株) 1,291 1,291 1,291
純資産額 (百万円) 584 537 558
総資産額 (百万円) 1,382 1,332 1,353
１株当たり四半期純利益金額又は
(円) 2.72 0.43 △ 6.05
１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― ―
自己資本比率 (％) 42.2 40.3 41.3
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき重要な関連会社がないため記載しており
ません。
４．当社は潜在株式がないため、潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係
会社における異動もありません。
なお、当第１四半期会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「３.報告セグメントの変更等に関す
る事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第１四半期におけるわが国経済は、堅調な個人消費を背景に、緩やかに回復していると言われております
が、ここに来てアメリカを中心とした国際情勢が目まぐるしく変化し、様々な問題が発生しており不透明な状況
が続いております。特に米中貿易摩擦に関しては一息ついた感はありますが、今後どのようになるか分からず、
問題が先延ばしになっている状況であり、じわじわと日本国内の様々な分野に影響を及ぼしてきております。ま
た、本年10月に施行される消費税率アップが国内消費に大きな影響を与える可能性があり、今後は厳しい環境に
陥ると想像されております。
繊維景況においては、衣料分野では百貨店、スーパーの販売不振が常態化しており、また、来年度のオリン
ピック関連の受注も想定よりも伸びておらず、全般に低調に推移しております。一方、資材関連商品に関しては
低位ながら安定した受注があり、底堅く推移しております。
このような状況の中、当社の第１四半期累計期間の業績は、売上高126,759千円（前年同期比13.9％増）、営業
損失5,876千円（前年同四半期は1,932千円の営業損失）、経常利益161千円（前年同四半期比94.6％減）、四半期
純利益531千円（前年同四半期比84.1％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第１四
半期累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
（紡績事業）
当社の主力であるアラミド繊維は、産業資材分野を中心に受注は堅調に推移しており売上高は68,862千円（前
年同期比3.3％減）とほぼ横ばいで推移いたしました。高機能インナー向け紡績糸の売上高は21,113千円（前年同
期比43.1％増）となり前事業年度からの好調な受注を維持しております。ポリエステル関係は原綿着色糸がテン
ト用、ユニフォーム用で堅調に推移しておりますが、全体的に受注は減少傾向となっており、売上高は20,461千
円（前年同期比18.7％減）となりました。コスト面では、段ボールなどの資材コストや機械部品のメンテナンス
費用の増加、受注数量の細分化による多品種小ロット化がますます進んだことにより、合理的な生産が出来ず厳
しい状況が続きました。生産体制については、多品種小ロット生産への対応や更なる生産性の向上を検討し、合
理的な生産体制の構築に取り組んでまいります。
この結果、紡績事業の当第１四半期の業績は、売上高110,437千円（前年同期比0.6％減）、営業利益15,803千
円（前年同期比9.1％減）となりました。
（テキスタイル事業）
前事業年度後半より取り組んでおります中東向け生地販売の現地の市況は、近隣諸国との諸問題、サウジアラ
ビアの国内政治的変化などの影響を受け、販売自体が低調に推移しておりました。しかし、今年になって在庫も
ある程度減少し、少しずつ購買意欲が出てきております。当社といたしましては、本格的な販売は初年度になり
ますが、少しずつ成約はできてきており、当事業年度後半から実績を上げることができると考えております。
この結果、テキスタイル事業の当第１四半期の業績は、売上高16,294千円、営業損失2,429千円となりました。
なお、各セグメントに配分していないセグメント損益の調整額は、全社費用の18,724千円であり、主に各セグ
メントに帰属しない一般管理費であります。
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(2)財政状態の分析
（資産）
流動資産は132,066千円となり、前事業年度末に比べ3,747千円の増加となりました。これは主に、テキスタイル
事業の商品仕入れや手付金の支払いが増加したため、商品及び製品が6,496千円、前渡金が5,075千円増加した一方
で、現金及び預金が13,672千円減少したことによるものであります。固定資産は1,200,004千円となり、前事業年度
末に比べ24,760千円の減少となりました。これは主に、紡績工場の建物に関する設備投資により有形固定資産は
6,254千円増加しましたが、保有株式の時価が下落したことにより投資その他の資産の投資有価証券が30,879千円減
少したことによるものであります。
この結果、総資産は1,332,070千円となり前事業年度末に比べ21,012千円の減少となりました。
（負債）
流動負債は527,077千円となり、前事業年度末に比べ9,719千円の増加となりました。これは主に、短期借入金が
15,500千円増加した一方で、賞与引当金が4,252千円、未払金が2,139千円それぞれ減少したことによるものであり
ます。固定負債は267,764千円となり、前事業年末に比べ9,553千円の減少となりました。これは主に、繰延税金負
債が9,778千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は794,841千円となり、前事業年度末に比べ166千円の増加となりました。
（純資産）
株主資本は15,545千円となり、前事業年度末に比べ531千円の増加となりました。これは、四半期純利益の計上に
より利益剰余金が増加したことによるものであります。評価・換算差額等は521,682千円となり、前事業年度末に比
べ21,710千円の減少となりました。これは、その他有価証券評価差額金の減少によるものであります。
この結果、純資産合計は537,228千円となり、前事業年度末に比べ21,178千円の減少となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発費の総額は2,023千円であります。
紡績事業については、取引先企業とともに生産品種の拡大等に取り組み、販売費及び一般管理費に1,723千円計
上しております。
テキスタイル事業については、研究開発費の計上はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約の決定又は締結等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,164,400
計 5,164,400
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
提出日現在
第１四半期会計期間
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
発行数(株)
(2019年６月30日)
(2019年８月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 1,291,100 1,291,100 単元株式数は、100株であります。
市場第二部
計 1,291,100 1,291,100 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2019年４月１日～
― 1,291 ― 714,000 ― 1,257
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 56,100
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,229,400
完全議決権株式(その他) 12,294 ―
普通株式 5,600
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
1,291,100
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 12,294 ―
（注）１.当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
２.「単元未満株式」には当社所有の自己株式30株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
北日本紡績株式会社 石川県白山市福留町201番地１ 56,100 ― 56,100 4.34
計 ― 56,100 ― 56,100 4.34
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2019年４月１日から2019年６月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有
限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 50,431 36,759
売掛金 50,190 50,388
商品及び製品 15,888 22,384
仕掛品 5,586 4,795
原材料及び貯蔵品 2,801 5,697
3,419 12,041
その他
流動資産合計 128,318 132,066
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 3,976 9,749
機械及び装置（純額） 32,705 33,095
工具、器具及び備品（純額） 2,358 2,207
土地 795,477 795,477
8,096 8,337
その他（純額）
有形固定資産合計 842,613 848,867
無形固定資産
ソフトウエア 2,021 1,887
0 0
その他
無形固定資産合計 2,021 1,887
投資その他の資産
投資有価証券 369,638 338,759
10,490 10,490
敷金及び保証金
投資その他の資産合計 380,128 349,249
固定資産合計 1,224,764 1,200,004
資産合計 1,353,082 1,332,070
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,017 10,909
設備関係支払手形 1,415 844
短期借入金 456,500 472,000
未払費用 7,856 7,367
未払金 22,127 19,987
未払消費税等 4,711 5,032
未払法人税等 2,808 1,561
賞与引当金 7,508 3,255
6,415 6,118
その他
流動負債合計 517,358 527,077
固定負債
リース債務 7,238 6,975
繰延税金負債 61,067 51,289
退職給付引当金 9,510 9,997
199,501 199,501
再評価に係る繰延税金負債
固定負債合計 277,317 267,764
負債合計 794,675 794,841
純資産の部
株主資本
資本金 714,000 714,000
資本剰余金 1,257 1,257
利益剰余金 △ 647,738 △ 647,206
△ 52,504 △ 52,504
自己株式
株主資本合計 15,014 15,545
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 96,755 75,045
446,636 446,636
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 543,392 521,682
純資産合計 558,406 537,228
負債純資産合計 1,353,082 1,332,070
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 111,223 126,759
84,863 104,642
売上原価
売上総利益 26,360 22,117
販売費及び一般管理費 28,293 27,994
営業損失（△） △ 1,932 △ 5,876
営業外収益
受取配当金 5,697 6,031
不動産賃貸料 1,910 2,454
119 171
その他
営業外収益合計 7,726 8,657
営業外費用
支払利息 2,409 2,397
386 221
その他
営業外費用合計 2,795 2,619
経常利益 2,998 161
税引前四半期純利益 2,998 161
法人税、住民税及び事業税
242 239
△ 606 △ 609
法人税等調整額
法人税等合計 △ 364 △ 370
四半期純利益 3,362 531
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【注記事項】
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
1,067千円 1,659千円
減価償却費
(有価証券関係)
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
紡績事業 テキスタイル事業 計
売上高
外部顧客への売上高 111,180 ― 111,180 43 111,223
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 111,180 ― 111,180 43 111,223
セグメント利益又は
17,391 ― 17,391 △ 422 16,968
セグメント損失（△）
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 17,391
「その他」の区分の利益 △422
セグメント間取引消去 ―
全社費用（注） △18,901
四半期損益計算書の営業損失（△） △1,932
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第１四半期累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
紡績事業 テキスタイル事業 計
売上高
外部顧客への売上高 110,437 16,294 126,731 28 126,759
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 110,437 16,294 126,731 28 126,759
セグメント利益又は
15,803 △ 2,429 13,373 △ 526 12,847
セグメント損失（△）
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 13,373
「その他」の区分の利益 △526
セグメント間取引消去 ―
全社費用（注） △18,724
四半期損益計算書の営業損失（△） △5,876
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期会計期間より、報告セグメントを従来の「繊維事業」「環境事業」の２区分から「紡績事業」
「テキスタイル事業」「その他」の３区分に変更しております。変更の理由は、前事業年度において、中東向け
民族衣装用生地の販売を「繊維事業」の中に含めておりましたが、今後、重要性の増加が見込まれることから事
業の内容をより適切に表現するため、「テキスタイル事業」として区分するとともに、「繊維事業」はセグメン
トの名称を「紡績事業」に変更しております。また、「環境事業」については、「新規事業」に名称を変更し、
北陸先端科学技術大学院大学との共同研究に取り組んでまいりますが、量的重要性が低下したため報告セグメン
トから除外し、「その他」としております。
上記の報告セグメントの変更に伴い、全社に係る一般管理費は事業セグメントに配賦しない方法に変更してお
ります。
なお、前第１四半期累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示
しております。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額
2円72銭 0円43銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
3,362 531
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 3,362 531
普通株式の期中平均株式数(千株)
1,234 1,234
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しませんので記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月13日
北日本紡績株式会社
取 締 役 会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
沖 聡
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西 村 大 司 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北日本紡績株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第97期事業年度の第１四半期会計期間(2019年４月１日から2019年６月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、北日本紡績株式会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められ
なかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社 (四半
期報告書提出会社) が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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