ラクオリア創薬株式会社 四半期報告書 第12期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第12期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ラクオリア創薬株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ラクオリア創薬株式会社(E25269)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第12期第２四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 ラクオリア創薬株式会社
【英訳名】 RaQualia Pharma Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 谷 直樹
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目21番19号
【電話番号】 052-446-6100（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 河田 喜一郎
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目21番19号
【電話番号】 052-446-6100（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 河田 喜一郎
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第２四半期 第２四半期 第11期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年１月１日 自2019年１月１日 自2018年１月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2018年12月31日
（千円） 445,822 545,637 744,517
事業収益
経常損失（△） （千円） △ 569,218 △ 307,651 △ 1,064,851
親会社株主に帰属する四半期（当期）
（千円） △ 596,741 △ 310,050 △ 1,104,548
純損失（△）
（千円） △ 627,172 △ 280,633 △ 1,130,624
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,345,870 3,951,834 3,857,087
純資産額
（千円） 4,609,843 4,095,594 4,052,302
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失金額
（円） △ 29.32 △ 15.19 △ 54.23
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） － － －
期）純利益金額
（％） 94.0 96.0 94.9
自己資本比率
（千円） △ 20,681 △ 391,343 △ 403,997
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 352,901 220,909 △ 368,057
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 85,262 366,083 99,185
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円） 2,159,422 1,997,899 1,829,540
末）残高
第11期 第12期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日
１株当たり四半期純損失金額（△） （円） △ 14.00 △ 10.13
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．事業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当た
り四半期（当期）純損失金額であるため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、ペット用医薬品やヒト向け医薬品に関わるロイ
ヤルティ収入が想定を上回ったほか、導出済みプログラムに関わるマイルストン収入を受領し、総じて順調に
推移いたしました。
当社グループにとって初のヒト向け医薬品となったtegoprazan（RQ-00000004／CJ-12420／韓国販売名（韓
国登録商標）：K-CAB 、以下「tegoprazan」）は、導出先のCJ HealthCare Corporation（韓国、以下「CJ社
®
（韓国）」）が2019年３月に韓国で販売を開始し、順調に売上を拡大しております。
ペットの疼痛治療薬として導出したEP4拮抗薬（GALLIPRANT ／grapiprant／RQ-00000007／AT-001、以下
®
「GALLIPRANT 」）は、Eli Lilly and Companyから分離・独立したElanco Animal Health Inc.（米国、以下
®
「エランコ社（米国）」）と当社グループの導出先であるAratana Therapeutics Inc.（米国、以下「アラタ
ナ社（米国）」）による米国での共同販促が効果を上げ、売上は好調に推移しております。加えて、2019年３
月にはエランコ社（米国）が欧州でGALLIPRANT の販売活動を開始し、堅調に推移しております。
®
また、犬の食欲不振症の適応を持つグレリン受容体作動薬（ENTYCE ／capromorelin／RQ-00000005／AT-
®
002）につきましては、導出先であるアラタナ社（米国）が着実に販売を拡大、獣医診療所などから引き合い
が続いております。
2A 2
統合失調症治療薬として導出したセロトニン5-HT 及びドパミンD 受容体遮断薬（ziprasidone）につきま
しては、Meiji Seikaファルマ株式会社が現在日本で第Ⅲ相臨床試験を実施しております。
産学官連携につきましては、国立大学法人名古屋大学（以下「名古屋大学」）との新規心不全治療薬に関す
る共同研究をはじめ、複数のプログラムで次の段階へのステップアップを目指した創薬研究活動を進めており
ます。
一方、2019年４月に米国アリゾナ州フェニックス市で開催された「第32回パーキンソン病およびその他の運
４
動障害治療薬に関する年次シンポジウム」において、５-HT 部分作動薬（RQ-00000010）の研究成果につい
て、ヴァージニア・コモンウェルス大学パーキンソン病・運動障害疾患センターのLeslie J. Cloud医師らが
ポスター発表を行いました。RQ-00000010のパーキンソン病患者に併発する胃不全麻痺や便秘に対する有効性
及び安全性評価試験のうち、単回投与試験結果が発表され、同薬の安全性と忍容性が確認されたことが報告さ
れました。
また、2019年５月に岐阜薬科大学 生体機能解析学大講座 薬効解析学研究室（原英彰教授兼副学長）と、網
膜静脈閉塞症（RVO；Retinal Vein Occlusion）治療薬に関する共同研究を開始しました。
一方、2018年12月に設立したラクオリア イノベーションズ株式会社につきましては、ライフサイエンス領
域のベンチャー企業やアカデミアに対して、技術開発支援や知財戦略の策定支援の実施に向けた具体的な取り
組みを開始しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、事業収益545百万円（前年同四半期比22.4％増）、営業
損失302百万円（前年同四半期は、営業損失558百万円）、経常損失307百万円（前年同四半期は、経常損失569
百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失310百万円（前年同四半期は、親会社株主に帰属する四半期純
損失596百万円）となりました。なお、事業費用の総額は848百万円（前年同四半期比15.6％減）となりまし
た。その主な内訳は事業原価130百万円（前年同四半期比284.4%増）、研究開発費430百万円（前年同四半期比
28.7％減）及びその他の販売費及び一般管理費287百万円（前年同四半期比21.8％減）となりました。
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（2）財政状態の分析
（資 産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産合計は、前連結会計年度末に比べ43百万円増加（1.1%増）し、
4,095百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加260百万円、売掛金の増加69百万円及び投資有価
証券の減少264百万円によるものであります。
（負 債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ51百万円減少（26.4%減）し、
143百万円となりました。これは主に、未払金の減少53百万円によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末 における純資産合計は、 前連結会計年度末に比べ94百万円増加（2.5%増）し、
3,951百万円となりました。これは主に、新株予約権の行使による資本金及び資本準備金の増加368百万円、親
会社株主に帰属する四半期純損失310百万円の計上、その他有価証券評価差額金の増加29百万円及び新株予約
権の増加6百万円によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は96.0％（前連結会計年度末比1.1ポイント増）となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度
末に比べ168百万円増加し、1,997百万円（前年同四半期は2,159百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は、391百万円（前年同四半期比1,792.3%増）となりました。これは主に、税
金等調整前四半期純損失301百万円及び減価償却費68百万円を計上したことのほか、売上債権の増加69百万
円、前払費用の増加102百万円による資金の使用によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により獲得した資金は、220百万円（前年同四半期は352百万円の使用）となりました。これは主
に、投資有価証券の売却による収入301百万円のほか、有形固定資産の取得による支出58百万円及び無形固定
資産の取得による支出21百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は、366百万円（ 前年同四半期比329.4%増 ）となりました。これは、新株予約
権の行使による株式の発行による収入362百万円、新株予約権の発行による収入４百万円によるものでありま
す 。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当社グループの研究開発活動における当第２四半期連結累計期間の研究開発費は、430百万円となりまし
た。また、当第２四半期連結累計期間における主な研究開発の概況は、以下のとおりであります。
① 自社の研究開発及び共同研究
（探索段階）
心不全の新規メカニズムを基にした治療薬の創出を目的として、名古屋大学大学院 医学系研究科 病態内科
学講座 循環器内科学（室原豊明教授・竹藤幹人助教）と共同研究を進めているCRHR2拮抗薬のプロジェクトで
は、リード化合物を見出し、特性評価を実施しております。
岐阜薬科大学 生体機能解析学大講座 薬効解析学研究室（原英彰教授兼副学長）と、網膜静脈閉塞症
（RVO;retinal vein occlusion）治療薬に関する共同研究を開始しました。
当第２四半期連結累計期間においては、上記以外について重要な変更はありません。
（前臨床開発段階）
当第２四半期連結累計期間においては、前臨床開発段階について重要な変更はありません。
（臨床開発段階）
当第２四半期連結累計期間においては、臨床開発段階について重要な変更はありません。
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② 導出先の開発状況
(a) カリウムイオン競合型アシッドブロッカー （RQ-00000004、tegoprazan）
CJ社（韓国）で開発中の本化合物は、胃食道逆流症（GERD）を適応症として2018年７月に韓国において製造販
売承認を取得し、2019年３月に販売を開始しました。韓国では適応追加のための臨床試験が進められておりま
す。また、CJ社（韓国）の中国のライセンス先であるShandong Luoxin Pharmaceutical Group（中国）により、
2018年10月に中国における第Ⅲ相臨床試験を開始しました。加えて、CJ社（韓国）は、2018年12月にVimedimex
Medi-Pharma JSC（ベトナム）、2019年２月にはLaboratorios Carnot社（メキシコ）との間でサブライセンス契
約を締結しております。
(b) EP4拮抗薬（ GALLIPRANT 、 RQ-00000007、 AT-001、grapiprant、動物薬）
®
ペットの疼痛治療薬としてアラタナ社（米国）にて開発を行った本化合物は、アラタナ社（米国）およびエラ
ンコ社（米国）により2017年１月に米国で販売を開始し、順調に売上を拡大しております。また、欧州において
も、2019年３月に販売を開始しました。
(c) EP4拮抗薬（RQ-00000007、 AAT-007、grapiprant）
株式会社AskAtに導出した本化合物は、中国のサブライセンス先であるNingbo Tai Kang Medical Technology
Co., Ltd.の臨床開発を担当する子会社Ningbo NewBay Medical Technology Co., Ltd.により、2019年6月に中国
におけるがん領域での第Ⅰ相臨床試験を開始しました。
当第２四半期連結累計期間においては、上記以外について重要な変更はありません。
（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、2019年２月８日付で2021年12月期までの新たな中期経営計画『Gaia 2021』（以下「Gaia
2021」という。）を策定・公表しており、Gaia 2021の達成に向けた継続的なリード化合物・開発化合物の創出
を目指す研究開発体制のさらなる強化が必要であると考えております。Gaia 2021では、長期的に安定した財務
基盤を維持しつつ、当該計画を支えるための資金調達戦略についても併せて策定しており、事業活動のための適
切な水準の流動性の維持及び市場から理解を得られる株主価値向上に根ざした明確なEquity storyを持った資金
調達戦略の提示と実行を基本方針としております。
当第２四半期連結累計期間においては、「Gaia 2021」の推進に向け、第15回新株予約権を発行しており、当
該新株予約権の行使により 、348百万円の資金調達を実施しました。
当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は96.0%と健全な財政状態であると認識しております。ま
た、流動比率は1,978.1%と十分な資金の流動性を維持できているものと認識しております。
当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) キャッシュ・フローの状
況」をご参照ください。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 37,068,800
計 37,068,800
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東 京 証 券 取 引 所
20,669,162 20,678,142
普 通 株 式 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数100株
（ グ ロ ー ス ）
20,669,162 20,678,142
計 ― ―
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとお
り行使されております。
第２四半期会計期間
（2019年４月１日から
2019年６月30日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株
270
予約権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 270,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 1,290
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） 348,254
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修
270
正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
270,000
約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
1,290
約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
348,254
約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）
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（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年４月１日～
6,166
9,576 20,397,965 2,799,625 6,166 2,989,408
2019年４月30日
（注）１
△892,842
2019年５月１日 ― 20,397,965 1,906,782 △892,842 2,096,565
（注）２
2019年５月１日～
178,273
271,197 20,669,162 2,085,055 178,273 2,274,838
2019年６月30日
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．資本金及び資本準備金の減少は、第11期定時株主総会の決議による欠損填補によるものです。
３．2019年７月1日から７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が8,980株、資本金及び
資本準備金がそれぞれ5,444千円増加しております。
（5）【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式
（自己株式
を除く。）
所有株式数
の総数に対
氏名又は名称 住所
（株）
する所有株
式数の割合
(％)
柿沼 佑一 埼玉県さいたま市中央区 1,222,500 5.91
ファイザー・ファーマシューティカルズ株式 東京都渋谷区代々木３丁目22番７号 743,000 3.59
会社
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川１丁目14番１号 333,400 1.61
大林 剛 309,800 1.50
東京都江戸川区
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目９番１号 307,200 1.49
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE－ PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET 241,305 1.17
AC） LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番地 223,400 1.08
宮澤 一史 東京都豊島区 200,000 0.97
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 162,300 0.79
植村 幸雄 鳥取県境港市 145,900 0.71
― 3,888,805 18.81
計
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（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
完全議決権株式（自己株式等） ― ― ―
完全議決権株式（その他） 普通株式 20,662,100 206,621 ―
普通株式 7,062
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 20,669,162 ― ―
総株主の議決権 ― 206,621 ―
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
（注）当社は、単元未満自己株式50株を保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません 。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から
2019年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
1,671,346 1,932,295
現金及び預金
680 69,871
売掛金
168,193 75,603
有価証券
6,498 5,780
貯蔵品
8,737 4,615
前渡金
71,937 174,239
前払費用
34,858 25,729
その他
1,962,252 2,288,135
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 88,268 82,898
工具、器具及び備品（純額） 226,666 219,833
2,860 2,516
リース資産（純額）
317,795 305,248
有形固定資産合計
無形固定資産
4,533 4,170
商標権
28,420 27,427
ソフトウエア
1,032 1,032
その他
33,985 32,631
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,716,580 1,451,732
投資有価証券
10,035 6,228
長期前払費用
11,652 11,618
その他
1,738,267 1,469,578
投資その他の資産合計
2,090,049 1,807,458
固定資産合計
4,052,302 4,095,594
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
－ 169
買掛金
741 741
リース債務
98,618 45,613
未払金
47,805 52,102
未払費用
14,237 11,144
未払法人税等
3,089 5,902
預り金
164,492 115,673
流動負債合計
固定負債
2,409 2,038
リース債務
11,838 11,886
資産除去債務
16,474 14,160
繰延税金負債
30,722 28,086
固定負債合計
195,214 143,760
負債合計
純資産の部
株主資本
2,793,458 2,085,055
資本金
2,983,241 2,274,838
資本剰余金
△ 1,890,201 △ 414,565
利益剰余金
△ 21 △ 21
自己株式
3,886,476 3,945,307
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 41,901 △ 12,484
その他有価証券評価差額金
△ 41,901 △ 12,484
その他の包括利益累計額合計
12,512 19,012
新株予約権
3,857,087 3,951,834
純資産合計
4,052,302 4,095,594
負債純資産合計
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（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
445,822 545,637
事業収益
事業費用
33,957 130,536
事業原価
※１ 603,098 ※１ 430,110
研究開発費
※２ 367,734 ※２ 287,684
その他の販売費及び一般管理費
1,004,790 848,331
事業費用合計
営業損失（△） △ 558,968 △ 302,693
営業外収益
4,573 4,311
受取利息
13,915 18,033
有価証券利息
855 －
補助金収入
－ 4,600
複合金融商品評価益
2,905 645
その他
営業外収益合計 22,248 27,590
営業外費用
為替差損 30,083 23,623
1,390 －
複合金融商品評価損
1,024 8,926
株式交付費
32,498 32,549
営業外費用合計
経常損失（△） △ 569,218 △ 307,651
特別利益
－ 5,727
投資有価証券売却益
－ 5,727
特別利益合計
特別損失
14,292 －
投資有価証券償還損
14,292 －
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 583,510 △ 301,924
法人税、住民税及び事業税 13,395 8,269
△ 165 △ 144
法人税等調整額
13,230 8,125
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 596,741 △ 310,050
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 596,741 △ 310,050
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純損失（△） △ 596,741 △ 310,050
その他の包括利益
△ 30,431 29,416
その他有価証券評価差額金
△ 30,431 29,416
その他の包括利益合計
△ 627,172 △ 280,633
四半期包括利益
（内訳）
△ 627,172 △ 280,633
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 583,510 △ 301,924
51,819 68,585
減価償却費
△ 4,573 △ 4,311
受取利息
△ 13,915 △ 18,033
有価証券利息
為替差損益（△は益） 28,559 27,324
△ 855 －
補助金収入
複合金融商品評価損益（△は益） 1,390 △ 4,600
1,024 8,926
株式交付費
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 5,727
投資有価証券償還損益（△は益） 14,292 －
売上債権の増減額（△は増加） 447,902 △ 69,190
たな卸資産の増減額（△は増加） 453 717
仕入債務の増減額（△は減少） 16,342 169
前渡金の増減額（△は増加） 175,447 4,122
前払費用の増減額（△は増加） △ 103,619 △ 102,521
未払金の増減額（△は減少） △ 18,317 △ 28,049
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 14,984 4,551
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 13,907 －
△ 7,110 18,734
その他
△ 23,561 △ 401,225
小計
18,579 22,778
利息及び配当金の受取額
855 －
補助金の受取額
△ 16,554 △ 12,896
法人税等の支払額
△ 20,681 △ 391,343
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
113,040 －
有価証券の償還による収入
△ 153,904 △ 58,687
有形固定資産の取得による支出
－ △ 21,408
無形固定資産の取得による支出
△ 516,583 －
投資有価証券の取得による支出
－ 301,439
投資有価証券の売却による収入
210,860 －
投資有価証券の償還による収入
△ 6,313 △ 433
その他
△ 352,901 220,909
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
85,262 362,042
新株予約権の行使による株式の発行による収入
－ 4,412
新株予約権の発行による収入
－ △ 370
リース債務の返済による支出
85,262 366,083
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 26,172 △ 27,291
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 314,493 168,358
2,473,916 1,829,540
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,159,422 ※ 1,997,899
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 研究開発費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
給与手当 163,021千円 164,487千円
産学協同研究費 82,683 81,430
臨床研究費 173,007 489
14,126
委託研究開発費 12,466
減価償却費 47,907 66,218
※２ その他の販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
給与手当 73,925 千円 84,377 千円
61,416 60,541
業務委託費
62,517 34,435
特許維持費
3,911 2,366
減価償却費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金勘定 1,947,491千円 1,932,295 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △10,000 △10,000
有価証券勘定 221,931 75,603
現金及び現金同等物 2,159,422 1,997,899
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年１月１日 至2018年６月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年１月１日 至2019年６月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年１月１日 至2018年６月30日）
当社グループは、「医薬品の研究開発」並びにこれらに関連する事業内容を行っており、事業区分が単一セグ
メントのため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年１月１日 至2019年６月30日）
当社グループは、「医薬品の研究開発」並びにこれらに関連する事業内容を行っており、事業区分が単一セグ
メントのため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△） △29円32銭 △15円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△596,741 △310,050
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
△596,741 △310,050
失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 20,349,554 20,416,921
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
― ―
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失
金額で あるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０１９年８月９日
ラ ク オ リ ア 創 薬 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本 有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
大録 宏行 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
都 成哲 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているラクオリア創
薬株式会社の２０１９年１月１日から２０１９年１２月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０１９
年４月１日から２０１９年６月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０１９年１月１日から２０１９年６月３０
日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ラクオリア創薬株式会社及び連結子会社の２０１９年６月３０日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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