阪神内燃機工業株式会社 四半期報告書 第155期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第155期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 阪神内燃機工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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阪神内燃機工業株式会社(E01471)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第155期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 阪神内燃機工業株式会社
【英訳名】 The Hanshin Diesel Works,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木下 和彦
【本店の所在の場所】 神戸市中央区海岸通８番地 神港ビル
【電話番号】 神戸 078－332－2081（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部門管掌 中川 智
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区海岸通８番地 神港ビル
【電話番号】 神戸 078－332－2081（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部門管掌 中川 智
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
阪神内燃機工業株式会社 東京支店
（東京都千代田区大手町二丁目１番１号
大手町野村ビル23階）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第154期 第155期
回次 第154期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
（百万円） 3,094 3,180 12,036
売上高
（百万円） 138 417 819
経常利益
（百万円） 96 288 560
四半期（当期）純利益
持分法を適用した場合の投資利
（百万円） － － －
益
（百万円） 803 809 809
資本金
（千株） 3,208 3,221 3,221
発行済株式総数
（百万円） 12,071 12,577 12,463
純資産額
（百万円） 19,796 20,151 20,437
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 30.04 89.92 174.64
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 29.75 89.37 173.43
期（当期）純利益
（円） － － 45.00
１株当たり配当額
（％） 60.8 62.3 60.9
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．当社は持分法の対象となる関連会社がないので、「持分法を適用した場合の投資利益」については記載して
おりません。
３．売上高には消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、消費税増税の影響は限定的とみられるものの、世界経済の弱含み
の影響を受け、設備投資もふるわず力強さを欠く展開が続いております 。
世界経済については緩やかに減速しながら下振れリスクが高まっており、米中の貿易摩擦の激化には注視が必要
なところであります。
外航海運・造船業界では、総じて緩やかな回復傾向を依然維持しております。当社の主要マーケットである内航
海運業界におきましては、オリンピック向け建設需要や大阪・関西万博への期待感、各種インフラ整備事業等の本
格化に対応し好環境が継続しております。その反面、人件費高騰などにより、将来への造船投資には依然として力
強さが見られず、2018年度の日本内航海運組合総連合会の定期建造等申請隻数はかろうじて100隻を超えましたが
過去３年では最低の申請隻数となっております。当社が主力とする499G/T型貨物船に関してはリプレース船につい
ての建造意欲はあるものの、2016年度から始まった「代替建造制度（暫定措置事業）」の終焉時期を迎え不透明感
が増しております。また、タンカー業界においても同様に、小型ケミカル船やLPG船の代替建造が見込まれており
ますが、石油需要の減少等に伴う輸送量の減少予想が重石となり、受注回復にはまだ時間がかかりそうです。海外
案件につきましては、米中貿易摩擦の問題も加わり、韓国・中国の動きが減速しております。一方、東南アジア地
区を中心にケミカルタンカーや漁船の代替建造案件が見えつつあり、将来の実需につながるものと考えておりま
す。
このような企業環境のもと、当第１四半期累計期間の業績につきましては、受注高は、主機関の受注価格交渉を
着実に進めるための時間を要し、前年同期比34.6％減の2,081百万円となりました。売上高は主機関、部分品とも
微増で、同2.8％増の3,180百万円となりました。受注残高は、主機関の受注高が販売に見合わず同18.8％減の
3,728百万円となりました。
損益面につきましては、前年同期の一時的原因が解消したことに加え、部分品販売が予想よりも少し上振れした
結果、営業利益は408百万円（前年同期比202.7％増）、経常利益は417百万円（同202.5％増）となり、四半期純利
益は288百万円（同200.5％増）となりました。しかしながら、主機関の受注・販売量の減少傾向と価格改善の停滞
の状況は変わらず、今後は依然として厳しい状況にあると見ております。
事業区分別では、主機関の売上高は、輸出の減少を国内販売がカバーし、微増の1,785百万円（前年同期比1.6％
増）となりました。部分品・修理工事は輸出が回復し1,395百万円（同4.3％増）となりました。
②財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における流動資産は11,057百万円となり、前事業年度末に比べ159百万円減少いたしま
した。これは主に受取手形及び売掛金が126百万円増加したものの、現金及び預金が77百万円、たな卸資産が183百
万円減少したことによるものであります。固定資産は9,093百万円となり、前事業年度末に比べ126百万円減少いた
しました。これは主に有形固定資産が61百万円、投資有価証券が43百万円減少したことによるものであります。 こ
の結果、総資産は、20,151百万円となり、前事業年度末に比べ285百万円減少いたしました。
当第１四半期会計期間末における流動負債は4,687百万円となり、前事業年度末に比べ392百万円減少いたしまし
た。これは主に未払法人税等が73百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が302百万円、前受金が138百万円減
少したことによるものであります。固定負債は2,886百万円で、前事業年度末に比べ7百万円減少とほぼ横ばいでし
た。この結果、負債合計は、7,574百万円となり、前事業年度末に比べ399百万円減少いたしました。
当第１四半期会計期間末における純資産合計は12,577百万円となり、前事業年度末に比べ113百万円増加いたし
ました。これは主にその他有価証券評価差額金が30百万円減少したものの、利益剰余金が144百万円増加 したこと
によるものであります。この結果、自己資本比率は62.3％（前事業年度末は60.9％）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
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(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、21百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
8,000,000
普通株式
計 8,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
末現在発行数（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年６月30日） （2019年８月９日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
3,221,600 3,229,400
普通株式 単元株式数100株
（市場第二部）
3,221,600 3,229,400 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2019年４月１日～
－ 3,221,600 － 809,175 － 51,000
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
9,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,203,600 32,036 －
普通株式
8,300 －
単元未満株式 普通株式 １単元(100株)未満の株式
3,221,600 － －
発行済株式総数
－ 32,036 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の株式数欄には当社所有の自己株式56株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
神戸市中央区海岸通８ 9,700 － 9,700 0.30
阪神内燃機工業株式会社
－ 9,700 － 9,700 0.30
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第
63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表につい
て有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
5,045,266 4,967,761
現金及び預金
※１ 3,610,527 ※１ 3,736,682
受取手形及び売掛金
526,274 436,699
製品
1,026,433 966,360
仕掛品
930,463 896,882
原材料及び貯蔵品
85,775 63,602
その他
△ 7,400 △ 10,000
貸倒引当金
11,217,340 11,057,989
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,171,220 1,151,788
構築物（純額） 161,221 158,545
機械及び装置（純額） 367,417 338,516
車両運搬具（純額） 11,421 13,087
工具、器具及び備品（純額） 201,806 173,569
土地 5,817,871 5,817,871
5,919 21,578
建設仮勘定
7,736,877 7,674,956
有形固定資産合計
無形固定資産 20,079 23,432
投資その他の資産
829,032 785,812
投資有価証券
686,317 647,714
その他
△ 52,300 △ 38,200
貸倒引当金
1,463,050 1,395,326
投資その他の資産合計
9,220,007 9,093,716
固定資産合計
20,437,347 20,151,705
資産合計
負債の部
流動負債
※１ 3,061,092 ※１ 2,758,436
支払手形及び買掛金
67,364 141,085
未払法人税等
813,765 675,410
前受金
191,000 96,300
賞与引当金
14,700 19,700
製品保証引当金
91,400 53,900
受注損失引当金
6,400 －
訴訟損失引当金
834,144 942,973
その他
5,079,866 4,687,806
流動負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
固定負債
1,473,294 1,473,294
再評価に係る繰延税金負債
1,141,011 1,145,857
退職給付引当金
279,730 267,482
その他
2,894,036 2,886,634
固定負債合計
7,973,903 7,574,440
負債合計
純資産の部
株主資本
809,175 809,175
資本金
51,000 51,000
資本剰余金
7,994,571 8,138,854
利益剰余金
△ 12,800 △ 12,880
自己株式
8,841,946 8,986,149
株主資本合計
評価・換算差額等
256,471 226,089
その他有価証券評価差額金
3,344,541 3,344,541
土地再評価差額金
3,601,013 3,570,631
評価・換算差額等合計
20,484 20,484
新株予約権
純資産合計 12,463,444 12,577,265
20,437,347 20,151,705
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
3,094,952 3,180,563
売上高
2,322,975 2,184,496
売上原価
771,977 996,066
売上総利益
637,011 587,533
販売費及び一般管理費
134,966 408,532
営業利益
営業外収益
308 284
受取利息
2,801 1,131
受取配当金
－ 6,400
訴訟損失引当金戻入額
2,838 3,927
その他
5,948 11,743
営業外収益合計
営業外費用
1,539 1,116
為替差損
718 849
賃貸費用
555 493
その他
2,814 2,460
営業外費用合計
138,100 417,815
経常利益
138,100 417,815
税引前四半期純利益
42,000 129,000
法人税等
96,100 288,815
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期貸借対照表関係）
※１ 四半期会計期間末日満期手形
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計
期間末日残高に含まれております。
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 196,261千円 269,579千円
支払手形 113,385 91,666
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 99,700千円 91,275千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年５月14日
普通株式 159,950 50.00 2018年３月31日 2018年６月11日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年５月14日
普通株式 144,532 45.00 2019年３月31日 2019年６月10日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は舶用機関関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 30円04銭 89円92銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 96,100 288,815
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 96,100 288,815
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,199 3,211
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 29円75銭 89円37銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（千株） 30 19
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
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（重要な後発事象）
（ストックオプションとしての新株予約権の発行）
当社取締役執行役員に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行することについて、2019年８月５日
開催の当社取締役会において下記のとおり決議いたしました。
（1）新株予約権の総数 16個
（2）新株予約権の割当対象者及びその人数並びに割当てる新株予約権の数
当社取締役７名 16個
（3）新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与
株式数」という。）は200株とする。
当社が株式分割、又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かか
る調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行わ
れ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて
付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うこ
とができる。
（4）新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり１円
（5）新株予約権の行使期間 2019年９月21日～2049年９月20日
（6）新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合に
は翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
② 上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しく
は分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社
株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議または会社法第416条第４項の
規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使
できるものとする。ただし、組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編
対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。
③ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところ
による。
（7）新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、こ
れを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（8）新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
２【その他】
2019年５月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………144,532千円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………45円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年６月10日
（注）2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
阪神内燃機工業株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
矢倉 幸裕 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
千原 徹也 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている阪神内燃機工業
株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第155期事業年度の第１四半期会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、阪神内燃機工業株式会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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