品川リフラクトリーズ株式会社 四半期報告書 第186期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第186期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 品川リフラクトリーズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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品川リフラクトリーズ株式会社(E01146)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第186期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 品川リフラクトリーズ株式会社
【英訳名】 SHINAGAWA REFRACTORIES CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡 弘
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目２番１号
【電話番号】 03（6265）1600
【事務連絡者氏名】 経理部長 下山 隆行
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目２番１号
【電話番号】 03（6265）1600
【事務連絡者氏名】 経理部長 下山 隆行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第185期 第186期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第185期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
（百万円） 27,728 29,078 119,067
売上高
（百万円） 2,559 2,171 10,659
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,662 808 6,225
（当期）純利益
（百万円） 1,612 1,455 6,175
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 58,492 62,943 62,385
純資産額
（百万円） 107,698 110,973 111,227
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 177.99 86.56 666.68
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 47.3 49.5 48.9
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の我が国の経済は、米中貿易摩擦の影響等から輸出に弱さが見られるものの、個人消費
が堅調に推移し緩やかな回復基調が継続しました。耐火物業界の最大の需要先である鉄鋼業界におきましては、当第
１四半期累計の粗鋼生産は前年同期比1.7％減少、2,611万トンとなりました。
このような状況の中、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高290億78百万円（前年同期比
4.9％増）、営業利益20億32百万円（同12.5％減）、経常利益21億71百万円（同15.2％減）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は８億８百万円（同51.4％減）となりました。
また、当社のセグメント別の業績は以下のとおりとなりました。
＜耐火物及び関連製品＞
耐火物及び関連製品事業におきましては、海外子会社の売上増加及び前年度下期の価格改定の影響等により売上高
は前年同期比3.2％増の227億18百万円となりましたが、在庫評価差及び販売構成差の影響等によりセグメント利益は
12.5％減の19億92百万円となりました。
＜エンジニアリング＞
エンジニアリング事業におきましては、熱風炉建設工事の完工等により売上高は前年同期比12.8％増の58億44百万
円となりましたが、次年度完工予定の工事の一部について損失引当金を計上したことからセグメント利益は30.5％減
の81百万円となりました。
＜不動産・レジャー等＞
不動産・レジャー等事業におきましては、売上高は前年同期比2.5％減の５億15百万円、セグメント利益は12.4％
増の２億79百万円となりました。
また、当社の財政状態は以下の通りとなりました。
当第１四半期末の総資産は、現金及び預金と投資有価証券の減少を主たる要因として前期末比２億53百万円減少
し、1,109億73百万円となりました。負債は未払法人税等の減少を主たる要因として８億11百万円減少し480億30百万
円となりました。
純資産はその他有価証券評価差額金の増加を主たる要因として５億57百万円増加し、629億43百万円となりまし
た。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
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（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社
法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
①基本方針の内容
当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて当
社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものである
と考えます 。
しかし、総合耐火物メーカーである当社の経営においては、当社グループの有形無形の経営資源、将来を見据え
た施策の潜在的効果、当社グループに与えられた社会的な使命、それら当社グループの企業価値ひいては株主共同
の利益を構成する要素等への理解が不可欠です。これらを継続的に維持、向上させていくためには、当社グループ
の企業価値の源泉である、(ⅰ)伝統の中で蓄積された豊富なノウハウと技術開発力、(ⅱ)高品質の製品を開発し提
供することを可能とする国内外の拠点、(ⅲ)永年の間に築き上げたお客様・お取引先との信頼関係、(ⅳ)地域との
共生及び環境保全への取組み等を機軸とした中長期的な視野を持った経営的な取組みが必要不可欠であると考えて
おります。当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者によりこうした中長期的視点に立った施策が実行されな
い場合、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益や当社グループに関わる全てのステークホルダーの利益
は毀損されることになる可能性があります。
当社は、当社株式の適正な価値を株主及び投資家の皆様にご理解いただくようＩＲ活動に努めておりますもの
の、突然大規模な買付行為がなされたときに、買付者の提示する当社株式の取得対価が妥当かどうか等買付者によ
る大規模な買付行為の是非を株主の皆様が短期間の内に適切に判断するためには、買付者及び当社取締役会の双方
から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠です。さらに、当社株式の継続保有をお考えの株主の皆様に
とっても、かかる買付行為が当社グループに与える影響や、買付者が考える当社グループの経営に参画したときの
経営方針、事業計画の内容、当該買付行為に対する当社取締役会の意見等の情報は、当社株式の継続保有を検討す
る上で重要な判断材料となると考えます。
以上を考慮した結果、当社としましては、大規模な買付行為を行う買付者において、株主の皆様の判断のため
に、当社が設定し事前に開示する一定のルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）に従って、買付行為に
関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供し、当社取締役会のための一定の評価期間が経過し、かつ
当社取締役会又は株主総会が対抗措置発動の可否について決議を行った後にのみ当該買付行為を開始する必要があ
ると考えております。
また、大規模な買付行為の中には、当該買付行為が企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと認められ
るものもないとは言えません。当社は、かかる大規模な買付行為に対して、当社取締役会が本対応方針に従って適
切と考える方策をとることが、企業価値ひいては株主共同の利益を守るために必要であると考えております。
②当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組
み
当社グループは、基本方針の実現に資する特別な取組みとして、 耐火物関連事業、エンジニアリング事業及びそ
の他関連事業 において競争を勝ち抜くために、拡販とその背景となる顧客満足度の向上を最重要課題に掲げ、営
業・生産活動に励むとともに、更なるグローバル化を指向しグループとして事業規模の拡大を追求しております。
2015年度から３ヵ年にわたり進めている第３次中期経営計画では、当社の将来にわたる持続的な成長を実現するた
め、特に設備と人材の基盤整備に注力しております。設備面ではお客様に対する安定供給と競争力向上を目的に主
力工場の中核設備の更新と最新鋭設備の導入を実施してまいりました。また人材面では、競争を勝ち抜き会社を発
展させるため、社員一人ひとりの実力を底上げする研修体制を整備するとともに、安定的な採用、人材ソースの多
様化等人材の確保と育成に継続して取り組んでおります。設備と人材の基盤整備を車の両輪とし、安定した収益体
制を確立することにより、株主の皆様のご期待に応えるべくグループ一丸となってまい進する所存であります 。
さらに、当社グループは、株主、お客様・お取引先、地域社会、社員等多くの ステークホルダー の期待・信頼に
応えるべく、収益の拡大による経営基盤の強化を図る一方、社会の信頼を得られる企業であり続けようとする姿勢
を徹底することで企業価値ひいては株主共同の利益の向上に努めております。コーポレート・ガバナンスはそのた
めの土台と考えております。 当社は、経営理念に基づき適切な企業運営を行い、全てのステークホルダーの信頼を
より確かなものとするため、高いコンプライアンス意識のもと、経営の透明性を確保し、公明正大かつ効率的で健
全な経営の実践に向け、コーポレート・ガバナンス体制の強化・充実と効率的運用に努めるべく、2015年11月、
コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方・基本方針に相当する「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を
制定し、翌2016年６月には監査等委員会設置会社の制度を採用し、独立性の高い社外取締役が過半数を占める監査
等委員会が監査・監督を行うとともに、合わせて執行役員制度を採用することにより、取締役会の活性化及び意思
決定機能、監視・監督機能の一層の強化を図ることで、コーポレート・ガバナンスの実効性向上に努めておりま
す。
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このような体制整備のほか、当社グループでは情報開示の充実がコーポレート・ガバナンスにとって有効な機能
を果たすと考えており、各種の会社情報を適時、適切にかつ積極的に開示することによって、株主の皆様やその他
外部からのチェック機能を高め、経営の透明度を高めることを今後とも充実させていきたいと考えております 。
③会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを
防止するための取組み
当社は、2017年５月11日開催の当社取締役会において、①で述べた会社支配に関する基本方針に照らし、「当社
株式の大規模買付行為への対応方針」(以下「本対応方針」といいます。)として継続を決議いたしました 。
本対応方針の継続について2017年６月29日開催の第183回定時株主総会に付議し、承認可決されました 。
本対応方針は、(ⅰ)特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、
(ⅱ)結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為又は、(ⅲ)結果として特定
株主グループの議決権割合が20％以上となる当社の他の株主との合意等（いずれにおいても市場取引、公開買付け
等の具体的な買付方法の如何を問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意した者による買付行為及び合意等を
除きます。）（以下かかる買付行為又は合意等を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為又は合意等を行う者
を「大規模買付者」といいます。）が行われる場合に、 a) 大規模買付者が当社取締役会に対して大規模買付行為
に関する必要かつ十分な情報を事前に提供し、 b) 当社取締役会のための一定の評価期間が経過し、かつ c) 当社
取締役会又は株主総会が対抗措置の発動の可否について決議を行った後に大規模買付行為を開始する、という大規
模買付ルールの遵守を大規模買付者に求める一方で、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう大規
模買付行為を新株予約権の無償割当て等を利用することにより抑止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を
向上させることを目的とするものです 。
当社の株券等について大規模買付行為が行われる場合、まず、大規模買付者には、当社代表取締役宛に大規模買
付者及び大規模買付行為の概要並びに大規模買付ルールに従う旨が記載された意向表明書を提出することを求めま
す。さらに、大規模買付者には、当社取締役会が当該意向表明書受領後10営業日以内に交付する必要情報リストに
基づき株主の皆様の判断並びに当社取締役会及び独立委員会の意見形成のために必要な情報の提供を求めます 。
次に、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付者が当社取締役会に対し前述の必要情報の提供を完
了した後、60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合）又は90日間（そ
の他の大規模買付行為の場合）（最大30日間の延長がありえます。）を当社取締役会による評価、検討、交渉、意
見形成、代替案立案のための期間とし、当社取締役会は、当該期間内に、外部専門家等の助言を受けながら、大規
模買付者から提供された情報を十分に評価・検討し、後述の独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、当社取締役
会としての意見を取りまとめて公表します。また、当社取締役会は、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買
付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会としての代替案を提示することもあります 。
当社取締役会は、本対応方針を適正に運用し、当社取締役会による恣意的な判断を防止するための諮問機関とし
て、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役及び社外有識者の中から選任された委員からな
る独立委員会を設置し、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しないため対抗措置を発動すべきか否か、大規模
買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと認められるため対抗措置を発動すべきか否か
等の本対応方針に係る重要な判断に際しては、独立委員会に諮問することとします。独立委員会は、対抗措置の発
動もしくは不発動の勧告又は対抗措置の発動の可否につき株主総会に諮るべきである旨の勧告を当社取締役会に対
し行います 。
当社取締役会は、前述の独立委員会の勧告を最大限尊重し、対抗措置の発動もしくは不発動の決議又は株主総会
招集の決議その他必要な決議を行います。対抗措置の発動の可否につき株主総会において株主の皆様にお諮りする
場合には、株主総会招集の決議の日より最長60日間以内に当社株主総会を開催することとします。対抗措置として
新株予約権の無償割当てを実施する場合には、新株予約権者は、当社取締役会が定めた１円以上の額を払い込むこ
とにより新株予約権を行使し、当社普通株式を取得することができるものとし、当該新株予約権には、大規模買付
者等による権利行使が認められないという行使条件や当社が大規模買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株
予約権を取得することができる旨の取得条項等を付すことがあるものとします。また、当社取締役会は、当社取締
役会又は株主総会が対抗措置を発動することを決定した後も、対抗措置の発動が適切でないと判断した場合には、
独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、対抗措置の発動の停止又は変更を行うことがあります。当社取締役会
は、前述の決議を行った場合は、適時適切に情報開示を行います 。
本対応方針の有効期限は、2017年６月29日開催の定時株主総会においてその導入が承認されたことから、当該定
時株主総会の日から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。
なお、本対応方針の有効期間中であっても、企業価値ひいては株主共同の利益の向上の観点から、関係法令の整備
や、金融商品取引所が定める上場制度の整備等を踏まえ随時見直しを行い、本対応方針の変更を行うことがありま
す 。
なお、本対応方針の詳細については、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス
http://www.shinagawa.co.jp/news/index.html）に掲載する2017年５月11日付ニュースリリースをご覧下さい 。
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④具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
②に記載した当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資す
る特別な取組みは、②に記載した通り、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための具体的方策で
あり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基本方針に沿うものです 。
また、③に記載した本対応方針も、③に記載した通り、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるために導
入されたものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基本方針に沿うものです。
特に、本対応方針は、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置し、対抗措置の発動又は不発動の判
断の際には取締役会はこれに必ず諮問することとなっていること、必要に応じて対抗措置発動の可否について株主
総会に諮ることとなっていること、本対応方針の有効期間は３年であり、その継続については株主の皆様のご承認
をいただくこととなっていること等その内容において公正性・客観性が担保される工夫がなされている点におい
て、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでは
ないと判断しております 。
(４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億57百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 37,700,000
計 37,700,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登録
在発行数（株） （株）
種類 内容
認可金融商品取引業協会名
（2019年６月30日） （2019年８月９日）
東京証券取引所（市場第一部）
単元株式数
9,429,366 9,429,366
普通株式
札幌証券取引所 100株
9,429,366 9,429,366 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増 資本準備金残
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高
減額 高
年月日 数増減数 数残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株）
（百万円） （百万円）
2019年４月１日～
－ 9,429 － 3,300 － 635
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
90,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 9,318,600 93,186 －
普通株式
20,066 － －
単元未満株式 普通株式
9,429,366 － －
発行済株式総数
－ 93,186 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区大手
90,700 － 90,700 0.96
品川リフラクトリーズ
町二丁目２番１号
株式会社
－ 90,700 － 90,700 0.96
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
11,569 10,428
現金及び預金
※１ 34,970 ※１ 34,990
受取手形及び売掛金
※１ 2,644 ※１ 2,433
電子記録債権
5 5
有価証券
9,988 10,098
商品及び製品
4,495 5,925
仕掛品
7,612 7,524
原材料及び貯蔵品
965 1,136
その他
△ 85 △ 68
貸倒引当金
72,167 72,473
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 13,347 13,315
機械装置及び運搬具（純額） 5,036 5,210
8,779 8,780
土地
1,409 1,539
その他（純額）
28,572 28,846
有形固定資産合計
無形固定資産
341 334
その他
341 334
無形固定資産合計
投資その他の資産
8,074 7,426
投資有価証券
451 314
繰延税金資産
1,821 1,782
その他
△ 202 △ 204
貸倒引当金
10,146 9,319
投資その他の資産合計
39,059 38,499
固定資産合計
111,227 110,973
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※１ 14,983 ※１ 14,943
支払手形及び買掛金
※１ 1,104 ※１ 876
電子記録債務
11,516 14,540
短期借入金
2,125 170
未払法人税等
1,397 578
賞与引当金
21 183
その他の引当金
6,377 5,628
その他
37,526 36,920
流動負債合計
固定負債
4,170 3,996
長期借入金
3,188 2,984
退職給付に係る負債
492 488
その他の引当金
3,463 3,640
その他
固定負債合計 11,314 11,109
48,841 48,030
負債合計
純資産の部
株主資本
3,300 3,300
資本金
5,151 5,151
資本剰余金
45,822 45,930
利益剰余金
△ 307 △ 307
自己株式
53,966 54,074
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,183 1,488
その他有価証券評価差額金
41 98
為替換算調整勘定
△ 786 △ 757
退職給付に係る調整累計額
438 829
その他の包括利益累計額合計
7,980 8,038
非支配株主持分
62,385 62,943
純資産合計
111,227 110,973
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 27,728 29,078
22,123 23,673
売上原価
5,605 5,405
売上総利益
3,281 3,373
販売費及び一般管理費
2,323 2,032
営業利益
営業外収益
5 ▶
受取利息
147 141
受取配当金
20 18
持分法による投資利益
45 －
為替差益
69 50
その他
288 214
営業外収益合計
営業外費用
28 28
支払利息
為替差損 － 25
24 21
その他
52 75
営業外費用合計
2,559 2,171
経常利益
特別利益
71 0
固定資産売却益
－ 99
投資有価証券売却益
42 －
退職給付制度終了益
－ 0
環境対策引当金戻入益
113 100
特別利益合計
特別損失
0 9
固定資産処分損
－ 823
投資有価証券評価損
0 833
特別損失合計
2,672 1,439
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 522 178
223 179
法人税等調整額
745 357
法人税等合計
四半期純利益 1,926 1,081
264 273
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,662 808
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
1,926 1,081
四半期純利益
その他の包括利益
△ 28 276
その他有価証券評価差額金
△ 237 54
為替換算調整勘定
△ 39 30
退職給付に係る調整額
△ 8 12
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 313 373
その他の包括利益合計
1,612 1,455
四半期包括利益
（内訳）
1,393 1,199
親会社株主に係る四半期包括利益
218 256
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間において、Foster Engineering Pte. Ltd.を株式売却により、持分法適用の範囲か
ら除 外しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が
四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 600百万円 597百万円
電子記録債権 133 266
支払手形 30
22
電子記録債務 9
15
２ 保証債務
該当事項はありません。
３ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形裏書譲渡高 136 百万円 173 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 548百万円 571百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年６月28日
普通株式 420 45.0 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 700 75.0 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
不動産・
調整額 損益計算書
耐火物及び エンジニ
レジャー 合計
（注）１ 計上額
関連製品 アリング
等
（注）２
売上高
22,020 5,179 528 27,728 － 27,728
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
17 7 － 24 △ 24 －
又は振替高
22,038 5,186 528 27,753 △ 24 27,728
計
2,276 117 248 2,642 △ 318 2,323
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額△318百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であり
ます。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
不動産・
調整額 損益計算書
耐火物及び エンジニ
レジャー 合計
（注）１ 計上額
関連製品 アリング
等
（注）２
売上高
22,718 5,844 515 29,078 － 29,078
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
17 113 2 133 △ 133 －
又は振替高
22,736 5,958 518 29,212 △ 133 29,078
計
1,992 81 279 2,354 △ 321 2,032
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額△321百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であり
ます。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額
177円99銭 86円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万
1,662 808
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,662 808
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,338 9,338
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
品川リフラクトリーズ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
岩出 博男 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
芦川 弘 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている品川リフラクト
リーズ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日か
ら2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、品川リフラクトリーズ株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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