日本新薬株式会社 四半期報告書 第157期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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日本新薬株式会社(E00931)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第157期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 日本新薬株式会社
【英訳名】 Nippon Shinyaku Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 前川 重信
【本店の所在の場所】 京都市南区吉祥院西ノ庄門口町14番地
【電話番号】 大代表京都（075）321局1111番
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理・財務部長 櫻井 太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋三丁目８番４号 日本橋さくら通りビル 東京支社
【電話番号】 代表東京（03）3241局2154番
【事務連絡者氏名】 東京支社長 成田 喜弘
【縦覧に供する場所】 日本新薬株式会社東京支店
（東京都中央区日本橋三丁目８番４号 日本橋さくら通りビル）
日本新薬株式会社大阪支店
（大阪市中央区道修町二丁目５番７号）
日本新薬株式会社名古屋支店
（名古屋市東区橦木町三丁目61番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）上記の大阪支店及び名古屋支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場
所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所と
しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第156期 第157期
回次 第１四半期 第１四半期 第156期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
（百万円） 27,798 29,391 114,716
売上高
（百万円） 5,320 6,585 21,540
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 3,964 4,951 16,302
（当期）純利益
（百万円） 3,403 3,884 13,215
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 127,335 136,307 135,190
純資産額
（百万円） 156,779 168,934 168,763
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 58.85 73.51 242.04
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 81.1 80.5 80.0
自己資本比率
（注）1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2. 売上高には、消費税等は含んでおりません。
3. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は293億9千1百万円と対前年同期比5.7%の増収となりました。利益
面は、増収と売上構成による売上原価率の低下により、営業利益は64億5千3百万円と対前年同期比33.1%の増益、
経常利益は65億8千5百万円と対前年同期比23.8%の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は49億5千1百万円と
対前年同期比24.9%の増益となりました。
①医薬品事業
医薬品事業では、自社創薬品の肺動脈性肺高血圧症治療剤「ウプトラビ」の国内売上ならびに同製品の海外売
上に伴うロイヤリティ収入、骨髄異形成症候群治療剤「ビダーザ」、前立腺肥大症に伴う排尿障害改善剤「ザル
ティア」等が伸長しました。加えて昨年8月に中外製薬株式会社と共同で販売を開始したCD20陽性の濾胞性リンパ
腫治療剤「ガザイバ」が寄与し、売上高は256億5千2百万円と対前年同期比6.6%の増収となりました。
②機能食品事業
機能食品事業では、プロテイン製剤は減収となりましたが、サプリメント等の売上が増加し、売上高は37億3千
9百万円と対前年同期とほぼ横ばいとなりました。
（２）研究開発活動
文中における研究開発の状況は、当四半期報告書提出日現在の状況に基づき記載しております。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は29億6千9百万円で、対売上高比率は10.1%であります。
（国内開発状況）
・肝類洞閉塞症候群（SOS）／肝中心静脈閉塞症（VOD）治療剤「NS-73（一般名：デフィブロチドナトリウム）」に
ついては、2017年3月にジャズ・ファーマシューティカルズ社（アイルランド）より導入し、昨年9月に厚生労働省
より希少疾病用医薬品の指定を受け、本年6月に承認されました。また、昨年6月よりSOS／VODの予防を対象とした
第三相試験を、ジャズ・ファーマシューティカルズ社と共同で開始しました。
・「NS-304（一般名：セレキシパグ）」については、慢性血栓塞栓性肺高血圧症を対象とした第三相試験を、アクテ
リオン ファーマシューティカルズ ジャパン株式会社と共同で実施中です。同効能・効果については、2016年6月
に厚生労働省より希少疾病用医薬品の指定を受けました。また閉塞性動脈硬化症を対象とした後期第二相試験を、
日本新薬が単独で実施中です。さらに腰部脊柱管狭窄を対象とした前期第二相試験を、日本新薬が単独で昨年2月
より実施中です。
・鉄欠乏性貧血治療剤「NS-32」については、2016年12月にファーマコスモス社（デンマーク）から導入し、本年3月
より第三相試験を開始しました。
・難治てんかん（ドラベ症候群およびレノックス・ガストー症候群）治療剤「ZX008」については、本年3月にゾゲニ
クス社（米国）から導入し、ゾゲニクス社が第三相試験を実施中です。
・子宮内膜症治療剤「NS-580」については、2017年7月より前期第二相試験を実施中です。
・「NS-17（一般名：アザシチジン）」については、昨年1月より急性骨髄性白血病を対象とした第二相試験を実施中
です。
・デュシェンヌ型筋ジストロフィー治療剤「NS-065／NCNP-01（一般名：ビルトラルセン）」については、第一／二
相試験を終了しました。本剤は、2015年10月に厚生労働省より「先駆け審査指定制度」の対象品目として指定され
ました。
・二次性急性骨髄性白血病治療剤「NS-87」については、2017年3月にジャズ・ファーマシューティカルズ社から導入
し、第一／二相試験を準備中です。
・再発・難治性急性骨髄性白血病治療剤「NS-917」については、2017年3月にデルタフライファーマ株式会社（徳島
市）より導入し、開発準備中です。
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（海外開発状況）
・合成抗菌剤「プルリフロキサシン」については、中国において導出先のリーズ・ファーマ社（香港）が第三相試験
を終了し、2017年9月に承認申請しました。
・「NS-304」については、慢性血栓塞栓性肺高血圧症を対象とした第三相試験を導出先のジョンソン・エンド・ジョ
ンソ ン社が本年3月より開始しました。
・「NS-065／NCNP-01（一般名：ビルトラルセン）」については、米国において第二相試験を実施し、本年2月より段
階的承認申請を開始しました。本剤は、FDAより2016年10月にファストトラック指定を受け、さらに2017年1月には
オーファンドラッグ指定および希少小児疾患指定を受けました。
・骨髄線維症治療剤「NS-018」については、米国において次試験を準備中です。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
販売契約等(導入）
相手先
契約の内容 締結年月 有効期間
（国名）
イーライリリー・アンド・カンパニー社
（アメリカ） 日本におけるタダラフィル製剤の製造販
2019.5 2031年12月まで
売承認の承継に関する契約
日本イーライリリー株式会社
（日本）
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年６月30日） （2019年８月９日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
70,251,484 70,251,484
普通株式
市場第一部 100株
70,251,484 70,251,484 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
自 2019年４月１日
－ 70,251 － 5,174 － 4,438
至 2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をして
おります。
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①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 2,897,300 － －
完全議決権株式（その他） 67,307,400 673,074 －
普通株式
46,784 － －
単元未満株式 普通株式
70,251,484 － －
発行済株式総数
－ 673,074 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有株
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
京都市南区吉祥院
2,897,300 － 2,897,300 4.13
日本新薬株式会社
西ノ庄門口町14番地
－ 2,897,300 － 2,897,300 4.13
計
（注）当第１四半期会計期間末現在、当社が把握している「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」
は、2,897,400株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は4.13％であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
31,519 31,851
現金及び預金
※ 45,982 ※ 45,500
受取手形及び売掛金
573 617
電子記録債権
10,619 10,129
有価証券
14,064 12,956
商品及び製品
1,050 1,656
半製品
311 329
仕掛品
3,946 4,261
原材料及び貯蔵品
2,651 3,352
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
110,720 110,657
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,206 9,212
7,463 7,463
土地
その他（純額） 3,905 4,176
20,575 20,852
有形固定資産合計
無形固定資産 412 397
投資その他の資産
23,460 21,795
投資有価証券
2,330 3,019
繰延税金資産
8,765 9,725
長期前払費用
2,497 2,485
その他
37,054 37,026
投資その他の資産合計
58,042 58,276
固定資産合計
168,763 168,934
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※ 7,986 ※ 8,535
支払手形及び買掛金
7,449 6,565
未払金
3,597 1,898
未払法人税等
賞与引当金 2,929 4,381
3,444 3,464
その他
25,406 24,846
流動負債合計
固定負債
2 2
繰延税金負債
7,843 7,457
退職給付に係る負債
320 320
その他
8,165 7,780
固定負債合計
33,572 32,626
負債合計
純資産の部
株主資本
5,174 5,174
資本金
4,445 4,445
資本剰余金
121,677 123,866
利益剰余金
△ 2,469 △ 2,469
自己株式
128,827 131,016
株主資本合計
その他の包括利益累計額
9,440 8,289
その他有価証券評価差額金
△ 5 △ 6
繰延ヘッジ損益
0 0
為替換算調整勘定
△ 3,326 △ 3,247
退職給付に係る調整累計額
6,109 5,035
その他の包括利益累計額合計
253 254
非支配株主持分
135,190 136,307
純資産合計
168,763 168,934
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 27,798 29,391
13,220 13,300
売上原価
14,577 16,091
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,677 1,735
給料及び手当
966 983
賞与引当金繰入額
1,165 1,352
販売促進費
175 187
退職給付費用
106 82
減価償却費
3,065 2,969
研究開発費
2,574 2,329
その他
9,731 9,637
販売費及び一般管理費合計
4,846 6,453
営業利益
営業外収益
3 2
受取利息
253 289
受取配当金
123 114
受取賃貸料
182 －
為替差益
20 48
その他
582 455
営業外収益合計
営業外費用
1 0
支払利息
13 85
寄付金
42 33
賃貸費用
－ 162
為替差損
51 41
その他
108 323
営業外費用合計
5,320 6,585
経常利益
5,320 6,585
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,673 1,847
△ 323 △ 219
法人税等調整額
1,350 1,627
法人税等合計
四半期純利益 3,970 4,958
6 6
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,964 4,951
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
3,970 4,958
四半期純利益
その他の包括利益
△ 633 △ 1,150
その他有価証券評価差額金
1 △ 1
繰延ヘッジ損益
△ 15 △ 0
為替換算調整勘定
80 79
退職給付に係る調整額
△ 566 △ 1,073
その他の包括利益合計
3,403 3,884
四半期包括利益
（内訳）
3,397 3,877
親会社株主に係る四半期包括利益
6 6
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 25百万円 29百万円
支払手形 1百万円 5百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び投資その他の資産に係る償却費を含む。）は、次のとお
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 873百万円 828百万円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
の総額
配当額
2018年６月28日
普通株式 1,751百万円 26円 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
の総額
配当額
2019年６月27日
普通株式 2,761百万円 41円 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
医薬品 機能食品 合計 調整額
計算書計上額
売上高
24,060 3,738 27,798 － 27,798
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
24,060 3,738 27,798 － 27,798
計
4,665 181 4,846 － 4,846
セグメント利益
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
医薬品 機能食品 合計 調整額
計算書計上額
売上高
25,652 3,739 29,391 － 29,391
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
25,652 3,739 29,391 － 29,391
計
6,199 254 6,453 － 6,453
セグメント利益
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 58円85銭 73円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
3,964 4,951
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
3,964 4,951
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 67,354 67,354
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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日本新薬株式会社(E00931)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
日本新薬株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
玉井 照久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田中 賢治 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本新薬株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本新薬株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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