竹田印刷株式会社 四半期報告書 第82期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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竹田印刷株式会社(E00720)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第82期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 竹田印刷株式会社
【英訳名】 TAKEDA PRINTING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木全 幸治
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市昭和区白金一丁目11番10号
【電話番号】 （052）871－6351（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営統括本部長 細野 浩之
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市昭和区白金一丁目11番10号
【電話番号】 （052）871－6351（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営統括本部長 細野 浩之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第81期 第82期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第81期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 7,773 7,931 36,155
売上高
（百万円） 9 12 669
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（百万円） △ 15 △ 5 △ 373
期）純損失（△）
（百万円） 33 △ 11 △ 540
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 15,629 14,947 15,023
純資産額
（百万円） 30,736 30,277 31,111
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 1.92 △ 0.67 △ 46.31
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 50.5 49.0 47.9
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、 １株当たり四半期（当期）純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、改元の祝賀ムードや大型連休による個人消費の増加、雇用環
境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米中貿易摩擦の激化による中国経
済の減速や円高傾向による企業収益の悪化などが懸念されており、先行きは引き続き不透明な状況です。
このような状況の中、当社が主力としております国内の印刷業界につきましては、デジタル化の進展による紙媒
体の縮小、競争の激化、価格の低迷という構図が長期にわたり継続していることに加えまして、年明けから実施さ
れました印刷用紙の値上げによる原材料価格の高騰も重なり、大変厳しい状況にあります。
そのような状況の下でも業績を向上させるべく、当社グループでは顧客第一の基本方針のもと健全な危機感を持
ち、売上の確保、コスト・経費の削減はもちろんのこと、顧客にとっての価値（顧客価値）を創出する、または増
大させる課題解決（ソリューション）提案、すなわち安易な価格競争に巻き込まれないビジネスモデルへの転換を
進めております。
そのような活動に注力いたしました結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高は79億31百
万円（前年同期比2.0％増）となりました。しかしながら、利益面におきましては、前述いたしました原材料価格
の高騰や当社グループの売上・利益が下半期（特に第４四半期）に集中するビジネスモデルであることも影響し、
営業損失32百万円（前年同期は25百万円の営業損失）、経常利益12百万円（前年同期比32.5％増）、親会社株主に
帰属する四半期純損失５百万円（前年同期は15百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の状況は、以下のとおりです。
（印刷）
印刷事業では、紙媒体が縮小し価格の低迷が続く大変厳しい状況の下、生産性向上やエネルギーコスト低減など
のコスト削減活動に加え、顧客価値を増大させるソリューションを提供するビジネスモデルへの転換のための活
動、具体的にはシステム構築、データ収集・分析、ロジスティクスサービス、事務局運営、各種BPO、販促イベン
ト支援などのサービスレベルをさらに向上させるとともに、それらを複合的に組み合わせたワンストップソリュー
ションの提供に注力致しましたが、主力である商業印刷物の落込みが顕著でした。
一方、半導体関連マスク事業では、前期に比べ若干の弱含みは見られるものの、引き続き車載機器・スマート
フォン・タブレット端末向け等の電子部品が順調に推移したため、売上・利益の両面において堅調に推移しまし
た。
上記の結果、印刷セグメントの売上高は53億20百万円（前年同期比1.4％減）、営業損失は28百万円（前年同期
は11百万円の営業利益）となりました。
（物販）
物販事業では、高付加価値化や品質・環境性能を向上させた商品の提案、自社ブランド機械の販売強化、新規顧
客獲得活動などを精力的に行いました結果、資材販売ならびに機械販売ともに堅調に推移しました。しかしなが
ら、大型機械の更新需要の一服感から、機械販売では自社ブランド機械案件が少なく、売上原価率の上昇により粗
利益が伸び悩みました。それを補うべく、広告宣伝費や試験研究費などの経費削減に努めましたが、利益の確保に
は苦戦を強いられました。
上記の結果、物販セグメントの売上高は27億56百万円（前年同期比9.2％増）、営業損失は８百万円（前年同期
は41百万円の営業損失）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産の部は、商品及び製品、仕掛品などが増加いたしましたものの、受取手形及
び売掛金の減少により、前連結会計年度末に比べ８億34百万円減少し、302億77百万円となりました。
負債の部は、支払手形及び買掛金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ７億58百万円減少し、153億29百
万円となりました。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ75百万円減少し、149億47百万円となり、自己資本比率は49.0％となり
ました。
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(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、57百万円であります。なお、
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 29,592,000
計 29,592,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
現在発行数（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年６月30日） （2019年８月９日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
（市場第二部）
単元株式数は
8,781,000 8,781,000
普通株式
名古屋証券取引所 100株であります。
（市場第二部）
8,781,000 8,781,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年４月１日～
－ 8,781 － 1,937 － 1,793
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
696,800
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,083,200 80,832 －
普通株式
1,000 － －
単元未満株式 普通株式
8,781,000 － －
発行済株式総数
－ 80,832 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
名古屋市昭和区白金一丁目
696,800 － 696,800 7.93
11番10号
竹田印刷株式会社
－ 696,800 － 696,800 7.93
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
5,633 5,723
現金及び預金
※２ 8,776 ※２ 7,364
受取手形及び売掛金
472 587
商品及び製品
330 509
仕掛品
257 264
原材料及び貯蔵品
510 568
その他
△ 81 △ 67
貸倒引当金
15,898 14,949
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,404 3,358
機械装置及び運搬具（純額） 549 532
6,241 6,313
土地
リース資産（純額） 1,136 1,118
5 33
建設仮勘定
その他（純額） 169 179
11,507 11,534
有形固定資産合計
無形固定資産 186 188
投資その他の資産
2,192 2,254
投資有価証券
766 771
繰延税金資産
668 686
その他
△ 107 △ 107
貸倒引当金
3,519 3,604
投資その他の資産合計
15,212 15,327
固定資産合計
31,111 30,277
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※２ 4,201 ※２ 3,194
支払手形及び買掛金
※２ 2,889 ※２ 3,125
電子記録債務
870 970
短期借入金
612 676
1年内返済予定の長期借入金
336 340
リース債務
102 27
未払法人税等
489 674
賞与引当金
17 6
その他の引当金
1,121 1,020
その他
10,641 10,035
流動負債合計
固定負債
855 759
長期借入金
リース債務 1,153 1,115
155 153
長期未払金
3,016 2,996
退職給付に係る負債
201 202
資産除去債務
63 65
その他
5,446 5,293
固定負債合計
16,087 15,329
負債合計
純資産の部
株主資本
1,937 1,937
資本金
1,800 1,800
資本剰余金
11,230 11,160
利益剰余金
△ 512 △ 512
自己株式
14,456 14,386
株主資本合計
その他の包括利益累計額
618 587
その他有価証券評価差額金
7 11
為替換算調整勘定
△ 182 △ 162
退職給付に係る調整累計額
443 436
その他の包括利益累計額合計
124 125
非支配株主持分
15,023 14,947
純資産合計
31,111 30,277
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 7,773 7,931
6,319 6,448
売上原価
1,454 1,482
売上総利益
0 0
割賦販売未実現利益戻入額
1,454 1,482
差引売上総利益
1,480 1,514
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 25 △ 32
営業外収益
21 25
受取配当金
▶ 9
受取賃貸料
11 14
貸倒引当金戻入額
8 10
その他
45 59
営業外収益合計
営業外費用
7 7
支払利息
0 3
為替差損
2 3
その他
10 14
営業外費用合計
9 12
経常利益
特別利益
0 0
固定資産売却益
0 0
特別利益合計
特別損失
0 1
固定資産処分損
17 1
投資有価証券評価損
－ 1
関係会社株式評価損
－ 3
ゴルフ会員権評価損
7 －
その他
24 7
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 13 5
純損失（△）
1 9
法人税等
四半期純損失（△） △ 15 △ ▶
0 0
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 15 △ 5
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純損失（△） △ 15 △ ▶
その他の包括利益
33 △ 31
その他有価証券評価差額金
△ 3 ▶
為替換算調整勘定
19 20
退職給付に係る調整額
49 △ 7
その他の包括利益合計
33 △ 11
四半期包括利益
（内訳）
33 △ 12
親会社株主に係る四半期包括利益
0 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
顧客の借入金に対する債務保証 103百万円 顧客の借入金に対する債務保証 96百万 円
富来宝米可龍（蘇州）精密科技有限公司の 富来宝米可龍（蘇州）精密科技有限公司の
25 19
リース債務に対する債務保証 リース債務に対する債務保証
(1百万RMB) (1百万RMB)
PROCESS LAB.MICRON VIETNAM PROCESS LAB.MICRON VIETNAM
－ 32
CO.,LTD. の割賦債務に対する債務保証 (－百万USD) CO.,LTD. の割賦債務に対する債務保証 (0百万USD)
計 128 計 148
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でし
たが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次
のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 258百万円 239百万円
支払手形 447 470
電子記録債務 1,027 1,117
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結
累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 217百万円 202百万円
のれんの償却額 2 2
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年６月27日定
普通株式 利益剰余金 88 （注）11.00 2018年３月31日 2018年６月28日
時株主総会
（注） 2018年６月27日定時株主総会決議における１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第二部上場の記念配当
４円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月26日定
普通株式 利益剰余金 64 8.00 2019年３月31日 2019年６月27日
時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計
（注）１ 計上額
印刷 物販
（注）２
売上高
5,395 2,378 7,773 － 7,773
(1）外部顧客への売上高
(2）セグメント間の内部売上高又は振替
0 145 146 △ 146 －
高
5,395 2,524 7,919 △ 146 7,773
計
セグメント利益又は損失（△） 11 △ 41 △ 30 ▶ △ 25
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計
（注）１ 計上額
印刷 物販
（注）２
売上高
5,320 2,610 7,931 － 7,931
(1）外部顧客への売上高
(2）セグメント間の内部売上高又は振替
0 146 146 △ 146 －
高
5,320 2,756 8,077 △ 146 7,931
計
セグメント損失（△） △ 28 △ 8 △ 36 ▶ △ 32
（注）１ セグメント損失（△）の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。
２ セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △1円92銭 △0円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百
△15 △5
万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△15 △5
損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,049 8,084
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、 １株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
竹田印刷株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
岩 田 国 良 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
加 藤 浩 幸 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている竹田印刷株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、竹田印刷株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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