ニチレキ株式会社 四半期報告書 第76期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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ニチレキ株式会社(E01077)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第76期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 ニチレキ株式会社
【英訳名】 NICHIREKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 幡 学
【本店の所在の場所】 東京都千代田区九段北四丁目３番29号
【電話番号】 03-3265-1511
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部長 後 藤 武 士
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区九段北四丁目３番29号
【電話番号】 03-3265-1511
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部経理課長 益 子 剛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第75期 第76期
回次 第１四半期 第１四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 （百万円） 10,563 11,727 62,919
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 273 △ 132 5,731
親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失 （百万円） △ 209 △ 2,693 3,589
（△）
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 470 △ 2,747 2,837
純資産額 （百万円） 49,580 49,267 52,889
総資産額 （百万円） 63,275 65,303 70,297
１株当たり当期純利益
（円） △ 7.29 △ 93.96 125.18
又は四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
自己資本比率 （％） 78.4 75.4 75.2
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第76期第１四半期連結累計期間及び第75期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。第75期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、各種政策の効果もあっ
て、緩やかな回復が続きました。しかし一方で、通商問題の動向、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関
する不確実性、金融資本市場の変動等により、景気の先行きは依然として不透明な状況にありました。
当社グループを取り巻く環境につきましては、公共投資は底堅く推移しているものの、原油価格の高騰など原材
料価格の変動や受注競争の激化など、引き続き厳しい状況にありました。
当社グループはこのような環境の中で、中期経営計画『Ｎｅｘｔ ２０２０』の４年目として「市場の拡大と深
耕」を最重点課題とする成長戦略に基づき、各施策に取り組んでまいりました。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は 11,727百万円 （前年同四半期比 11.0％増 ）、営業損
失は 235百万円 （前年同四半期は営業損失 340百万円 ）、経常損失は 132百万円 （前年同四半期は経常損失 273百万
円 ）、親会社株主に帰属する四半期純損失は 2,693百万円 （前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失 209
百万円 ）となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
（アスファルト応用加工製品事業）
アスファルト応用加工製品事業につきましては、自社製品および工法の設計・受注活動を推進、経費の削減等
に努めてまいりました。当第１四半期連結累計期間の 売上高は4,077百万円 （ 前年同四半期比11.9％増 ）、 セグメ
ント利益は417百万円 （ 前年同四半期比41.6％増 ）となりました。
（道路舗装事業）
道路舗装事業につきましては、発注物件への工法提案や受注活動と工事の着実な執行に加え、原価管理の強化
を進めてまいりました。当第１四半期連結累計期間の 売上高は7,577百万円 （ 前年同四半期比10.7％増 ）、 セグメ
ント利益は11百万円 （前年同四半期はセグメント損失 75百万円 ）となりました。
（その他）
その他につきましては、不動産賃貸収入などにより、 売上高は72百万円 （ 前年同四半期比2.1％増 ）、 セグメン
ト利益は52百万円 （ 前年同四半期比0.3％増 ）となりました。
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総資産は、前連結会計年度末に比べて 4,993百万円減少 し、 65,303百万円 となりました。これは、 受取手形及び売
掛金が6,008百万円減少 、 現金及び預金が209百万円 、 未収還付法人税等が391百万円増加 したことなどによるもので
す。
負債は、前連結会計年度末に比べて 1,372百万円減少 し、 16,035百万円 となりました。これは、 支払手形及び買掛
金が1,998百万円 、 未払法人税等が1,312百万円 、 賞与引当金が398百万円減少 、 未払金が2,359百万円増加 したこと
などによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて 3,621百万円減少 し、 49,267百万円 となりました。これは、 利益剰余金が
3,568百万円 減少したことなどによるものです。
(2) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は 159百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 31,685,955 31,685,955
（市場第一部） あります。
計 31,685,955 31,685,955 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年６月30日
― 31,685 ― 2,919 ― 2,017
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－ －
普通株式 3,013,800
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ －
普通株式 400
完全議決権株式（その他） 普通株式 28,654,700 286,547 －
単元未満株式 普通株式 17,055 － －
発行済株式総数 31,685,955 － －
総株主の議決権 － 286,547 －
(注) １ 単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式が69株含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記
載をしております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
(株) (株) (株) 式数の割合(％)
（自己保有株式） 東京都千代田区九段北
3,013,800 － 3,013,800 9.51
ニチレキ㈱ 四丁目３番29号
（相互保有株式） 群馬県高崎市足門町
400 － 400 0.00
伸和化工㈱ 39-2
計 － 3,014,200 － 3,014,200 9.51
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、監査法人日本橋事務所により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,677 19,886
※ 18,342 ※ 12,334
受取手形及び売掛金
電子記録債権 2,990 2,405
商品及び製品 985 1,015
未成工事支出金 286 516
原材料及び貯蔵品 960 808
未収還付法人税等 29 420
1年内回収予定の関係会社長期貸付金 77 77
その他 239 411
△ 6 △ 3
貸倒引当金
流動資産合計 43,582 37,872
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,162 6,140
機械装置及び運搬具（純額） 3,426 3,349
土地 5,500 5,500
リース資産（純額） 281 332
建設仮勘定 28 44
626 612
その他（純額）
有形固定資産合計 16,027 15,979
無形固定資産
680 658
その他
無形固定資産合計 680 658
投資その他の資産
投資有価証券 5,239 5,269
関係会社出資金 434 805
関係会社長期貸付金 673 673
繰延税金資産 534 535
長期預金 2,820 3,220
その他 568 551
貸倒引当金 △ 243 △ 243
△ 20 △ 20
投資損失引当金
投資その他の資産合計 10,007 10,793
固定資産合計 26,714 27,431
資産合計 70,297 65,303
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,580 5,582
短期借入金 700 700
1年内返済予定の長期借入金 6 6
未払金 2,619 4,979
未払法人税等 1,349 37
賞与引当金 863 464
その他の引当金 147 60
1,505 1,714
その他
流動負債合計 14,771 13,544
固定負債
長期未払金 6 5
リース債務 246 288
長期預り金 48 48
繰延税金負債 477 377
環境対策引当金 0 0
退職給付に係る負債 1,691 1,605
資産除去債務 132 132
33 31
長期借入金
固定負債合計 2,636 2,491
負債合計 17,407 16,035
純資産の部
株主資本
資本金 2,919 2,919
資本剰余金 2,017 2,017
利益剰余金 47,287 43,719
△ 1,779 △ 1,779
自己株式
株主資本合計 50,445 46,877
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,205 2,152
為替換算調整勘定 12 18
226 218
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,444 2,390
純資産合計 52,889 49,267
負債純資産合計 70,297 65,303
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
※ 10,563 ※ 11,727
売上高
8,820 9,701
売上原価
売上総利益 1,742 2,026
販売費及び一般管理費 2,082 2,261
営業損失（△） △ 340 △ 235
営業外収益
受取利息 3 2
受取配当金 75 81
持分法による投資利益 － 12
6 12
その他
営業外収益合計 85 108
営業外費用
持分法による投資損失 8 －
為替差損 8 ▶
0 0
その他
営業外費用合計 18 5
経常損失（△） △ 273 △ 132
特別利益
固定資産売却益 7 3
0 0
その他
特別利益合計 7 ▶
特別損失
固定資産除却損 3 1
独占禁止法関連損失 － 2,577
－ 0
その他
特別損失合計 3 2,580
税金等調整前四半期純損失（△） △ 268 △ 2,708
法人税、住民税及び事業税
48 58
△ 108 △ 73
法人税等調整額
法人税等合計 △ 59 △ 14
四半期純損失（△） △ 209 △ 2,693
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 209 △ 2,693
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純損失（△） △ 209 △ 2,693
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 289 △ 52
為替換算調整勘定 28 1
退職給付に係る調整額 △ 0 △ 7
－ ▶
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 261 △ 53
四半期包括利益 △ 470 △ 2,747
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 470 △ 2,747
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間の末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、
四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日)
(2019年６月30日)
受取手形 306 百万円 159 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2019
年４月１日 至 2019年６月30日）
当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、第３四半期連結会計期間から第４四半期連結会計期間において
完成する工事の割合が大きいため、第１四半期連結会計期間から第２四半期連結会計期間における売上高に比べ、第３
四半期連結会計期間から第４四半期連結会計期間における売上高が多くなるといった季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 424 百万円 501 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年6月28日
普通株式 774 27 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 917 32 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
アスファルト
計上額
道路舗装 (注)1 (注)2
応用加工製品 計
事業 (注)3
事業
売上高
外部顧客への売上高 3,645 6,846 10,492 71 10,563 － 10,563
セグメント間の内部
1,774 － 1,774 14 1,789 △ 1,789 －
売上高又は振替高
計 5,419 6,846 12,266 86 12,352 △ 1,789 10,563
セグメント利益又は損失
294 △ 75 218 51 270 △ 611 △ 340
（△）
(注)１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、損害保険代理事
業等であります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△611百万円にはセグメント間取引消去△22百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△589百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰
属しない当社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
アスファルト
計上額
道路舗装
(注)1 (注)2
応用加工製品 計
事業 (注)3
事業
売上高
外部顧客への売上高 4,077 7,577 11,654 72 11,727 － 11,727
セグメント間の内部
1,981 － 1,981 15 1,996 △ 1,996 －
売上高又は振替高
計 6,058 7,577 13,635 87 13,723 △ 1,996 11,727
セグメント利益又は損失
417 11 428 52 480 △ 715 △ 235
（△）
(注)１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、損害保険代理事
業等であります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△715百万円にはセグメント間取引消去△29百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△686百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰
属しない当社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
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ニチレキ株式会社(E01077)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純損失（△） △7.29円 △93.96円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△209 △2,693
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△209 △2,693
損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 28,672 28,672
(注) 当第１四半期連結累計期間及び前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
ニチレキ株式会社
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
指定社員
千 葉 茂 寛
業務執行社員 公認会計士 印
指定社員
髙 橋 秀 和
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニチレキ株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月
30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニチレキ株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期連結財務
諸表等に添付される形で当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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